共通テスト 公共,政治・経済・3-11

裁判所と違憲審査の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「民主政治と日本国憲法」から、裁判所と違憲審査に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-11・基礎

日本国憲法第76条3項は、全ての裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、何にのみ拘束されると定めているか。

  • ①内閣の閣議決定
  • ②国会の各議院の決議
  • ③この憲法及び法律
  • ④最高裁判所長官の指示
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正解 ③この憲法及び法律
解説
正解は「この憲法及び法律」。第76条3項は、裁判官は良心に従って独立して職権を行い、憲法と法律にだけ拘束されると定めています。これを「裁判官の独立」といいます。

なぜ
裁判は、法に基づいて公正に行われなければなりません。もし政府や国会、上司に当たる裁判官が個々の裁判の中身に口を出せば、力の強い者に都合のよい判決が出るおそれがあります。そこで憲法は、司法権を裁判所だけに与え(第76条1項)、個々の裁判官も外からの圧力を受けずに判断できるようにしています。

ひっかけ注意

・「内閣の閣議決定」…内閣が職権を行うための決定(内閣法第4条)。内閣は最高裁判所長官を指名し、その他の裁判官を任命するが、裁判の中身には関与できない。
・「国会の各議院の決議」…各議院は国政調査権を持つ(第62条)が、係属中の裁判の中身に干渉することは裁判官の独立を損なうおそれがある。国会が関われるのは弾劾裁判(第64条)などに限られる。
・「最高裁判所長官の指示」…最高裁判所は規則制定権(第77条)や下級裁判所の裁判官の指名権(第80条)を持つが、個々の裁判官は上級の裁判官の指示にも縛られずに判断する。
問23-11・標準

裁判官の身分保障について、日本国憲法と法律の定めとして最も適当なものはどれか。

  • ①最高裁判所の裁判官には定年が無く、終身で務める
  • ②心身の故障があれば、国会の議決で裁判官を罷免できる
  • ③下級裁判所の裁判官の報酬は、在任中でも減額できる
  • ④行政機関は、裁判官の懲戒処分を行うことができない
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正解 ④行政機関は、裁判官の懲戒処分を行うことができない
解説
正解は「行政機関は、裁判官の懲戒処分を行うことができない」。第78条の後段の定めです。

なぜ
裁判官が安心して独立に判断できるよう、憲法は裁判官の身分を強く保障しています。裁判官が罷免されるのは、①心身の故障のため職務を執れないと裁判で決まった場合(分限裁判)、②国会の弾劾裁判所で罷免とされた場合、③最高裁判所の裁判官が国民審査で罷免とされた場合(第79条)に限られます。懲戒は裁判所自身が裁判で行い、その内容は戒告か1万円以下の過料です(裁判官分限法第2条)。

ひっかけ注意

・「心身の故障があれば、国会の議決で裁判官を罷免できる」…心身の故障による罷免は、裁判によって決定される(第78条・裁判官分限法第1条)。回復の困難な故障で職務を執れないと裁判された場合に限る。
・「下級裁判所の裁判官の報酬は、在任中でも減額できる」…第80条2項により、在任中は減額できない。最高裁判所の裁判官も同じ(第79条6項)。下級裁判所の裁判官の任期は10年で、再任されることができる。
・「最高裁判所の裁判官には定年が無く、終身で務める」…第79条5項は、法律の定める年齢で退官すると定める。裁判所法第50条で、最高裁判所と簡易裁判所の裁判官は70歳、その他の裁判官は65歳。
問33-11・基礎

1891年、来日中のロシア皇太子が警備の巡査に斬りつけられて負傷した大津事件で、犯人を死刑にするよう求める政府の干渉を退け、司法権の独立を守った人物として知られる大審院長は誰か。

  • ①児島惟謙
  • ②伊藤博文
  • ③美濃部達吉
  • ④吉野作造
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正解 ①児島惟謙
解説
正解は「児島惟謙」(こじまこれかた)。1891年(明治24年)に大審院長(今の最高裁判所に当たる裁判所の長)となり、同じ年の大津事件で政府の干渉を退けました。

なぜ
当時の政府は、ロシアとの関係の悪化を恐れて、犯人を死刑にするよう求めました。しかし大審院は法律の規定どおりに裁き、死刑にはしませんでした。この事件は、政府などの外からの圧力に対して「司法権の独立」を守った例として知られています。

ひっかけ注意

・「伊藤博文」…1885年に内閣制度をつくって初代の内閣総理大臣となり、大日本帝国憲法の制定を指導した政治家。
・「美濃部達吉」…天皇機関説を唱えた憲法学者。1935年に貴族院で排撃され、政府が著書『憲法撮要』などの発売頒布を禁止した。
・「吉野作造」…1916年の論文でデモクラシーを「民本主義」と訳し、普通選挙と政党政治の実現を主張した政治学者。
問43-11・標準

裁判の公開や特別裁判所について、日本国憲法の定めとして最も適当なものはどれか。

  • ①判決は、裁判官の全員一致があれば非公開で言い渡せる
  • ②出版に関する犯罪の対審は、常に公開しなければならない
  • ③行政事件だけを扱う行政裁判所を、法律で設置できる
  • ④公の秩序を害するおそれがあれば、判決も非公開にできる
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正解 ②出版に関する犯罪の対審は、常に公開しなければならない
解説
正解は「出版に関する犯罪の対審は、常に公開しなければならない」。第82条2項ただし書の定めです。

なぜ
裁判を公開すると、国民が裁判を監視でき、不公正な裁判を防げます。そのため第82条1項は、裁判の「対審」(法廷で当事者が主張をぶつけ合う審理)と「判決」を公開法廷で行うと定めます。裁判官の全員一致で、公の秩序や善良の風俗を害するおそれがあると決めた場合に限り、対審を非公開にできます。ただし、政治犯罪、出版に関する犯罪、第3章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、例外なく公開です。

ひっかけ注意

・「判決は、裁判官の全員一致があれば非公開で言い渡せる」…非公開にできるのは対審だけ。判決は必ず公開法廷で言い渡す(第82条)。
・「行政事件だけを扱う行政裁判所を、法律で設置できる」…第76条2項は特別裁判所の設置を禁じる。明治憲法の下では行政裁判所や軍法会議が置かれていた。行政事件も今は通常の裁判所が扱う。
・「公の秩序を害するおそれがあれば、判決も非公開にできる」…この場合でも非公開にできるのは対審だけで、裁判官の全員一致が条件。判決は常に公開である。
問53-11・基礎

三審制の下で、第一審の判決に不服がある当事者が、上級の裁判所に第二審の裁判を求めることを何というか。

  • ①上告
  • ②抗告
  • ③控訴
  • ④再審
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正解 ③控訴
解説
正解は「控訴」。第一審の判決に対して上級の裁判所に不服を申し立てることです(刑事訴訟法第372条・民事訴訟法第281条)。

なぜ
日本の裁判は、1つの事件について原則3回まで裁判を受けられる「三審制」です。慎重に審理して、誤った裁判を防ぎ、人権を守るためです。第一審→(控訴)→第二審→(上告)→第三審と進みます。例えば刑事裁判では、地方裁判所の第一審判決への控訴は高等裁判所が扱い、高等裁判所の判決への上告は最高裁判所が扱います。

ひっかけ注意

・「上告」…第二審の判決に不服があるとき、さらに上級の裁判所に申し立てること。刑事では高等裁判所の判決に対して最高裁判所に行う(刑事訴訟法第405条)。
・「抗告」…判決ではなく、裁判所の「決定」や「命令」に対する不服の申立て(刑事訴訟法第419条・民事訴訟法第328条)。判決への不服申立てである控訴・上告と区別する。
・「再審」…判決が確定した後、新しい証拠が見つかった場合などに裁判をやり直すこと。刑事では有罪判決を受けた人の利益のためにだけ認められる(刑事訴訟法第435条)。
問63-11・標準

日本の裁判所の種類とその役割について、裁判所法などの定めとして最も適当なものはどれか(2026年10月時点)。

  • ①最高裁判所は、長官と判事の計14人の裁判官で構成される
  • ②140万円を超える金銭の請求は、簡易裁判所が第一審になる
  • ③簡易裁判所の刑事の判決への控訴は、地方裁判所が扱う
  • ④少年の保護事件の審判は、家庭裁判所が第一審として行う
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正解 ④少年の保護事件の審判は、家庭裁判所が第一審として行う
解説
正解は「少年の保護事件の審判は、家庭裁判所が第一審として行う」。裁判所法第31条の3が、家庭裁判所の権限として定めています。

なぜ
裁判所は、最高裁判所と、下級裁判所である高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所に分かれます(第76条1項・裁判所法第2条)。家庭裁判所は、家庭の事件の審判・調停、離婚などの人事訴訟の第一審、少年の保護事件の審判を担当します。どれも通常の裁判所の一つで、憲法が禁じる特別裁判所には当たりません。

ひっかけ注意

・「最高裁判所は、長官と判事の計14人の裁判官で構成される」…最高裁判所判事は14人(裁判所法第5条3項)で、長官を合わせると15人。重要な憲法判断は15人全員の大法廷で行う。
・「140万円を超える金銭の請求は、簡易裁判所が第一審になる」…簡易裁判所が第一審となるのは、訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求(裁判所法第33条1項1号)。超える請求は地方裁判所が扱う。
・「簡易裁判所の刑事の判決への控訴は、地方裁判所が扱う」…刑事の控訴は高等裁判所が扱う(裁判所法第16条1号)。民事では、簡易裁判所の判決への控訴は地方裁判所が扱う(第24条3号)。
問73-11・基礎

刑事裁判で有罪の判決が確定した後に、無罪を示す新しい証拠が見つかった場合などに、有罪とされた人の利益のために裁判をやり直す制度を何というか。

  • ①再審
  • ②恩赦
  • ③刑事補償
  • ④上告
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正解 ①再審
解説
正解は「再審」。刑事訴訟法第435条は、有罪の言渡しをした確定判決に対し、その言渡しを受けた者の利益のために再審を請求できると定めています。

なぜ
三審制で慎重に審理しても、無実の人が有罪とされる「冤罪(えんざい)」が起こることがあります。判決が確定した後でも、証拠がうそだと分かったり、無罪を示す明らかな新しい証拠が見つかったりした場合には、裁判をやり直して人権を回復する道が開かれています。

ひっかけ注意

・「恩赦」…裁判をやり直さずに、刑を軽くしたり免除したりする制度。内閣が決定し(第73条7号)、天皇が認証する(第7条6号)。
・「刑事補償」…抑留・拘禁された後に無罪の裁判を受けた人が、国に補償を求める権利(第40条)。裁判のやり直しではなく、お金による償いである。
・「上告」…判決が確定する前に、第二審の判決に不服があるとき上級の裁判所に申し立てること(刑事訴訟法第405条)。確定した判決には使えない。
問83-11・基礎

一切の法律・命令・規則・処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を持つ終審裁判所であることから、最高裁判所は何と呼ばれているか。

  • ①国権の最高機関
  • ②憲法の番人
  • ③唯一の立法機関
  • ④全国民の代表
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正解 ②憲法の番人
解説
正解は「憲法の番人」。第81条は、最高裁判所を、法律などが憲法に適合するかを決定する権限(違憲審査権)を持つ終審裁判所と定めています。

なぜ
憲法は国の最高法規で、これに反する法律や命令は効力を持ちません(第98条1項)。そこで、法律などが憲法に反していないかを裁判所が審査します。下級裁判所も違憲審査権を持ちますが、当事者が上訴すれば最高裁判所が最終的に決めるため、最高裁判所は「憲法の番人」と呼ばれます。

ひっかけ注意

・「国権の最高機関」…国会の位置付け(第41条)。国民が選挙で選んだ議員で組織されるため、国政の中心とされる。
・「唯一の立法機関」…これも国会の位置付け(第41条)。法律を作る権限は国会だけが持つ。例外は各議院の規則(第58条)や最高裁判所の規則(第77条)。
・「全国民の代表」…第43条は、両議院は全国民を代表する選挙された議員で組織すると定める。裁判官は選挙では選ばれない。
問93-11・標準

日本の違憲審査制について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①違憲審査権は最高裁判所だけが持ち、下級裁判所には無い
  • ②具体的な事件が無くても、法律の違憲審査を求められる
  • ③具体的な事件の裁判に必要な範囲で、違憲審査が行われる
  • ④法律を違憲とする判断は、小法廷だけで行うことができる
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正解 ③具体的な事件の裁判に必要な範囲で、違憲審査が行われる
解説
正解は「具体的な事件の裁判に必要な範囲で、違憲審査が行われる」。このような仕組みを「付随的違憲審査制」といいます。

なぜ
日本の裁判所の違憲審査権は、実際に起きた争い(具体的な事件)を裁判する中で、その解決に必要な場合に使われます。1952年の警察予備隊違憲訴訟で、最高裁判所は、具体的な事件と関係なく法律などの合憲性を抽象的に判断する権限は無いとして、訴えを退けました。これに対し、具体的な事件が無くても憲法裁判所が審査する仕組みは「抽象的違憲審査制」と呼ばれます。

ひっかけ注意

・「違憲審査権は最高裁判所だけが持ち、下級裁判所には無い」…高等裁判所や地方裁判所などの下級裁判所も違憲審査権を持つ。第81条は、最高裁判所を「終審裁判所」と定めている。
・「具体的な事件が無くても、法律の違憲審査を求められる」…1952年の警察予備隊違憲訴訟で、最高裁判所はこのような訴えを認めなかった。
・「法律を違憲とする判断は、小法廷だけで行うことができる」…裁判所法第10条により、法律などが憲法に適合しないと認めるときは、小法廷では裁判できない。15人全員の大法廷で判断する。
問103-11・標準

高度に政治的な国家の行為は、裁判所の審査の対象から外れるとする考え方を統治行為論という。衆議院の解散の効力が争われ、1960年に最高裁判所がこの考え方を示した事件はどれか。

  • ①砂川事件
  • ②第三者所有物没収事件
  • ③警察予備隊違憲訴訟
  • ④苫米地事件
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正解 ④苫米地事件
解説
正解は「苫米地事件」(とまべちじけん)。1960年6月8日、最高裁判所大法廷は、衆議院の解散は極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であり、裁判所の審査権の外にあると判断しました。

なぜ
1952年の衆議院の解散で議員の身分を失った人が、解散は憲法に反して無効だと訴えました。最高裁判所は、このような問題は、最終的には主権者である国民に対して政治的な責任を負う国会や内閣、そして国民自身の判断に任されるべきだとしました。統治行為論は、違憲審査権の範囲を限る考え方として知られています。

ひっかけ注意

・「砂川事件」…1959年の最高裁判決。日米安全保障条約について、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り、司法審査の範囲外とした。争われたのは安保条約と駐留米軍で、衆議院の解散ではない。
・「第三者所有物没収事件」…1962年11月の最高裁判決。所有者に告知・弁解・防御の機会を与えずに第三者の物を没収することは憲法に反するとした。統治行為論ではなく違憲判決の例。
・「警察予備隊違憲訴訟」…1952年の最高裁判決。具体的な事件が無いのに法律などの合憲性を判断する権限は無いとし、付随的違憲審査制を示した。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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