共通テスト 公共,政治・経済・3-12

地方自治の仕組みの一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「民主政治と日本国憲法」から、地方自治の仕組みに関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-12・基礎

日本国憲法第92条の「地方自治の本旨」のうち、地域の政治は、その地域の住民の意思に基づいて行われるべきだという考え方を何というか。

  • ①住民自治
  • ②国民主権
  • ③団体自治
  • ④地方分権
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正解 ①住民自治
解説
正解は「住民自治」。地方自治の本旨は、一般に「住民自治」と「団体自治」の二つから成るとされます。

なぜ
住民自治は、地方自治の民主主義的な面を表します。憲法第93条が、首長(知事・市町村長)と地方議会の議員を住民が直接選挙すると定めているのは、住民自治を具体化したものです。一方、団体自治は、国から独立した地方公共団体が、自分たちの事務を自分たちで処理するという分権的な面を表し、第94条の条例制定権などに表れています。

ひっかけ注意

・「団体自治」…国から独立した地方公共団体が、自らの判断と責任で地域の事務を処理すること。第94条は、財産の管理・事務の処理・行政の執行の権能と、法律の範囲内での条例制定権を定める。
・「国民主権」…国の政治の在り方を最終的に決める力が国民にあるという原理(憲法前文・第1条)。国全体の原理で、地方自治の本旨の二つの考え方には当たらない。
・「地方分権」…国に集中している権限や財源を地方公共団体に移すこと。1999年成立・2000年施行の地方分権一括法で、機関委任事務が廃止された。
問23-12・基礎

住民が身近な地域の政治に参加することで、民主政治を担う力が養われることから、「地方自治は民主主義の学校である」と述べたイギリスの政治学者は誰か。

  • ①ロック
  • ②ブライス
  • ③モンテスキュー
  • ④ルソー
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正解 ②ブライス
解説
正解は「ブライス」。著書『近代民主政治』で、地方自治を民主主義の源泉であり学校であると表しました。

なぜ
地方公共団体は区域が比較的狭く、扱う事務も住民の生活に身近です。そのため、住民が政治に参加しやすく、自分に直接関係する問題を通して公共のことへの関心を育てられます。こうして地方自治の経験が、国の民主政治を支える力になるという考え方です。

ひっかけ注意

・「ロック」…17世紀イギリスの思想家。『統治二論(市民政府二論)』で、政府が人々の信託に反すれば人々は抵抗できるとした(抵抗権)。
・「モンテスキュー」…18世紀フランスの思想家。『法の精神』で、立法・行政・司法の三権を分けて互いに抑制させる三権分立を説いた。
・「ルソー」…18世紀フランスの思想家。『社会契約論』で、人民全体の意思である一般意志に基づく人民主権と、直接民主制を重んじた。
問33-12・基礎
次の表は、地方自治法が定める直接請求の一部を示したものである。
請求の種類必要な署名の数請求先
事務の監査の請求有権者の50分の1以上監査委員
議会の解散の請求原則として有権者の3分の1以上選挙管理委員会
条例の制定・改廃の請求アイ
表のア・イに当てはまる、住民が条例の制定や改廃を請求するときに必要な署名数と、その請求先の組合せとして正しいものはどれか。
  • ①有権者の50分の1以上・選挙管理委員会
  • ②有権者の3分の1以上・首長
  • ③有権者の50分の1以上・首長
  • ④有権者の3分の1以上・選挙管理委員会
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正解 ③有権者の50分の1以上・首長
解説
正解は「有権者の50分の1以上・首長」。地方自治法第74条1項の定めです。

なぜ
直接請求権は、住民が一定数の署名を集めて、地方の政治に直接意思を示す権利です。条例の制定・改廃の請求(イニシアティブ)を受けた首長は、20日以内に議会を招集して意見を付けて議会にかけ、議会が最終的に決めます(第74条3項)。住民投票で決まるわけではありません。なお、地方税の賦課徴収や、使用料・手数料の徴収に関する条例は、この請求の対象から外されています。
請求必要な署名請求先その後
条例の制定・改廃50分の1以上首長議会にかけて結果を公表
事務の監査50分の1以上監査委員監査して結果を公表
議会の解散原則3分の1以上選挙管理委員会住民投票で過半数の同意があれば解散
首長・議員の解職原則3分の1以上選挙管理委員会住民投票で過半数の同意があれば失職
副知事・副市町村長などの解職原則3分の1以上首長議会で3分の2以上が出席し4分の3以上の同意で失職
ひっかけ注意

・「有権者の50分の1以上・選挙管理委員会」…50分の1以上で監査委員に請求するのは事務の監査請求(第75条)。選挙管理委員会への請求は、議会の解散や首長・議員の解職の場合。
・「有権者の3分の1以上・首長」…原則3分の1以上で首長に請求するのは、副知事・副市町村長や選挙管理委員・監査委員などの解職請求(第86条)。
・「有権者の3分の1以上・選挙管理委員会」…議会の解散請求(第76条)や首長・議員の解職請求(第80条・第81条)の組合せ。住民投票で過半数の同意があれば解散・失職する。
問43-12・標準

地方自治法に定められた直接請求について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①事務の監査請求は、有権者の3分の1以上の署名を集めて首長に行う
  • ②副知事の解職請求は、選挙管理委員会に行い、住民投票で決める
  • ③地方税の徴収に関する条例も、直接請求で制定を求めることができる
  • ④議会の解散請求の後、住民投票で過半数が同意すれば議会は解散する
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正解 ④議会の解散請求の後、住民投票で過半数が同意すれば議会は解散する
解説
正解は「議会の解散請求の後、住民投票で過半数が同意すれば議会は解散する」。地方自治法第76条3項と第78条の定めです。

なぜ
議会の解散請求は、原則として有権者の3分の1以上の署名を集めて選挙管理委員会に行います(第76条1項)。請求が成立すると、選挙管理委員会は解散するかどうかを住民の投票にかけ、過半数の同意があれば議会は解散します。なお、議員の一般選挙の日から1年間と、解散の投票の日から1年間は、解散請求ができません(第79条)。

ひっかけ注意

・「事務の監査請求は、有権者の3分の1以上の署名を集めて首長に行う」…監査請求は、有権者の50分の1以上の署名で監査委員に行う(第75条1項)。監査委員が監査し、結果を公表する。
・「副知事の解職請求は、選挙管理委員会に行い、住民投票で決める」…副知事・副市町村長の解職請求は首長に行い(第86条1項)、議会で議員の3分の2以上が出席し、その4分の3以上が同意すれば失職する(第87条1項)。
・「地方税の徴収に関する条例も、直接請求で制定を求めることができる」…第74条1項は、地方税の賦課徴収と、分担金・使用料・手数料の徴収に関する条例を、制定・改廃の請求の対象から除いている。
問53-12・標準
有権者(選挙権を持つ人)の総数が60万人の市で、住民が市議会の解散を請求する。地方自治法第76条1項は、必要な署名の数を次の表のように定めている。
有権者の総数必要な署名の数
40万人以下総数の3分の1以上
40万人を超え80万人以下40万人の3分の1と、40万人を超える数の6分の1を合計した数以上
80万人を超える40万人の3分の1と、40万人の6分の1と、80万人を超える数の8分の1を合計した数以上
この市で、最低何人以上の署名が必要か。
  • ①166,667人
  • ②12,000人
  • ③100,000人
  • ④200,000人
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正解 ①166,667人
解説
正解は「166,667人」。40万人の3分の1と、残り20万人の6分の1を合計すると約166,666.7人になり、それ以上なので166,667人です。

手順
①40万人までの部分:400,000÷3=133,333.33…人。
②40万人を超える部分:600,000−400,000=200,000人。200,000÷6=33,333.33…人。
③合計:133,333.33…+33,333.33…=166,666.66…人。この数「以上」が必要なので、人数としては166,667人となる。
大きな都市では3分の1の署名を集めるのが難しいため、このように要件が緩められています。80万人を超える部分は8分の1で計算します。首長・議員の解職請求にも同じ計算が使われます(第80条・第81条)。

ひっかけ注意

・「12,000人」…600,000÷50=12,000人。有権者の50分の1以上は、条例の制定・改廃の請求(首長へ)や事務の監査請求(監査委員へ)に必要な数。
・「100,000人」…600,000÷6=100,000人。有権者全体を6分の1で計算した誤り。6分の1が使われるのは、40万人を超え80万人以下の部分だけ。
・「200,000人」…600,000÷3=200,000人。有権者の総数が40万人以下なら、単純に3分の1以上が必要で、この計算が当てはまる。
問63-12・基礎

地方議会で首長の不信任が議決されたとき、首長は、議長からその通知を受けた日から何日以内に議会を解散することができるか。

  • ①20日以内
  • ②10日以内
  • ③30日以内
  • ④40日以内
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正解 ②10日以内
解説
正解は「10日以内」。地方自治法第178条1項の定めです。

なぜ
日本の地方自治は、首長と議員を住民がそれぞれ直接選ぶ「二元代表制」(憲法第93条2項)です。両者が対立したときの解決の手段として、議会には首長の不信任議決が、首長には議会の解散が認められています。首長が10日以内に議会を解散しなければ、首長はその期間が過ぎた日に職を失います。解散した場合でも、選挙後に初めて招集された議会で再び不信任が議決されれば、首長は職を失います(第178条2項)。

ひっかけ注意

・「20日以内」…条例の制定・改廃の請求を受けた首長が、議会を招集して付議するまでの期間(地方自治法第74条3項)。
・「30日以内」…国では、衆議院の解散後の総選挙の日から30日以内に特別会を召集する(憲法第54条1項)。
・「40日以内」…国では、衆議院が解散された日から40日以内に総選挙を行う(憲法第54条1項)。内閣不信任の場合に解散できる期間は10日以内(第69条)。
問73-12・標準

地方公共団体の首長と議会の関係について、地方自治法の定めとして最も適当なものはどれか。

  • ①首長の不信任議決は出席議員の過半数の同意で成立し、首長はすぐに職を失う
  • ②解散後の初めての議会で再び不信任を議決するにも、4分の3以上の同意が要る
  • ③首長の不信任議決は、議員数の3分の2以上の出席と4分の3以上の同意が要る
  • ④首長は、議会の議決に異議があっても、議会に審議のやり直しを求められない
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正解 ③首長の不信任議決は、議員数の3分の2以上の出席と4分の3以上の同意が要る
解説
正解は「首長の不信任議決は、議員数の3分の2以上の出席と4分の3以上の同意が要る」。地方自治法第178条3項の定めです。

なぜ
不信任議決は、住民が直接選んだ首長の地位を失わせる重い議決なので、厳しい条件が付いています。一方、首長には、議会の議決に異議があるとき、議決の日(条例・予算は送付を受けた日)から10日以内に、理由を示して議会に審議をやり直させる「再議」の権限(拒否権)があります(第176条1項)。条例や予算の再議で同じ議決を確定させるには、出席議員の3分の2以上の同意が必要です(第176条3項)。

ひっかけ注意

・「首長の不信任議決は出席議員の過半数の同意で成立し、首長はすぐに職を失う」…同意は4分の3以上が必要。首長は通知を受けた日から10日以内に議会を解散でき、解散しなければ期間が過ぎた日に失職する(第178条1項・2項)。
・「解散後の初めての議会で再び不信任を議決するにも、4分の3以上の同意が要る」…2回目の不信任議決は、議員数の3分の2以上が出席し、その過半数の同意で足りる(第178条3項)。この場合、首長は通知の日に職を失う。
・「首長は、議会の議決に異議があっても、議会に審議のやり直しを求められない」…首長は10日以内に理由を示して再議に付すことができる(第176条1項)。条例・予算なら出席議員の3分の2以上で再び可決すれば確定する。
問83-12・基礎

1999年に成立し2000年に施行された地方分権一括法で廃止された、知事や市町村長を国の下部機関と位置付けて国の事務を処理させる仕組みを何というか。

  • ①法定受託事務
  • ②自治事務
  • ③事務処理特例
  • ④機関委任事務
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正解 ④機関委任事務
解説
正解は「機関委任事務」。地方分権一括法(地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律)で、この制度と、それに伴う大臣の包括的な指揮監督権が廃止されました。

なぜ
機関委任事務は、都道府県の事務の7〜8割、市町村の事務の3〜4割を占めていたとされ、地方公共団体が国の指示に従うだけの仕事が多いと批判されていました。廃止後、地方公共団体の事務は「自治事務」と「法定受託事務」に分けられ(地方自治法第2条8項・9項)、国の関与は法令の根拠が必要な最小限のものとされました。

ひっかけ注意

・「法定受託事務」…本来は国(または都道府県)が果たすべき役割に関わる事務で、法令により地方公共団体が処理するもの(地方自治法第2条9項)。例:国政選挙・旅券の交付・国道の管理。
・「自治事務」…地方公共団体の事務のうち、法定受託事務以外のもの(地方自治法第2条8項)。例:都市計画の決定・飲食店の営業許可。
・「事務処理特例」…地方分権一括法で創られた、都道府県の条例によって都道府県の権限を市町村に移せる制度。地域の実情に応じて権限を移すための仕組み。
問93-12・標準

地方公共団体の財源について述べた文として最も適当なものはどれか(2026年10月時点)。

  • ①地方交付税は、国が条件を付けたり使い道を限ったりせずに交付する
  • ②国庫支出金は、地方公共団体が使い道を自由に決めることができる
  • ③地方公共団体が地方債を発行するには、国会の議決を経る必要がある
  • ④ふるさと納税では、寄附した額がそのまま所得税だけから差し引かれる
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正解 ①地方交付税は、国が条件を付けたり使い道を限ったりせずに交付する
解説
正解は「地方交付税は、国が条件を付けたり使い道を限ったりせずに交付する」。地方交付税法第3条2項の定めです。

なぜ
地方公共団体の間には、税収の多い所と少ない所の差があります。地方交付税は、所得税・法人税・酒税・消費税の一定割合と地方法人税の全額を財源に、財政需要が財政収入を上回る団体へ国が交付し、地方公共団体どうしの財源の不均衡を調整します(地方交付税法第3条1項・第6条)。使い道が決められていない「一般財源」です。また地方公共団体は、地方税法に定める税目のほかに、条例で税目を新しく設けることができ(法定外税)、新設や変更には総務大臣への協議と同意が必要です(地方税法第259条・第669条・第731条)。

ひっかけ注意

・「国庫支出金は、地方公共団体が使い道を自由に決めることができる」…国庫支出金は、国が経費負担の区分に基づいて支出する負担金・委託費や、特定の施策を進めるための補助金など。使い道が特定されている。
・「地方公共団体が地方債を発行するには、国会の議決を経る必要がある」…地方債は地方公共団体の借金。発行には原則として総務大臣や知事との協議が必要(地方財政法第5条の3)で、国会の議決は要らない。
・「ふるさと納税では、寄附した額がそのまま所得税だけから差し引かれる」…選んだ地方公共団体への寄附のうち、2,000円を超える部分が、所得税と住民税から一定の限度まで控除される。
問103-12・標準

2000年代の前半に進められた「三位一体の改革」の内容として最も適当なものはどれか。

  • ①機関委任事務を廃止し、自治事務と法定受託事務に分け直した
  • ②国庫補助負担金の削減と税源移譲、地方交付税の見直しを行った
  • ③国と地方の争いを審査する国地方係争処理委員会を国会に置いた
  • ④条例に基づいて行う住民投票の結果に、法的な拘束力を持たせた
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正解 ②国庫補助負担金の削減と税源移譲、地方交付税の見直しを行った
解説
正解は「国庫補助負担金の削減と税源移譲、地方交付税の見直しを行った」。「地方にできることは地方に」という考えの下、この三つを同時に進めたので「三位一体」と呼ばれます。

なぜ
総務省によると、2004年度から2006年度にかけて、約4.7兆円の国庫補助負担金の改革、約3兆円の税源移譲、約5.1兆円の地方交付税などの改革が行われました。税源移譲は、所得税(国税)を減らして個人住民税(地方税)を増やす形で行われ、住民税の所得割の税率は一律10%になりました。なお、都道府県に代えて広域の「道州」を置く道州制について、第28次地方制度調査会が2006年2月28日に答申を出しましたが、2026年10月時点で地方自治法の普通地方公共団体は都道府県と市町村のままです(第1条の3)。

ひっかけ注意

・「機関委任事務を廃止し、自治事務と法定受託事務に分け直した」…これは1999年成立・2000年施行の地方分権一括法の内容。三位一体の改革は、その後に財源の面を見直した改革である。
・「国と地方の争いを審査する国地方係争処理委員会を国会に置いた」…国地方係争処理委員会は、国会ではなく総務省に置かれる(地方自治法第250条の7)。国の関与に不服がある地方公共団体が審査を申し出る。
・「条例に基づいて行う住民投票の結果に、法的な拘束力を持たせた」…条例による住民投票は、議会や首長の権限を侵さない範囲で、法的な拘束力を持たないものとして認められると解されている。拘束力があるのは憲法第95条の特別法の住民投票など。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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