共通テスト 公共,政治・経済・3-13

選挙制度と政党の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「民主政治と日本国憲法」から、選挙制度と政党に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-13・基礎

財産(納めた税の額)や性別、教育などによって選挙権を制限せず、一定の年齢に達した全ての国民に選挙権を認める選挙の原則を何というか。

  • ①平等選挙
  • ②秘密選挙
  • ③普通選挙
  • ④直接選挙
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正解 ③普通選挙
解説
正解は「普通選挙」。日本国憲法第15条3項は、公務員の選挙について成年者による普通選挙を保障しています。

なぜ
かつては、一定額以上の税を納めた男性だけに選挙権を認める「制限選挙」が行われていました。普通選挙はこれを改め、財産や性別などで差を付けずに選挙権を認めるものです。第44条ただし書も、人種・信条・性別・社会的身分・門地・教育・財産・収入によって議員や選挙人の資格を差別してはならないと定めています。現在、国政選挙の選挙権は満18歳以上の日本国民にあります(公職選挙法第9条)。

ひっかけ注意

・「平等選挙」…1人1票で、一票の価値を等しくする原則。一票の格差(議員1人当たりの有権者数の差)は、この原則と法の下の平等(第14条)の問題になる。
・「秘密選挙」…誰に投票したかを秘密にする原則。第15条4項は、投票の秘密を侵してはならず、選挙人は選択に関し責任を問われないと定める。
・「直接選挙」…有権者が代表者を直接選ぶ原則。地方の首長や議員は住民が直接選挙する(第93条2項)。アメリカ大統領選挙は形式上、選挙人を選ぶ間接選挙。
問23-13・基礎
1つの選挙区から1人の議員を選ぶ小選挙区制で、三つの選挙区の選挙が行われ、次の表の結果になった(数値はすべて架空。各党は各選挙区に1人ずつ候補者を立てた)。
選挙区X党の候補者Y党の候補者Z党の候補者
第1区45,000票35,000票20,000票
第2区40,000票38,000票22,000票
第3区38,000票36,000票26,000票
この結果にも表れている、小選挙区制の特徴として最も適当なものはどれか。
  • ①得票の割合に応じて議席が配分され、小政党も議席を得やすい
  • ②同じ政党の候補者どうしが同じ選挙区で争うことが多くなる
  • ③有権者は候補者を選ばず、政党の名前だけを書いて投票する
  • ④死票が多くなりやすく、議席の面で大きな政党に有利になる
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正解 ④死票が多くなりやすく、議席の面で大きな政党に有利になる
解説
正解は「死票が多くなりやすく、議席の面で大きな政党に有利になる」。小選挙区制では、1位の候補者だけが当選します。

なぜ
小選挙区制では、2位以下の候補者に入れられた票は議席に結び付かない「死票」になります。表では、X党の得票は合計123,000票で全体(300,000票)の41%ですが、3議席すべてを得ています。Y党とZ党の候補者に入れられた177,000票(59%)は、すべて死票です。有権者が当選しそうな上位の候補に投票しやすくなるため、大きな政党に有利で、二大政党制を促しやすいと指摘されます。一方で、比例代表の仕組みがあったり、選挙協力があったりすると、小さな政党も議席を得られるという指摘もあります。衆議院の小選挙区は289あり、各選挙区から1人を選びます(公職選挙法第4条・第13条)。

ひっかけ注意

・「得票の割合に応じて議席が配分され、小政党も議席を得やすい」…比例代表制の特徴。死票が少ない一方、多くの政党が議席を得て小党分立になりやすいとされる。衆議院の比例代表は176人。
・「同じ政党の候補者どうしが同じ選挙区で争うことが多くなる」…1つの選挙区から複数を選ぶ大選挙区制(かつての衆議院の中選挙区制など)で起こりやすいこと。1994年の改正で衆議院は小選挙区比例代表並立制に変わった。
・「有権者は候補者を選ばず、政党の名前だけを書いて投票する」…衆議院の比例代表選挙の投票方法。政党があらかじめ順位を付けた名簿で当選者が決まる(拘束名簿式・公職選挙法第86条の2)。
問33-13・標準
定数6人の比例代表選挙で、各政党の得票数が次の表のようになった。ドント式で議席を配分したときの各党の議席数として正しいものはどれか。
政党得票数
A党9,000票
B党6,000票
C党4,200票
D党2,400票
  • ①A党3・B党2・C党1・D党0
  • ②A党2・B党2・C党1・D党1
  • ③A党3・B党1・C党1・D党1
  • ④A党4・B党2・C党0・D党0
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正解 ①A党3・B党2・C党1・D党0
解説
正解は「A党3・B党2・C党1・D党0」。各党の得票数を1、2、3…で割り、商(割り算の答え)の大きい順に6番目まで議席を配ります。

手順
①各党の得票数を1、2、3で割る。A党:9,000・4,500・3,000。B党:6,000・3,000・2,000。C党:4,200・2,100・1,400。D党:2,400・1,200・800。
②商の大きい順に並べる:9,000(A)、6,000(B)、4,500(A)、4,200(C)、3,000(A)、3,000(B)。ここまでで6議席。7番目は2,400(D)。
③数えると、A党3・B党2・C党1・D党0となる。
ドント式は、衆議院と参議院の比例代表選挙で使われています(公職選挙法第95条の2・第95条の3)。割る数を増やしていくので、得票の多い大きな政党がやや有利になるといわれます。

ひっかけ注意

・「A党2・B党2・C党1・D党1」…総得票21,600票を6で割った3,600票を1議席分とし、余りの大きい順に配る方法(最大剰余方式)の結果。ドント式とは配分が違う。
・「A党3・B党1・C党1・D党1」…B党の2番目の商3,000は、D党の2,400より大きい。B党が2議席目を取るので、D党は議席を得られない。
・「A党4・B党2・C党0・D党0」…A党の4番目の商は9,000÷4=2,250で、C党の4,200より小さい。C党が先に1議席を得る。
問43-13・標準

現在の衆議院と参議院の選挙制度について述べた文として最も適当なものはどれか(2026年10月時点)。

  • ①参議院の比例代表選挙は、政党の名前だけを書く拘束名簿式である
  • ②衆議院の比例代表選挙は、全国を11のブロックに分けて行われる
  • ③衆議院では、小選挙区と比例代表の両方に立候補することはできない
  • ④参議院の選挙区選挙は、全国を11のブロックに分けて行われている
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正解 ②衆議院の比例代表選挙は、全国を11のブロックに分けて行われる
解説
正解は「衆議院の比例代表選挙は、全国を11のブロックに分けて行われる」。公職選挙法の別表第二が、北海道・東北・北関東・南関東・東京都・北陸信越・東海・近畿・中国・四国・九州の11ブロックと、それぞれの定数を定めています(合計176人)。

なぜ
衆議院は、小選挙区(289人)と比例代表(176人)を組み合わせた「小選挙区比例代表並立制」です。参議院は、選挙区(148人)と、全国を1つの単位とする比例代表(100人)で選ばれます(公職選挙法第4条・第12条)。

ひっかけ注意

・「参議院の比例代表選挙は、政党の名前だけを書く拘束名簿式である」…参議院は、候補者名か政党名のどちらかを書き、個人名の票が多い順に当選する非拘束名簿式。ただし、政党は名簿の一部を優先的に当選する「特定枠」にできる(公職選挙法第86条の3)。
・「衆議院では、小選挙区と比例代表の両方に立候補することはできない」…重複立候補ができる(公職選挙法第86条の2)。名簿で同じ順位にされた人の間では、小選挙区での惜敗率(当選者の得票に対する割合)が高い順に当選する(第95条の2第3項)。
・「参議院の選挙区選挙は、全国を11のブロックに分けて行われている」…参議院の選挙区は原則として都道府県単位(別表第三)。ただし、鳥取県と島根県、徳島県と高知県は合わせて1つの選挙区(合区)になっている。
問53-13・基礎

最高裁判所は1976年、衆議院議員の定数配分規定を法の下の平等に反して違憲としたが、選挙を無効にすると大きな混乱が生じるとして、選挙が違法であると宣言するにとどめた。このような判断の手法を何というか。

  • ①統治行為論
  • ②付随的違憲審査制
  • ③事情判決の法理
  • ④抽象的違憲審査制
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正解 ③事情判決の法理
解説
正解は「事情判決の法理」。1976年4月14日の最高裁判所大法廷判決は、選挙無効の請求は退けつつ、判決の主文(結論部分)で選挙が違法であると宣言しました。

なぜ
議員1人当たりの有権者数に大きな差があると、住む場所によって一票の重みが違う「一票の格差」が生じます。最高裁判所は、投票の価値の平等も憲法第14条1項が求めていると判断しました。しかし、選挙を無効にすると、その選挙で選ばれた議員がいなくなるなど、かえって憲法の望まない不都合が生じます。そこで、行政事件訴訟法の事情判決の考え方を借りて、違法の宣言にとどめたのです。

ひっかけ注意

・「統治行為論」…高度に政治的な国家行為は裁判所の審査の対象外とする考え方。1960年の苫米地事件(衆議院の解散)で最高裁判所が示した。
・「付随的違憲審査制」…具体的な事件の裁判に必要な範囲で違憲審査を行う仕組み。日本はこの方式で、1952年の警察予備隊違憲訴訟で最高裁判所が示した。
・「抽象的違憲審査制」…具体的な事件が無くても、憲法裁判所などが法律の合憲性を審査する仕組み。日本の裁判所にこの権限は無いと、1952年の警察予備隊違憲訴訟で最高裁判所が示した。
問63-13・標準

議員定数の不均衡(一票の格差)をめぐる最高裁判所の判断について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①1976年の違憲判決では、その衆議院議員選挙を無効とした
  • ②一票の格差は、表現の自由を定めた第21条の問題とされた
  • ③定数配分規定を違憲としたのは、参議院の選挙についてだけだ
  • ④1985年の判決でも、衆議院の定数配分規定を違憲とした
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正解 ④1985年の判決でも、衆議院の定数配分規定を違憲とした
解説
正解は「1985年の判決でも、衆議院の定数配分規定を違憲とした」。1985年7月17日の最高裁判所大法廷判決は、1983年の総選挙当時の定数配分規定が全体として憲法第14条1項に反すると判断しました。

なぜ
1976年に続く2件目の違憲判決です。このときも、選挙無効の請求は退け、主文で選挙が違法であると宣言する「事情判決の法理」を用いました。その後、国会は定数配分を見直す法改正を重ねています。

ひっかけ注意

・「1976年の違憲判決では、その衆議院議員選挙を無効とした」…1976年4月14日の判決は、定数配分規定を違憲としながら、事情判決の法理で選挙を無効にしなかった。
・「一票の格差は、表現の自由を定めた第21条の問題とされた」…法の下の平等を定めた第14条1項の問題。最高裁判所は、投票の価値の平等も憲法が求めていると判断した。
・「定数配分規定を違憲としたのは、参議院の選挙についてだけだ」…1976年と1985年に違憲とされたのは、どちらも衆議院の定数配分規定である。
問73-13・基礎

1994年に制定され、一定の要件を満たす政党に対して、国が毎年、政党交付金を交付することを定めた法律はどれか。

  • ①政党助成法
  • ②政治資金規正法
  • ③公職選挙法
  • ④国会法
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正解 ①政党助成法
解説
正解は「政党助成法」(平成6年法律第5号)。1994年の政治改革で、選挙制度の改正とともに制定されました。

なぜ
企業や団体からの献金に頼ると、特定の利益と政治が結び付きやすくなります。そこで、政党の活動を国の資金で助けることにしました。交付を受けられる政党は、所属する国会議員が5人以上いるか、国会議員がいて直近の衆議院議員総選挙か直近2回の参議院議員通常選挙で得票率が2%以上の政治団体です(第2条)。政党交付金の総額は、人口に250円を掛けた額を基準に予算で決めます(第7条)。

ひっかけ注意

・「政治資金規正法」…1948年制定。政治資金の収支を公開させ、寄附を制限する法律。会社・労働組合などの団体は、政党と政治資金団体以外に政治活動の寄附をしてはならない(第21条)。
・「公職選挙法」…1950年制定。選挙権・被選挙権、選挙区と定数、選挙運動のルールなどを定める。戸別訪問の禁止(第138条)もこの法律。
・「国会法」…1947年制定。国会の召集・会期・委員会・議員の地位などを定める。常会の会期は150日(第10条)。
問83-13・標準

政党やその資金について、現在の法律の定めとして最も適当なものはどれか(2026年10月時点)。

  • ①所属の国会議員が1人でもいれば、どの政治団体も政党交付金を得る
  • ②会社は、政党・政治資金団体以外に政治活動の寄附をしてはならない
  • ③政党交付金の総額は、有権者数に1,000円を掛けた額を基準とする
  • ④候補者個人の政治活動には、会社がお金を寄附することができる
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正解 ②会社は、政党・政治資金団体以外に政治活動の寄附をしてはならない
解説
正解は「会社は、政党・政治資金団体以外に政治活動の寄附をしてはならない」。政治資金規正法第21条1項の定めで、労働組合などの団体も同じです。

なぜ
企業・団体献金は、お金の力で政治が特定の利益に動かされるおそれがあるため、受け取れる相手が政党と政治資金団体(政党のために資金を集める団体)に限られています。政党は、国民の様々な意見をまとめて政策にし、選挙で政権を目指す団体です。政党が選挙で示す政権公約は、マニフェストとも呼ばれます。

ひっかけ注意

・「所属の国会議員が1人でもいれば、どの政治団体も政党交付金を得る」…政党助成法第2条の政党は、国会議員5人以上か、国会議員がいて直近の衆議院議員総選挙か直近2回の参議院議員通常選挙で得票率2%以上の政治団体。
・「政党交付金の総額は、有権者数に1,000円を掛けた額を基準とする」…総額は、国勢調査の人口に250円を掛けた額を基準に予算で決める(政党助成法第7条)。
・「候補者個人の政治活動には、会社がお金を寄附することができる」…会社などの団体は、政党・政治資金団体以外に寄附できない(第21条)。また、何人も候補者の政治活動(選挙運動を除く)に金銭で寄附してはならない(第21条の2)。
問93-13・基礎

公職選挙法で禁止されている行為として最も適当なものはどれか。

  • ①候補者が駅前の街頭演説で自分の政策を訴える
  • ②18歳の有権者がSNSで特定の候補者を応援する
  • ③候補者が有権者の家を1軒ずつ訪ねて投票を頼む
  • ④政党がウェブサイトで公約を示し投票を求める
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正解 ③候補者が有権者の家を1軒ずつ訪ねて投票を頼む
解説
正解は「候補者が有権者の家を1軒ずつ訪ねて投票を頼む」。これは「戸別訪問」で、公職選挙法第138条により、誰であっても禁止されています。

なぜ
戸別訪問は、人目に付かない所で買収(お金や物で票を得ること)などの不正が行われるおそれがあるため、禁止されています。選挙運動は、候補者の届出をした日から選挙の期日の前日までしかできず(第129条)、18歳未満の人は選挙運動ができません(第137条の2)。

ひっかけ注意

・「候補者が駅前の街頭演説で自分の政策を訴える」…街頭演説は、決められた標旗を掲げるなどの条件の下で認められている(第164条の5)。夜8時から翌朝8時までは行えない(第164条の6)。
・「18歳の有権者がSNSで特定の候補者を応援する」…2013年の改正で、ウェブサイトやSNSを使った選挙運動が認められた(第142条の3)。18歳以上なら一般の有権者もできる。
・「政党がウェブサイトで公約を示し投票を求める」…ウェブサイト等を使う選挙運動は第142条の3で認められている。ただし、選挙運動用の電子メールを送れるのは候補者や政党などに限られる(第142条の4)。
問103-13・標準

連座制や投票の方法について、公職選挙法の定めとして最も適当なものはどれか(2026年10月時点)。

  • ①一般の有権者も、選挙運動用の電子メールを誰にでも自由に送ることができる
  • ②連座制で当選が無効になっても、同じ選挙区の次の選挙にすぐ立候補できる
  • ③海外に住む日本人は、衆議院議員や参議院議員の選挙で投票することができない
  • ④選挙運動の総括主宰者が買収罪で刑に処されると、候補者の当選は無効となる
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正解 ④選挙運動の総括主宰者が買収罪で刑に処されると、候補者の当選は無効となる
解説
正解は「選挙運動の総括主宰者が買収罪で刑に処されると、候補者の当選は無効となる」。これを「連座制」といいます(公職選挙法第251条の2)。

なぜ
連座制は、候補者本人が関わっていなくても、選挙運動の中心人物や出納責任者、候補者の親族や、政治活動を補佐する使用人などが買収などの罪で刑に処された場合に、候補者の当選を無効にする仕組みです。選挙の不正を候補者全体の責任とすることで、クリーンな選挙を目指します。組織的選挙運動管理者が罪を犯した場合にも適用されます(第251条の3)。

ひっかけ注意

・「連座制で当選が無効になっても、同じ選挙区の次の選挙にすぐ立候補できる」…当選が無効になるだけでなく、5年間、同じ選挙区で同じ公職の選挙に立候補できなくなる(第251条の2第1項)。
・「一般の有権者も、選挙運動用の電子メールを誰にでも自由に送ることができる」…電子メールで選挙運動の文書を送れるのは、候補者や政党などに限られる(第142条の4)。ウェブサイトやSNSは一般の有権者も使える。
・「海外に住む日本人は、衆議院議員や参議院議員の選挙で投票することができない」…在外選挙人名簿に登録すれば、在外公館での投票や郵便による投票などで国政選挙に投票できる(第30条の2・第49条の2)。

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