財産(納めた税の額)や性別、教育などによって選挙権を制限せず、一定の年齢に達した全ての国民に選挙権を認める選挙の原則を何というか。
- ①平等選挙
- ②秘密選挙
- ③普通選挙
- ④直接選挙
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正解は「普通選挙」。日本国憲法第15条3項は、公務員の選挙について成年者による普通選挙を保障しています。
なぜ
かつては、一定額以上の税を納めた男性だけに選挙権を認める「制限選挙」が行われていました。普通選挙はこれを改め、財産や性別などで差を付けずに選挙権を認めるものです。第44条ただし書も、人種・信条・性別・社会的身分・門地・教育・財産・収入によって議員や選挙人の資格を差別してはならないと定めています。現在、国政選挙の選挙権は満18歳以上の日本国民にあります(公職選挙法第9条)。
ひっかけ注意
・「平等選挙」…1人1票で、一票の価値を等しくする原則。一票の格差(議員1人当たりの有権者数の差)は、この原則と法の下の平等(第14条)の問題になる。
・「秘密選挙」…誰に投票したかを秘密にする原則。第15条4項は、投票の秘密を侵してはならず、選挙人は選択に関し責任を問われないと定める。
・「直接選挙」…有権者が代表者を直接選ぶ原則。地方の首長や議員は住民が直接選挙する(第93条2項)。アメリカ大統領選挙は形式上、選挙人を選ぶ間接選挙。