共通テスト 公共,政治・経済・3-14

世論・利益集団と政党政治の歩みの一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「民主政治と日本国憲法」から、世論・利益集団と政党政治の歩みに関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問/解説付き・基本無料

アプリ形式で解く(全800問) 民主政治と日本国憲法の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-14・基礎

経済団体・労働団体・農業団体などのように、自分たちの特定の利益を実現するために政府や議会に働きかけるが、政権の獲得そのものは目指さない団体を何というか。

  • ①圧力団体
  • ②政党
  • ③政治資金団体
  • ④NPO法人
答えと解説を見る
正解 ①圧力団体
解説
正解は「圧力団体」。利益集団とも呼ばれます。

なぜ
現代の政治では、個人がばらばらに意見を言うよりも、同じ利益を持つ人々が団体をつくって働きかけるほうが、政策に影響を与えやすくなります。圧力団体は、議員や官庁への陳情、選挙での支援、世論への訴えなどを通じて要求を伝えます。国民の多様な利益を政治に届ける役割がある一方、組織の大きな団体の利益ばかりが通りやすくなるという問題も指摘されます。

ひっかけ注意

・「政党」…政策を掲げて選挙で候補者を立て、政権の獲得を目指す団体。政党助成法では、国会議員5人以上か、国会議員がいて得票率2%以上の政治団体を「政党」とする(第2条)。
・「政治資金団体」…政党が、自党のために資金を集める団体として1つ指定する団体(政治資金規正法第6条の2)。会社・労働組合などの団体からの寄附を受けられるのは、政党と政治資金団体だけ(第21条)。
・「NPO法人」…特定非営利活動促進法(1998年)に基づき、所轄庁の認証を受けて法人格を得た、不特定多数の利益のために営利を目的とせずに活動する団体。特定の利益の実現を目指す圧力団体とは目的が違う。
問23-14・標準

圧力団体(利益集団)と、その政治への働きかけについて述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①日本では、圧力団体が議員や官庁に要望を伝えることは禁止されている
  • ②アメリカでは、議会に働きかけるロビイストに登録と報告の義務がある
  • ③圧力団体は、選挙で候補者を立てて政権の獲得を目指す団体を指している
  • ④日本の労働組合は、政党に対しても政治活動の寄附をすることができない
答えと解説を見る
正解 ②アメリカでは、議会に働きかけるロビイストに登録と報告の義務がある
解説
正解は「アメリカでは、議会に働きかけるロビイストに登録と報告の義務がある」。アメリカのロビイング公開法(1995年)により、ロビイストや雇う団体は上院と下院の担当部局に登録し、活動の報告を定期的に出さなければなりません。

なぜ
圧力団体が議員や官僚に働きかける活動を「ロビイング」、それを仕事として行う人を「ロビイスト」といいます。アメリカではロビイングが盛んで、誰がどの問題でいくら使って働きかけたかを公開させることで、政治の透明性を保とうとしています。学習指導要領解説は、国民の政治参加として、個人・政党・圧力団体の行動や住民運動を取り上げています。

ひっかけ注意

・「日本では、圧力団体が議員や官庁に要望を伝えることは禁止されている」…日本国憲法は結社の自由(第21条1項)と請願権(第16条)を保障しており、団体が要望を伝える活動は禁止されていない。
・「圧力団体は、選挙で候補者を立てて政権の獲得を目指す団体を指している」…政権の獲得を目指すのは政党。圧力団体は、政権の獲得ではなく特定の利益の実現を目指す点が違う。政党助成法の「政党」は、国会議員5人以上などの要件を満たす政治団体。
・「日本の労働組合は、政党に対しても政治活動の寄附をすることができない」…政治資金規正法第21条は、会社・労働組合などの団体の寄附の相手を、政党と政治資金団体に限っている。政党への寄附はできる。
問33-14・基礎

世論調査で、有権者全体の意見を一部の回答者から推測するとき、調査する人の考えで回答者を選ばず、くじ引きのように偶然に任せて選ぶ方法を何というか。

  • ①全数調査
  • ②有意抽出
  • ③無作為抽出
  • ④出口調査
答えと解説を見る
正解 ③無作為抽出
解説
正解は「無作為抽出」。集団の全ての人が同じ確率で選ばれるようにして、調査の対象(標本)を選ぶ方法です。

なぜ
世論とは、社会の多くの人々が持つ公共の問題についての意見です。有権者全員に聞くのは難しいので、一部を調べて全体を推測する「標本調査」が行われます。このとき選び方に偏りがあると、回答者をいくら増やしても全体の意見を正しく表せません。無作為抽出で選べば、標本が全体を代表しやすくなり、推測の誤差も評価できます。世論調査の結果を読むときは、調査の方法や質問の仕方にも注意が必要です。

ひっかけ注意

・「全数調査」…集団の全員を調べる方法。標本誤差は生じないが、費用と時間が大きい。日本で最も大規模な全数調査は国勢調査(5年ごと)。
・「有意抽出」…調査する人の判断で、平均的・典型的と思われる対象などを選ぶ方法(非確率抽出法)。偶然に任せて選ぶ無作為抽出(確率抽出法)とは、選び方に違いがある。
・「出口調査」…投票を終えた人に、投票所の出口で誰に投票したかを尋ねる調査。当日に投票所へ来た人だけが対象のため、棄権した人の意見は含まれない。
問43-14・標準

世論や国民の政治意識について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①政治的無関心とは、支持政党は無いが政治への関心は強い状態をいう
  • ②世論調査は、回答者の数が多ければ、選び方に偏りがあっても正確だ
  • ③新聞やテレビの報道は、行政機関の事前の審査を受けてから行われる
  • ④支持する政党を特に持たない有権者の層は、無党派層と呼ばれている
答えと解説を見る
正解 ④支持する政党を特に持たない有権者の層は、無党派層と呼ばれている
解説
正解は「支持する政党を特に持たない有権者の層は、無党派層と呼ばれている」。無党派層の投票の動きは、選挙の結果を大きく左右することがあります。

なぜ
学習指導要領の解説も、現代の政治の特徴として、マスメディアなどが世論の形成に大きな役割を果たしていることや、特定の政治的な志向を持たない人々が増えたり、政治的無関心が広がったりしていることを挙げています。世論が民主政治を動かすには、国民が様々な情報を比べて自分で判断し、表現の自由の下で意見を交わすことが大切です。

ひっかけ注意

・「政治的無関心とは、支持政党は無いが政治への関心は強い状態をいう」…政治的無関心は、政治への関心そのものが薄い状態。支持政党を持たない場合でも、政治に強い関心を持つ人はいる。
・「世論調査は、回答者の数が多ければ、選び方に偏りがあっても正確だ」…選び方に偏りがある場合、人数を増やしても全体の意見を正しく推測できない。無作為抽出で選ぶ必要がある。
・「新聞やテレビの報道は、行政機関の事前の審査を受けてから行われる」…日本国憲法第21条2項は検閲を禁止している。公権力が発表前に内容を審査して、不適当なものを禁止することは許されない。
問53-14・基礎

選挙権が拡大し、財産や教養を持つ一部の人々だけでなく、一般の大衆が選挙などを通じて政治に参加するようになった民主政治の在り方を何というか。

  • ①大衆民主主義
  • ②直接民主制
  • ③行政国家
  • ④夜警国家
答えと解説を見る
正解 ①大衆民主主義
解説
正解は「大衆民主主義」。普通選挙の広がりにより、多くの国民が政治に参加するようになった民主政治を指します。

なぜ
選挙権が広がって普通選挙が実現すると、多くの国民の意見が政治を動かすようになりました。同時に、国家が福祉などの多くの仕事を担う「行政国家」となり、官僚制が発達しました。大衆の意見は、マスメディアなどを通じて形成される世論として政治に影響を与えます。

ひっかけ注意

・「直接民主制」…国民や住民が代表者を通さずに、自ら直接政治の決定に加わる仕組み。日本では、憲法改正の国民投票(第96条)や地方の直接請求に取り入れられている。
・「行政国家」…福祉国家の下で国家の仕事が複雑化・大規模化し、行政府(内閣・官僚)の役割が大きくなった国家。政治に参加する人の広がりに注目する大衆民主主義とは、注目する点に違いがある。
・「夜警国家」…国家の役割を国防や治安の維持などの最小限に限る国家の在り方。厚生労働白書は、18世紀のアダム=スミスが考えた政府の役割(国防・正義・特定の公共事業)の時代の国家をこう呼んでいる。
問63-14・基礎

1955年、日本社会党の左右両派が統一し、続いて自由党と日本民主党が合同して自由民主党が結成された。これにより成立した、二つの大きな政党が対立する政党政治の枠組みを何というか。

  • ①非自民連立政権
  • ②55年体制
  • ③自社さ連立政権
  • ④自公連立政権
答えと解説を見る
正解 ②55年体制
解説
正解は「55年体制」(1955年体制)。1955年10月に社会党が統一し、11月に保守合同で自由民主党が結成されて成立しました。

なぜ
55年体制の下では、自由民主党が長く衆議院の第1党として政権を担い、日本社会党が最大の野党として対立しました。1993年の総選挙の後に自民党が政権を離れたことで、この体制は終わったとされます。

ひっかけ注意

・「非自民連立政権」…1993年の総選挙の後、自民党と共産党を除く8党派が連立して発足した細川護熙内閣。55年体制の成立以降、初めて衆議院の第1党を含まない政権となった。
・「自社さ連立政権」…1994年6月に発足した村山富市内閣の与党。自由民主党・日本社会党・新党さきがけの3党で、首相は社会党の委員長だった。
・「自公連立政権」…自由民主党と公明党の連立。1999年に始まり、2009年の総選挙で政権を離れた後、2012年の総選挙を経て第2次安倍内閣で再び成立した。
問73-14・基礎

1993年の衆議院議員総選挙の後、自由民主党を除く8党派の連立によって発足し、55年体制が終わるきっかけとなった内閣の首相は誰か。

  • ①村山富市
  • ②羽田孜
  • ③細川護熙
  • ④鳩山由紀夫
答えと解説を見る
正解 ③細川護熙
解説
正解は「細川護熙」(ほそかわもりひろ)。1993年8月9日に内閣が発足しました。

なぜ
1993年の総選挙では、新しい政党が複数できて9党が議席を得ました。自民党は衆議院の第1党のままでしたが、過半数を大きく割り込みました。その結果、日本新党・新生党・社会党・公明党・民社党・社会民主連合・新党さきがけなどの8党派が連立し、衆議院の第1党を含まない細川内閣が発足しました。この政権の下で、1994年に政治改革関連4法が成立しました。

ひっかけ注意

・「村山富市」…1994年6月30日に発足した内閣の首相。社会党の委員長で、自民党・社会党・新党さきがけの3党連立だった。自民党は与党に戻った。
・「羽田孜」…1994年4月28日に発足した、細川内閣の次の内閣の首相。社会党は与党に加わらず、新党さきがけは閣外協力にとどまった。約2か月で総辞職した。
・「鳩山由紀夫」…2009年9月16日に発足した内閣の首相。2009年の総選挙で民主党が衆議院の第1党となり、社会民主党・国民新党と連立した。
問83-14・標準

1994年に成立した政治改革関連の法律の内容として最も適当なものはどれか。

  • ①衆議院の選挙を、小選挙区制から中選挙区制に改めて定数を減らした
  • ②選挙権の年齢を、20歳以上から18歳以上へと引き下げた
  • ③企業や団体から政治家個人への献金の制限をやめ、自由に認めた
  • ④衆議院に小選挙区比例代表並立制を導入し、政党助成制度を設けた
答えと解説を見る
正解 ④衆議院に小選挙区比例代表並立制を導入し、政党助成制度を設けた
解説
正解は「衆議院に小選挙区比例代表並立制を導入し、政党助成制度を設けた」。公職選挙法改正法・衆議院議員選挙区画定審議会設置法・政治資金規正法改正法・政党助成法の4法が成立しました。

なぜ
それまでの衆議院は、1つの選挙区から複数の議員を選ぶ中選挙区制で、同じ党の候補どうしが争う選挙でした。政治とお金の問題をきっかけに政治改革の議論が進み、選挙制度を改めるとともに、政党の活動を国の資金で助ける仕組みも設けました。並立制による最初の総選挙は1996年に行われました。

ひっかけ注意

・「衆議院の選挙を、小選挙区制から中選挙区制に改めて定数を減らした」…逆で、中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に改めた。現在の衆議院の定数は465人(小選挙区289・比例代表176)。
・「選挙権の年齢を、20歳以上から18歳以上へと引き下げた」…これは2015年の公職選挙法改正で、2016年から適用された。1994年の政治改革の内容ではない。
・「企業や団体から政治家個人への献金の制限をやめ、自由に認めた」…政治改革では政治資金規正法も改正された。現在、会社などの団体の寄附は政党と政治資金団体に限られている(第21条)。
問93-14・標準

日本の政党政治の歩みについて、次のア〜エの出来事を年代の早い順に正しく並べたものはどれか。
ア 自由民主党・日本社会党・新党さきがけの連立で、社会党委員長を首相とする内閣が発足した。
イ 総選挙で民主党が衆議院の第1党となり、民主党を中心とする連立政権が発足した。
ウ 総選挙の後、自由民主党と共産党を除く8党派の連立政権が発足した。
エ 総選挙の結果、自由民主党・公明党の連立政権が発足し、再び政権交代が起きた。

  • ①ウ→ア→イ→エ
  • ②ア→ウ→イ→エ
  • ③ウ→ア→エ→イ
  • ④ウ→イ→ア→エ
答えと解説を見る
正解 ①ウ→ア→イ→エ
解説
正解は「ウ→ア→イ→エ」。ウが1993年、アが1994年、イが2009年、エが2012年です。

なぜ
55年体制の下では自民党の単独政権が長く続きましたが、1993年に非自民の細川内閣が発足しました(ウ)。翌1994年には自民・社会・さきがけの3党が連立し、村山富市内閣が発足して自民党が与党に戻りました(ア)。2009年の総選挙では、1955年以来初めて衆議院の第1党が交代し、民主党・社会民主党・国民新党の鳩山由紀夫内閣ができました(イ)。2012年の総選挙で、自民党・公明党の第2次安倍内閣が発足しました(エ)。1993年以降は、ほとんどの時期が連立政権です。

ひっかけ注意

・「ア→ウ→イ→エ」…アの村山内閣(1994年6月)は、ウの細川内閣(1993年8月)と羽田内閣(1994年4月)の後に発足した。
・「ウ→ア→エ→イ」…自民・公明の連立は1999年から続いていたが、エのように「総選挙で政権交代して」発足したのは2012年。イの2009年より後である。
・「ウ→イ→ア→エ」…アの自社さ連立(1994年)は、イの民主党中心の政権(2009年)より15年前。自社さ連立の後、1996年に自民党総裁の橋本龍太郎が首相となった。
問103-14・標準

1990年代以降の日本の政権交代について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①2009年の総選挙で自民党と公明党が勝ち、初めて連立政権をつくった
  • ②2009年の総選挙で民主党が第1党になり、社民党などと連立を組んだ
  • ③1993年の総選挙で社会党が第1党になり、村山内閣がすぐに発足した
  • ④2012年の総選挙で民主党が過半数を保ち、野田内閣がそのまま続いた
答えと解説を見る
正解 ②2009年の総選挙で民主党が第1党になり、社民党などと連立を組んだ
解説
正解は「2009年の総選挙で民主党が第1党になり、社民党などと連立を組んだ」。2009年9月に鳩山由紀夫内閣が発足しました。

なぜ
国立国会図書館の資料によると、自由民主党は1955年から2009年の総選挙で敗れるまで常に衆議院の第1党で、その間、1993年から1994年の細川内閣・羽田内閣の時期を除いて常に与党でした。2009年の総選挙で民主党が第1党となり、1955年以来初めて衆議院の第1党が交代する政権交代が起こりました。民主党は社会民主党・国民新党と連立政権をつくりましたが、社民党は2010年5月に連立を離れました。

ひっかけ注意

・「2009年の総選挙で自民党と公明党が勝ち、初めて連立政権をつくった」…自公の連立は1999年に始まり、2009年の総選挙で政権を失った。自公が政権に戻ったのは2012年の総選挙の後。
・「1993年の総選挙で社会党が第1党になり、村山内閣がすぐに発足した」…1993年も第1党は自民党で、発足したのは8党派連立の細川内閣。村山内閣は1994年6月に発足した。
・「2012年の総選挙で民主党が過半数を保ち、野田内閣がそのまま続いた」…2012年12月の総選挙の結果、民主党・国民新党の野田内閣は総辞職し、12月26日に自民党・公明党の第2次安倍内閣が発足した。

当サイトは、独立行政法人 大学入試センターとは一切関係のない、非公式の学習サイトです。試験に関する最新情報は、大学入試センターの公式サイトでご確認ください。

共通テスト 公共,政治・経済 基礎完全対策(全800問)に戻る

※本ページでは、アクセス解析(Googleアナリティクス)と、広告の配信・成果の計測(A8.net)のためにCookie等を利用し、閲覧に関する情報をGoogle LLC・株式会社ファンコミュニケーションズへ送信しています。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

【PR】