共通テスト 公共,政治・経済・3-3

日本国憲法の成立と基本原理の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「民主政治と日本国憲法」から、日本国憲法の成立と基本原理に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-3・基礎

1889年に発布された大日本帝国憲法のように、君主(天皇)が定めて国民に与えるという形で制定された憲法を何というか。

  • ①民定憲法
  • ②硬性憲法
  • ③欽定憲法
  • ④軟性憲法
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正解 ③欽定憲法
解説
正解は「欽定憲法」。君主の意思で定められた憲法のことで、大日本帝国憲法(明治憲法)がその例です。

なぜ
大日本帝国憲法は、1889年2月11日に発布され、翌1890年11月29日に施行されました。天皇が自ら定め、臣民(天皇に従う国民)に示すという形をとり、発布の際の勅語でも、天皇がこの「不磨ノ大典」(永く変わらない大切な法)を宣布すると述べています。天皇は国の元首として統治権を全て握り、この憲法の規定に従ってそれを行うとされました(第4条)。

ひっかけ注意

・「民定憲法」…国民が自ら定める憲法。日本国憲法(1946年公布)は、前文で日本国民がこの憲法を確定すると述べており、国民主権に基づく民定憲法とされる。
・「硬性憲法」…改正に、普通の法律よりも厳しい手続が必要な憲法。日本国憲法は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成による発議と、国民投票での過半数の承認が必要(第96条)。
・「軟性憲法」…普通の法律と同じ手続で改正できる憲法。一つの憲法典を持たないイギリスでは、憲法にかかわる法律も通常の法律と同じ手続で変えられる。
問23-3・基礎

大日本帝国憲法は、第29条で「日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス」と定めていた。この規定の意味として最も適当なものはどれか。

  • ①言論などの自由は、法律によっても制限できない権利とされた
  • ②言論などの自由は、天皇が認めた場合にだけ個人に与えられた
  • ③言論などの自由は、外国人だけに保障され、臣民には無かった
  • ④言論などの自由は、法律で定めれば制限を加えることができた
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正解 ④言論などの自由は、法律で定めれば制限を加えることができた
解説
正解は「言論などの自由は、法律で定めれば制限を加えることができた」。このように、権利に「法律の範囲内で」という限定を付けることを「法律の留保」といいます。

なぜ
大日本帝国憲法は、国民を天皇の臣民とし、その権利を「臣民の権利」として認めました。しかし、多くの権利に「法律ノ範囲内ニ於テ」などの条件が付いていたため、議会が法律を作れば権利を大きく制限できました。これに対し、日本国憲法は、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」として保障しています(第11条)。

ひっかけ注意

・「言論などの自由は、法律によっても制限できない権利とされた」…これは法律の留保と逆の考え方。第29条は「法律ノ範囲内」と条件を付けており、法律による制限を認めていた。
・「言論などの自由は、天皇が認めた場合にだけ個人に与えられた」…第29条は、法律の範囲内で臣民がこれらの自由を持つと定めていた。個人ごとに天皇が許可する仕組みではない。
・「言論などの自由は、外国人だけに保障され、臣民には無かった」…第2章「臣民権利義務」は日本臣民の権利を定めたもの。第28条の信教の自由も、安寧秩序を妨げない限りという条件付きだった。
問33-3・標準

大日本帝国憲法の下での統治の仕組みについて述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①帝国議会は、天皇の立法権の行使に協賛する機関とされた
  • ②貴族院の議員は、衆議院と同じく国民の選挙で選ばれていた
  • ③国務大臣は、帝国議会に対して連帯して責任を負うとされた
  • ④陸海軍を指揮する統帥の権限は、内閣の閣議で決定された
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正解 ①帝国議会は、天皇の立法権の行使に協賛する機関とされた
解説
正解は「帝国議会は、天皇の立法権の行使に協賛する機関とされた」。第5条は、天皇が帝国議会の協賛(同意して助けること)をもって立法権を行うと定めていました。

なぜ
大日本帝国憲法では、統治権は全て天皇が握り(第4条)、立法・行政・司法の各機関は天皇を助ける立場でした。帝国議会は立法に協賛し(第5条・第37条)、国務大臣は天皇を輔弼(助言して助けること)し(第55条)、裁判所は天皇の名において裁判を行いました(第57条)。このように権力は分けられていましたが、全ての権力の源は天皇にあるとされました。

ひっかけ注意

・「貴族院の議員は、衆議院と同じく国民の選挙で選ばれていた」…第34条により、貴族院は皇族・華族と、天皇に任命された議員で組織された。国民の選挙で選ばれたのは衆議院だけ(第35条)。
・「国務大臣は、帝国議会に対して連帯して責任を負うとされた」…第55条で、国務大臣は各自が天皇を輔弼し、その責任を負うとされた。内閣が国会に連帯して責任を負うのは日本国憲法第66条第3項。
・「陸海軍を指揮する統帥の権限は、内閣の閣議で決定された」…第11条で、天皇が陸海軍を統帥するとされた。統帥権は内閣や議会が関与できない天皇の大権として扱われた。
問43-3・基礎

1945年8月14日に日本が受諾し、日本国民の間の民主主義的な傾向の復活と強化、基本的人権の尊重の確立などを求めていたため、大日本帝国憲法の改正のきっかけとなった文書はどれか。

  • ①大西洋憲章
  • ②ポツダム宣言
  • ③カイロ宣言
  • ④ヤルタ協定
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正解 ②ポツダム宣言
解説
正解は「ポツダム宣言」。1945年7月26日に米英中の3国の名で出され、日本は8月14日に受諾を決めました。

なぜ
ポツダム宣言は、日本に降伏を求めるとともに、平和的な傾向を持つ責任ある政府を作ること、民主主義的な傾向を復活・強化すること、言論・宗教・思想の自由と基本的人権の尊重を確立することを求めていました。これらは、天皇主権で権利を法律で制限できた大日本帝国憲法のままでは実現が難しいものでした。そのため、宣言の受諾は、憲法を根本から改める道を開くことになりました。

ひっかけ注意

・「大西洋憲章」…1941年8月14日、アメリカとイギリスが署名した共同宣言。領土を広げないこと、国民が政治の形を選ぶ権利を尊重することなど、戦後の国際秩序の原則を示した。
・「カイロ宣言」…1943年12月1日、米英中の首脳の会談を受けて発表された。日本の無条件降伏や、満州・台湾などの返還、朝鮮の独立に触れ、ポツダム宣言に受け継がれた。
・「ヤルタ協定」…1945年2月、アメリカ・イギリス・ソ連の首脳が結んだ協定。ソ連の対日参戦などを取り決めたが、公表されない秘密の協定だった。
問53-3・標準

日本国憲法が制定されるまでの出来事を、古いものから順に正しく並べたものはどれか。

  • ①GHQ草案の提示→憲法問題調査委員会の設置→憲法改正草案要綱の発表→日本国憲法の公布
  • ②憲法問題調査委員会の設置→憲法改正草案要綱の発表→GHQ草案の提示→日本国憲法の公布
  • ③憲法問題調査委員会の設置→GHQ草案の提示→憲法改正草案要綱の発表→日本国憲法の公布
  • ④GHQ草案の提示→憲法改正草案要綱の発表→憲法問題調査委員会の設置→日本国憲法の公布
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正解 ③憲法問題調査委員会の設置→GHQ草案の提示→憲法改正草案要綱の発表→日本国憲法の公布
解説
正解は「憲法問題調査委員会の設置→GHQ草案の提示→憲法改正草案要綱の発表→日本国憲法の公布」。日本政府の案がGHQに拒まれ、GHQの草案をもとに政府案が作り直されました。

なぜ
年月日出来事
1945年10月25日政府が松本烝治を委員長とする憲法問題調査委員会(松本委員会)を設置
1946年2月3日マッカーサーが三原則(天皇制の存続・戦争の放棄・封建制度の廃止)を示す
1946年2月13日GHQが松本委員会の案を拒否し、GHQ草案を日本側に手渡す
1946年3月6日政府がGHQ草案に沿った「憲法改正草案要綱」を発表
1946年11月3日帝国議会の審議・修正を経て、日本国憲法を公布(1947年5月3日施行)


ひっかけ注意

・「GHQ草案の提示→憲法問題調査委員会の設置→憲法改正草案要綱の発表→日本国憲法の公布」…松本委員会は1945年10月に作られ、その案が1946年2月にGHQに拒まれた。委員会の設置が先。
・「憲法問題調査委員会の設置→憲法改正草案要綱の発表→GHQ草案の提示→日本国憲法の公布」…憲法改正草案要綱(1946年3月6日)は、GHQ草案(2月13日)に沿って政府が作ったもの。GHQ草案の方が先。
・「GHQ草案の提示→憲法改正草案要綱の発表→憲法問題調査委員会の設置→日本国憲法の公布」…松本委員会の設置(1945年10月25日)が一番古い。委員会の案が拒まれたことでGHQ草案が示された。
問63-3・基礎

日本国憲法が制定された手続について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①新しく選ばれた憲法制定会議が、一から審議して定めた
  • ②連合国軍総司令部(GHQ)が、日本政府に代わって公布した
  • ③国民投票が行われ、有権者の過半数の賛成を得て成立した
  • ④大日本帝国憲法の改正手続に従い、帝国議会の審議を経た
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正解 ④大日本帝国憲法の改正手続に従い、帝国議会の審議を経た
解説
正解は「大日本帝国憲法の改正手続に従い、帝国議会の審議を経た」。日本国憲法は、形の上では大日本帝国憲法を改正する手続で作られました。

なぜ
政府の「帝国憲法改正案」は、1946年6月20日、大日本帝国憲法第73条の規定に従って、天皇の命令(勅書)で帝国議会に出されました。第90回帝国議会では、1946年4月の総選挙で選ばれた衆議院議員と、貴族院が審議して修正を加えました。その後、枢密院の審議を経て、1946年11月3日に公布されました。手続は改正の形でしたが、内容は国民主権の原理に基づく新しい憲法です。

ひっかけ注意

・「新しく選ばれた憲法制定会議が、一から審議して定めた」…憲法を作るための特別な会議は開かれていない。審議したのは、1946年4月10日の総選挙で選ばれた衆議院と、貴族院からなる帝国議会。
・「連合国軍総司令部(GHQ)が、日本政府に代わって公布した」…GHQは草案を示したが、公布は日本側が行った。1946年11月3日に公布され、半年後の1947年5月3日に施行された。
・「国民投票が行われ、有権者の過半数の賛成を得て成立した」…制定の時に国民投票は行われていない。国民投票は、日本国憲法の改正の手続(第96条)として定められたもの。
問73-3・標準

日本国憲法の規定のうち、GHQ草案や政府の草案には無く、1946年の帝国議会での審議の過程で新たに加えられたものはどれか。

  • ①国務大臣は文民でなければならないと定める規定
  • ②国会を衆議院と参議院の二つの議院で構成する規定
  • ③天皇を日本国と日本国民統合の象徴と定める規定
  • ④国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄する規定
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正解 ①国務大臣は文民でなければならないと定める規定
解説
正解は「国務大臣は文民でなければならないと定める規定」。いわゆる文民条項(第66条第2項)で、貴族院での審議の中で、GHQの求めによって加えられました。

なぜ
文民とは、軍人ではない人のことです。軍が政治を動かした戦前の反省から、軍事に対して政治が優位に立つ文民統制(シビリアン・コントロール)の考え方をとっています。帝国議会の審議では、主権が国民にあること(主権在民)をはっきり書くことや、普通選挙の規定なども明文化されました。また、衆議院では第9条第2項に「前項の目的を達するため」という言葉を加える修正(芦田修正)が行われました。

ひっかけ注意

・「国会を衆議院と参議院の二つの議院で構成する規定」…GHQ草案は一院制だったが、日本政府(松本国務大臣)が二院制を求め、1946年3月6日の政府の草案要綱の段階で二院制になった。
・「天皇を日本国と日本国民統合の象徴と定める規定」…天皇を象徴とする規定は、GHQ草案の段階から盛り込まれていた。第1条は、天皇の地位は主権者である国民の総意に基づくと定める。
・「国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄する規定」…戦争の放棄は、1946年2月3日のマッカーサー三原則の一つで、GHQ草案にも含まれていた。第9条第1項に定められている。
問83-3・基礎

日本国憲法の改正の国民投票で、投票権を持つのは、年齢満何歳以上の日本国民か。

  • ①20歳
  • ②18歳
  • ③25歳
  • ④30歳
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正解 ②18歳
解説
正解は「18歳」。国民投票法(日本国憲法の改正手続に関する法律)第3条は、年齢満18年以上の日本国民が国民投票の投票権を持つと定めています(2026年9月時点)。

なぜ
日本国憲法第96条は、憲法の改正には国民の承認が必要で、そのために特別の国民投票などを行うと定めています。その具体的な手続を定めたのが国民投票法(2007年制定)です。国民投票は、国の在り方を決める最終的な権限が国民にある、という国民主権の考え方を最もはっきり表す制度です。現在は、国政選挙の選挙権も、民法の成年年齢も、同じ18歳です。

ひっかけ注意

・「20歳」…国民投票法の制定当初は、投票権の年齢を原則18歳としつつ、選挙権などの年齢が引き下げられるまでは20歳とする経過措置が置かれていた。現在は18歳。
・「25歳」…衆議院議員・都道府県議会議員・市町村長・市町村議会議員の被選挙権の年齢(公職選挙法第10条)。立候補できる年齢で、投票する権利の年齢とは違う。
・「30歳」…参議院議員と都道府県知事の被選挙権の年齢(公職選挙法第10条)。国民投票や選挙で投票する権利は、どちらも18歳以上。
問93-3・基礎
ある国で、日本の国民投票法と同じ決まりにより、憲法改正の国民投票が行われた。結果は次の表のとおりである(数値はすべて架空)。
項目数
投票資格者(投票の資格を持つ人)1億人
投票した人5,000万人
賛成の票2,450万票
反対の票2,400万票
無効の票150万票
この結果について、国民投票法の定めに照らした判断として最も適当なものはどれか。
  • ①賛成が投票した人の総数の半数に届かず、承認されない
  • ②賛成が投票資格者の総数の過半数に届かず、承認されない
  • ③賛成が賛成と反対の合計の半数を超えたので、承認された
  • ④賛成が投票資格者の総数の3分の2に届かず、承認されない
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正解 ③賛成が賛成と反対の合計の半数を超えたので、承認された
解説
正解は「賛成が賛成と反対の合計の半数を超えたので、承認された」。国民投票法第126条は、賛成の票数が「投票総数」の2分の1を超えたときに国民の承認があったものとしています。

手順
①国民投票法第98条第2項は、「投票総数」を、賛成の票数と反対の票数を合計した数と定めている。無効の票は数えない。2,450万+2,400万=4,850万票。
②その2分の1は2,425万票。賛成の2,450万票はこれを超えるので、憲法改正は承認されたことになる。
③日本国憲法第96条は、国民投票で「その過半数の賛成」が必要だと定めるが、何の過半数かは書いていない。そこで国民投票法がこのように定めた。投票率が一定以上でなければ無効になる「最低投票率」の定めは無い(2026年9月時点)。

ひっかけ注意

・「賛成が投票した人の総数の半数に届かず、承認されない」…投票した5,000万人には無効の150万票も含まれる。基準は無効票を除いた賛成と反対の合計で、半数の2,500万票ではなく2,425万票と比べる。
・「賛成が投票資格者の総数の過半数に届かず、承認されない」…有権者全体を基準にすると、投票しなかった人も反対と同じ扱いになる。国民投票法第98条第2項は、賛成と反対を合わせた数を基準にしている。
・「賛成が投票資格者の総数の3分の2に届かず、承認されない」…3分の2は、国会が改正を発議するときに必要な「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」(第96条)の数。国民投票の承認に、有権者の3分の2という条件は無い。
問103-3・標準

日本国憲法の改正の手続について、国会法・国民投票法・日本国憲法の定めとして最も適当なものはどれか。

  • ①国民投票は、国会が改正を発議した日から30日以内に行わなければならない
  • ②改正が承認されると、内閣総理大臣が内閣の名でこれを直ちに公布する
  • ③国民投票が有効となるには、投票率が50%を超えることが条件とされる
  • ④憲法改正原案の発議には、衆議院では議員100人以上の賛成が必要である
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正解 ④憲法改正原案の発議には、衆議院では議員100人以上の賛成が必要である
解説
正解は「憲法改正原案の発議には、衆議院では議員100人以上の賛成が必要である」。国会法第68条の2は、議員が憲法改正原案を出すには、衆議院で100人以上、参議院で50人以上の賛成が必要と定めています。

なぜ
憲法改正は、次の順で進みます。①議員(または各議院の憲法審査会)が改正原案を出す。②各議院で総議員の3分の2以上が賛成すると、国会が改正を発議し、国民に提案したことになる(国会法第68条の5)。③国民投票で賛成が投票総数の2分の1を超えると承認される。④天皇が国民の名で公布する(日本国憲法第96条第2項)。原案は、内容が関連する事項ごとに分けて出すことになっています(国会法第68条の3)。

ひっかけ注意

・「国民投票は、国会が改正を発議した日から30日以内に行わなければならない」…国民投票法第2条により、国民投票は発議の日から数えて60日以後180日以内に、国会が決めた日に行う。
・「改正が承認されると、内閣総理大臣が内閣の名でこれを直ちに公布する」…日本国憲法第96条第2項で、天皇が国民の名で、憲法と一体を成すものとして直ちに公布する。天皇の国事行為の一つ(第7条)。
・「国民投票が有効となるには、投票率が50%を超えることが条件とされる」…国民投票法には最低投票率の定めが無い。承認の条件は、賛成が賛成と反対の合計の2分の1を超えること(第126条)。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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