共通テスト 公共,政治・経済・3-4

平等権と精神の自由の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「民主政治と日本国憲法」から、平等権と精神の自由に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-4・基礎

日本国憲法第14条の内容として最も適当なものはどれか。

  • ①華族その他の貴族の制度は、これを認めない
  • ②栄典の授与には、一定の特権が伴うものとする
  • ③栄典は、受けた人の子や孫にも効力が及ぶ
  • ④信条による差別は、法律で定めれば許される
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正解 ①華族その他の貴族の制度は、これを認めない
解説
正解は「華族その他の貴族の制度は、これを認めない」。第14条2項の規定で、生まれによる特別な身分を認めないことを定めています。

なぜ
第14条1項は、全ての国民は「法の下に平等」であり、人種・信条・性別・社会的身分・門地(家柄のこと)によって、政治的・経済的・社会的な関係で差別されないと定めています。2項で華族などの貴族の制度をなくし、3項で勲章などの栄典に特権を付けないことと、栄典の効力は受けた本人の一代に限ることを定めています。

ひっかけ注意

・「栄典の授与には、一定の特権が伴うものとする」…第14条3項は、栄誉・勲章などの栄典の授与は「いかなる特権も伴はない」と定めている。
・「栄典は、受けた人の子や孫にも効力が及ぶ」…第14条3項は、栄典の効力を受けた本人の一代に限るとしている。親から子へ受け継ぐ(世襲の)ことは認めない。
・「信条による差別は、法律で定めれば許される」…第14条1項は信条(思想や宗教の考え)による差別を禁じ、法律で例外を作れるという定めは無い。第44条も、国会議員と選挙人の資格について信条・性別・財産などによる差別を禁じている。
問23-4・標準

1973年、最高裁判所は、自分や配偶者の父母などの直系尊属を殺した場合の刑を死刑または無期懲役に限っていた刑法第200条(尊属殺人の規定)を、法の下の平等に反し違憲と判断した。この判決の多数意見の考え方として最も適当なものはどれか。

  • ①尊属を重く罰すること自体が、個人の尊重に反し不合理である
  • ②尊属を重く罰する目的は不合理でないが、刑が重すぎて不合理
  • ③尊属を重く罰する規定は、刑の重さを含め全体が合理的である
  • ④尊属の範囲に配偶者の父母を含める点だけが、不合理である
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正解 ②尊属を重く罰する目的は不合理でないが、刑が重すぎて不合理
解説
正解は「尊属を重く罰する目的は不合理でないが、刑が重すぎて不合理」。刑の重さが目的に比べて極端に重いことを理由に、第14条1項に反するとしました。

なぜ
最高裁判所大法廷(1973年4月4日)は、第14条1項の平等は、事柄の性質に合った合理的な根拠がない差別的な扱いを禁じるものだとしました。そのうえで、親などの尊属を大切にするという目的で普通の殺人より重く罰すること自体は、すぐに不合理とはいえないとしました。しかし、刑を死刑と無期懲役だけに限ると、事情に同情すべき点があっても執行猶予(刑の実行を一定期間見送ること)を付けられないほど重く、合理的な程度を大きく超えるとしました。この規定は現在では刑法から削除されています。

ひっかけ注意

・「尊属を重く罰すること自体が、個人の尊重に反し不合理である」…結論には賛成しつつ理由が違う一部の裁判官の意見の考え方。多数意見は、重く罰する目的だけでは違憲としなかった。
・「尊属を重く罰する規定は、刑の重さを含め全体が合理的である」…1973年より前の大法廷判決(1950年の尊属傷害致死の判決など)がとっていた合憲の考え方。1973年の判決で、刑法第200条については改められた。
・「尊属の範囲に配偶者の父母を含める点だけが、不合理である」…判決文には「家」の制度との関係に触れる部分もあるが、多数意見が違憲とした理由の中心は、刑を死刑と無期懲役だけに限った重さにある。
問33-4・基礎

2013年、最高裁判所大法廷が、法の下の平等を定めた日本国憲法第14条1項に反すると判断し、同じ年の法改正で削除された民法の規定はどれか。

  • ①再婚禁止期間の規定
  • ②夫婦同氏の規定
  • ③婚外子の相続分の規定
  • ④婚姻適齢の規定
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正解 ③婚外子の相続分の規定
解説
正解は「婚外子の相続分の規定」。結婚していない父母の間に生まれた子(嫡出でない子)の相続分を、結婚した父母の子(嫡出子)の2分の1とする規定です。

なぜ
最高裁判所大法廷は2013年9月4日の決定で、家族の形や国民の意識の変化などを考え、父母が結婚していないという、子が自分では選べない事情を理由に子に不利益を与えることは許されないとして、この規定を違憲としました。この後、民法が改正され、現在の民法第900条4号では、子どうしの相続分は等しいと定められています。

ひっかけ注意

・「再婚禁止期間の規定」…2015年の大法廷判決で、女性の再婚禁止期間(当時6か月)のうち100日を超える部分が違憲とされた。2016年に100日に短縮され、2022年の改正で廃止(2024年4月1日施行)。
・「夫婦同氏の規定」…夫婦は夫か妻の氏を名乗ると定める民法第750条。2015年の大法廷判決は合憲とし、この規定は現在も続いている。
・「婚姻適齢の規定」…結婚できる年齢は、以前は男性18歳・女性16歳だった。違憲判決ではなく、2018年の民法改正で男女とも18歳にそろえた(2022年4月1日施行)。
問43-4・標準

最高裁判所大法廷が、法律の規定を、法の下の平等を定めた日本国憲法第14条1項に反するとした判断として最も適当なものはどれか。

  • ①2015年、夫婦が同じ氏を名乗ると定めた民法の規定を違憲とした
  • ②2015年、女性の再婚禁止期間の6か月の全部を違憲と判断した
  • ③2013年、婚姻できる年齢の男女差を定めた民法の規定を違憲とした
  • ④2008年、国籍取得に父母の婚姻を求めた国籍法の規定を違憲とした
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正解 ④2008年、国籍取得に父母の婚姻を求めた国籍法の規定を違憲とした
解説
正解は「2008年、国籍取得に父母の婚姻を求めた国籍法の規定を違憲とした」。日本国民の父から生まれた後に認知された子について、父母の婚姻を国籍取得の条件としていた国籍法第3条1項による区別を、大法廷は2008年6月4日の判決で第14条1項に反するとしました。

なぜ
子が自分では選べない父母の婚姻という事情で、国籍を取れるかどうかが分かれるのは、遅くとも届出の時点では合理的な理由の無い差別になっていると判断しました。この判決の後、国籍法が改正され、今の第3条では、父又は母が認知した18歳未満の子は、法務大臣への届出で日本の国籍を取得できます。法律の規定を違憲とした判断には、他に、性同一性障害特例法の生殖不能の要件(2023年10月25日決定・第13条)や、旧優生保護法の不妊手術の規定(2024年7月3日判決・第13条と第14条1項)などがあります。

ひっかけ注意

・「2015年、夫婦が同じ氏を名乗ると定めた民法の規定を違憲とした」…2015年12月16日の大法廷判決は、夫婦同氏を定める民法第750条を合憲とした。2021年の大法廷決定も合憲の判断を維持している。
・「2015年、女性の再婚禁止期間の6か月の全部を違憲と判断した」…同じ日の別の判決は、100日を超える部分だけを違憲とした。2016年に100日に短縮され、2022年の改正で廃止された(2024年4月1日施行)。
・「2013年、婚姻できる年齢の男女差を定めた民法の規定を違憲とした」…2013年に違憲とされたのは婚外子の相続分の規定。婚姻年齢の男女差(男性18歳・女性16歳)は、裁判ではなく2018年の民法改正で男女とも18歳にそろえた(2022年4月1日施行)。
問53-4・基礎

障害のある人から、段差や分かりにくい案内などの社会の中の障壁を取り除いてほしいという意思が示されたとき、負担が重すぎない範囲で、その人に合わせて必要な対応をすること。障害者差別解消法が行政機関や事業者に求めているこの対応を何というか。

  • ①合理的配慮
  • ②ポジティブ・アクション
  • ③ノーマライゼーション
  • ④ユニバーサルデザイン
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正解 ①合理的配慮
解説
正解は「合理的配慮」。障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、2013年制定)が定める考え方です。

なぜ
この法律は、障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁じるとともに、障害のある人から申し出があったとき、負担が重すぎない範囲で必要かつ合理的な配慮をすることを求めています(第7条・第8条)。行政機関等は以前から義務でしたが、2021年の法改正により、事業者にも義務付けられました(2024年4月1日施行)。

ひっかけ注意

・「ポジティブ・アクション」…不利な立場に置かれてきた人たちに、機会を積極的に与える措置。男女雇用機会均等法第8条は、男女の格差を改善する目的で女性に有利な措置をとることを認めている。
・「ノーマライゼーション」…障害のある人も、ない人と同じように地域で普通に暮らせる社会を目指す考え方。一人ひとりへの個別の対応を指す言葉ではない。
・「ユニバーサルデザイン」…年齢や障害の有無にかかわらず、初めから誰もが使いやすいように製品や建物を設計すること。後から障壁を取り除くバリアフリーと対比される。
問63-4・標準

差別の解消に向けた日本の法律について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①ヘイトスピーチ解消法は、差別的言動をした人への罰則を定める
  • ②アイヌ施策推進法は、アイヌの人々を先住民族と明記している
  • ③部落差別解消推進法は、部落差別は既に解消されたと明記する
  • ④男女雇用機会均等法は、採用での男女の平等を努力義務とする
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正解 ②アイヌ施策推進法は、アイヌの人々を先住民族と明記している
解説
正解は「アイヌ施策推進法は、アイヌの人々を先住民族と明記している」。2019年に制定されたこの法律は、第1条で、北海道の「先住民族」であるアイヌの人々と述べています。

なぜ
アイヌ施策推進法(アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律)は、アイヌの人々が民族として誇りを持って生活できる社会の実現を目指す法律です。国には、アイヌ文化の振興やアイヌの伝統などについての知識の普及と啓発に努める責務があります。

ひっかけ注意

・「ヘイトスピーチ解消法は、差別的言動をした人への罰則を定める」…2016年制定のこの法律は、日本以外の国や地域の出身者への不当な差別的言動は許されないと宣言し、国や地方公共団体の相談体制・教育などを定める。罰則は無い。
・「部落差別解消推進法は、部落差別は既に解消されたと明記する」…2016年制定のこの法律は、第1条で「現在もなお部落差別が存在する」と述べ、国と地方公共団体に相談体制の充実などを求めている。
・「男女雇用機会均等法は、採用での男女の平等を努力義務とする」…第5条は、募集と採用で性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならないと定める。努力義務(努めるだけでよい)ではなく、守らなければならない義務である。
問73-4・基礎

大学在学中の学生運動への参加を採用試験で隠していたとして、試用期間の後に本採用を拒否された人が企業を訴えた事件で、最高裁判所は1973年、日本国憲法の自由権などの規定は私人(個人や企業)どうしの関係を直接に規律するものではないと判断した。この事件はどれか。

  • ①津地鎮祭訴訟
  • ②マクリーン事件
  • ③三菱樹脂事件
  • ④愛媛玉串料訴訟
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正解 ③三菱樹脂事件
解説
正解は「三菱樹脂事件」。思想・良心の自由(第19条)と、憲法の人権規定が私人の間にどう及ぶかが争われた事件です。

なぜ
最高裁判所大法廷(1973年12月12日)は、第19条や第14条などは国や地方公共団体から個人の自由と平等を守るためのもので、私人どうしの関係を直接に規律するものではないとしました。また、企業には雇い入れる人を決める自由があり、特定の思想・信条を理由に採用を拒んでも、それだけで当然に違法とはいえないとしました。ただし、私人の間でも、ひどい人権侵害には民法などの規定を通じて対応できるとしています。

ひっかけ注意

・「津地鎮祭訴訟」…三重県津市が体育館の起工式を神式の地鎮祭で行い公金を出した事件。1977年の大法廷判決は、目的と効果から判断して合憲とした(政教分離)。
・「マクリーン事件」…1978年の大法廷判決。人権の保障は、権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き、日本に在留する外国人にも及ぶとした(外国人の人権)。
・「愛媛玉串料訴訟」…愛媛県が靖国神社などに玉串料を公金から出した事件。1997年の大法廷判決は、政教分離に反し違憲とした。
問83-4・標準

政教分離(国や地方公共団体が特定の宗教と結び付くことを禁じる原則)をめぐる最高裁判所の判断として最も適当なものはどれか。

  • ①愛媛玉串料訴訟では、県が玉串料などを公金から出したことを合憲とした
  • ②空知太神社訴訟では、市有地を神社に無償で使わせたことを合憲とした
  • ③政教分離の規定は、国と宗教の関わりを一切許さないものだと判断した
  • ④津地鎮祭訴訟では、市が地鎮祭の費用を公金から出したことを合憲とした
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正解 ④津地鎮祭訴訟では、市が地鎮祭の費用を公金から出したことを合憲とした
解説
正解は「津地鎮祭訴訟では、市が地鎮祭の費用を公金から出したことを合憲とした」。1977年の大法廷判決で、起工式の地鎮祭は社会的な儀礼(慣習となった行事)だと判断されました。

なぜ
この判決は、第20条3項が禁じる国の「宗教的活動」とは、行為の目的が宗教的な意味を持ち、その効果が特定の宗教を助けたり圧迫したりするものだという判断の基準(目的効果基準)を示しました。地鎮祭は一般の人から見て世俗的な行事であり、目的も効果もこれに当たらないとして合憲としました。

ひっかけ注意

・「愛媛玉串料訴訟では、県が玉串料などを公金から出したことを合憲とした」…1997年の大法廷判決は、同じ目的効果基準を使い、特定の神社との特別な関わりだとして違憲とした(第20条3項・第89条)。
・「空知太神社訴訟では、市有地を神社に無償で使わせたことを合憲とした」…2010年の大法廷判決は、北海道砂川市が神社施設のために市有地を無償で提供していたことを、第89条・第20条1項後段に反し違憲とした。
・「政教分離の規定は、国と宗教の関わりを一切許さないものだと判断した」…津地鎮祭訴訟の判決は、関わりを全く許さないのではなく、関わりが相当とされる限度を超える場合に許されないとした。
問93-4・基礎

日本国憲法第21条2項が「これをしてはならない」と定めているものはどれか。

  • ①検閲
  • ②拷問
  • ③奴隷的拘束
  • ④遡及処罰
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正解 ①検閲
解説
正解は「検閲」。第21条2項は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と定めています。

なぜ
第21条1項は、集会・結社・言論・出版その他一切の表現の自由を保障します。2項は、発表前に国が内容を調べて発表を禁じる検閲を禁止し、手紙や電話などの通信の秘密も守っています。最高裁判所大法廷(1984年の税関検査の判決)は、検閲とは行政権が発表の禁止を目的に、発表前に内容を網羅的に審査し、不適当なものの発表を禁じることだとし、検閲は例外なく禁止されるとしました。そのうえで、既に外国で発表された物の輸入を止める税関検査は検閲に当たらないとしました。

ひっかけ注意

・「拷問」…第36条が、公務員による拷問と残虐な刑罰を「絶対にこれを禁ずる」と定める。人身の自由の規定。
・「奴隷的拘束」…第18条が、何人も奴隷的拘束を受けず、犯罪による処罰の場合を除いて意に反する苦役に服させられないと定める。
・「遡及処罰」…第39条が、実行した時に適法だった行為を、後から作った法律で罰することを禁じている(遡及処罰の禁止)。
問103-4・標準

精神の自由に属する権利と、それを保障する日本国憲法の条文の組合せとして最も適当なものはどれか。

  • ①信教の自由-第19条
  • ②学問の自由-第23条
  • ③表現の自由-第22条
  • ④思想・良心の自由-第21条
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正解 ②学問の自由-第23条
解説
正解は「学問の自由-第23条」。第23条は「学問の自由は、これを保障する」と定め、大学の自治もこれによって守られると考えられています。

なぜ
精神の自由(心の中や表現に関わる自由)は、日本国憲法では第19条から第21条と第23条に並んでいます。第19条が思想・良心の自由、第20条が信教の自由、第21条が集会・結社・表現の自由、第23条が学問の自由です。条文の番号と内容を結び付けて覚えると、判例の問題も解きやすくなります。

ひっかけ注意

・「信教の自由-第19条」…信教の自由は第20条。第20条は、宗教団体が国から特権を受けることや、国が宗教的活動をすることも禁じている(政教分離)。
・「表現の自由-第22条」…表現の自由は第21条。第22条は居住・移転・職業選択の自由で、「公共の福祉に反しない限り」という条件が付く経済の自由である。
・「思想・良心の自由-第21条」…思想・良心の自由は第19条で、「これを侵してはならない」と定める。心の中の自由なので、内心にとどまる限り制限されないと考えられている。

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