共通テスト 公共,政治・経済・3-5

人身の自由と経済の自由の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「民主政治と日本国憲法」から、人身の自由と経済の自由に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-5・基礎

「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」と定め、さらに、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられないと定めている日本国憲法の条文はどれか。

  • ①第31条
  • ②第36条
  • ③第18条
  • ④第38条
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正解 ③第18条
解説
正解は「第18条」。人身の自由(体を不当に拘束されない自由)の最も基本となる規定です。

なぜ
第18条は、人を奴隷のように扱って自由を奪う拘束を、どんな場合でも禁じています。また、刑罰として科される場合を除き、本人の意思に反して苦しい労働などをさせることも禁じています。人身の自由の規定は、この第18条と、刑事手続について定めた第31条以下の条文に置かれています。

ひっかけ注意

・「第31条」…第31条は、法律の定める手続によらなければ、生命・自由を奪われたり刑罰を科されたりしないと定める(法定手続の保障)。罪と刑罰は前もって法律で定めるという罪刑法定主義の根拠ともされる。
・「第36条」…公務員による拷問と残虐な刑罰を「絶対にこれを禁ずる」と定める。最高裁判所は1948年に、死刑そのものはこの残虐な刑罰に当たらないと判断した。
・「第38条」…何人も自己に不利益な供述を強要されないと定める(黙秘権)。強制や拷問による自白は証拠にできず、本人の自白だけでは有罪とされない。
問23-5・基礎

現行犯として逮捕される場合を除き、裁判官が発し、理由となっている犯罪を明示した令状が無ければ逮捕されない。また、住居の捜索や所持品の押収にも、原則として令状が必要である。このような原則を何というか。

  • ①罪刑法定主義
  • ②一事不再理
  • ③推定無罪の原則
  • ④令状主義
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正解 ④令状主義
解説
正解は「令状主義」。第33条(逮捕)と第35条(捜索・押収)が定めています。

なぜ
警察などが勝手に人を捕らえたり家の中を調べたりしないよう、第三者である裁判官が前もって理由を確かめ、令状を出す仕組みにしています。第33条は「権限を有する司法官憲」(裁判官のこと)が発する令状を求め、第35条は、捜索する場所と押収する物を明示した令状を求めています。ただし、第33条による逮捕の場合は、令状が無くても捜索・押収ができます(第35条)。

ひっかけ注意

・「罪刑法定主義」…どんな行為が犯罪となり、どんな刑罰を受けるかを、前もって法律で定めておかなければならないという原則。第31条や第39条の遡及処罰の禁止が関係する。
・「一事不再理」…無罪が確定した行為などについて、同じ事件で重ねて刑事責任を問われないという原則。第39条が定める。
・「推定無罪の原則」…有罪の判決が確定するまでは、被告人を罪を犯していない者として扱うという原則。犯罪の証明が足りない場合は無罪となる。「疑わしきは被告人の利益に」という考え方と結び付く。
問33-5・基礎

ある行為について無罪の判決が確定した人を、同じ行為について後から再び刑事裁判にかけ、罰することはできない。日本国憲法第39条が定めるこの原則を何というか。

  • ①一事不再理
  • ②遡及処罰の禁止
  • ③令状主義
  • ④黙秘権
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正解 ①一事不再理
解説
正解は「一事不再理」。第39条は、既に無罪とされた行為について刑事上の責任を問われず、同じ犯罪について重ねて刑事上の責任を問われないと定めています。

なぜ
一度裁判で決着した事件を、国が何度も裁判にかけ直せるとすると、人はいつまでも不安定な立場に置かれます。そのため、判決が確定した事件は、被告人に不利な方向でやり直さないことにしています。一方で、有罪が確定した後に無実を示す新しい証拠が見つかった場合には、本人の利益のために裁判をやり直す「再審」の制度があります。

ひっかけ注意

・「遡及処罰の禁止」…行為をした時に適法だった行為を、後から作った法律で罰してはならないという原則。第39条前段が一事不再理と並べて定めている。
・「令状主義」…現行犯を除き、裁判官が出す令状が無ければ逮捕されないという原則。第33条(逮捕)・第35条(捜索・押収)が定める。
・「黙秘権」…自分に不利益な供述を強要されない権利。第38条1項が定め、取調べを受ける被疑者にも認められる。
問43-5・標準

日本国憲法第38条の内容として最も適当なものはどれか。

  • ①本人が認めた自白であれば、それだけで有罪とすることができる
  • ②自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白なら、有罪とされない
  • ③拷問による自白も、内容が真実であれば証拠とすることができる
  • ④被告人は、法廷では自己に不利益な供述を拒むことはできない
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正解 ②自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白なら、有罪とされない
解説
正解は「自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白なら、有罪とされない」。第38条3項の規定で、自白の他に裏付けとなる証拠が必要だという考え方です。

なぜ
取調べで無理に自白させて有罪にすると、冤罪(無実の人が罪に問われること)が生まれます。そこで第38条は、1項で黙秘権(不利益な供述を強要されない権利)を保障し、2項で強制・拷問・脅迫による自白や、不当に長く拘束された後の自白を証拠にできないとし、3項で自白だけで有罪にすることを禁じています。

ひっかけ注意

・「本人が認めた自白であれば、それだけで有罪とすることができる」…第38条3項に反する。本人の自白が唯一の証拠である場合には、有罪とされず刑罰も科されない。
・「拷問による自白も、内容が真実であれば証拠とすることができる」…第38条2項は、強制・拷問・脅迫による自白を証拠とすることができないと定める。第36条は拷問そのものを絶対に禁じている。
・「被告人は、法廷では自己に不利益な供述を拒むことはできない」…第38条1項は「何人も」不利益な供述を強要されないと定め、被告人にも取調べを受ける被疑者にも黙秘権がある。
問53-5・標準

刑事手続での被疑者・被告人の権利について、日本国憲法の定めとして最も適当なものはどれか。

  • ①公開の裁判は、被告人が求めたときに限り受けることができる
  • ②弁護人を頼む権利は、起訴されて被告人となった後に生じる
  • ③被告人が自分で弁護人を頼めないときは、国が弁護人を付ける
  • ④証人に質問する機会は、検察官にだけ十分に与えられている
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正解 ③被告人が自分で弁護人を頼めないときは、国が弁護人を付ける
解説
正解は「被告人が自分で弁護人を頼めないときは、国が弁護人を付ける」。第37条3項の規定で、国が付ける弁護人を「国選弁護人」といいます。

なぜ
第37条は、刑事被告人(起訴された人)の権利として、1項で公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利、2項で全ての証人に質問する機会と、公費で自分のために証人を呼ぶ権利、3項で弁護人を依頼する権利を定めています。お金が無いなどの理由で弁護人を頼めない人も、法律の専門家の助けを受けられるようにしています。

ひっかけ注意

・「公開の裁判は、被告人が求めたときに限り受けることができる」…第37条1項は、全ての刑事事件で被告人に公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を保障している。
・「弁護人を頼む権利は、起訴されて被告人となった後に生じる」…第34条は、抑留・拘禁される時点で、理由を直ちに告げられ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければならないと定める。
・「証人に質問する機会は、検察官にだけ十分に与えられている」…第37条2項は、刑事被告人に全ての証人に対して審問する機会を十分に与えると定めている。
問63-5・標準

冤罪(無実の人が罪に問われること)を防ぐため、刑事訴訟法は取調べの録音・録画(可視化)を義務付けている。その内容として最も適当なものはどれか。

  • ①軽い罪の事件も含め、逮捕されていない被疑者の取調べも録音・録画する
  • ②被疑者が記録を拒んで十分に話せないときも、例外なく録音・録画を行う
  • ③録音・録画の義務は検察官の取調べだけにあり、警察の取調べには無い
  • ④裁判員裁判の対象事件などで、逮捕中の被疑者の取調べを録音・録画する
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正解 ④裁判員裁判の対象事件などで、逮捕中の被疑者の取調べを録音・録画する
解説
正解は「裁判員裁判の対象事件などで、逮捕中の被疑者の取調べを録音・録画する」。刑事訴訟法第301条の2が定める仕組みです(2026年10月時点)。

なぜ
密室での取調べで無理な自白をさせると、冤罪の原因になります。そこで、死刑や無期拘禁刑に当たる罪の事件、故意の犯罪で人を死なせた一定の事件(多くは裁判員裁判の対象)と、検察官が自ら捜査する事件について、逮捕・勾留(身柄を拘束すること)されている被疑者を取り調べるときは、原則として全過程を録音・録画しなければなりません。自白が無理にさせられたと争われたときは、その記録を証拠として調べます。

ひっかけ注意

・「軽い罪の事件も含め、逮捕されていない被疑者の取調べも録音・録画する」…義務の対象は、重大な事件などで、逮捕・勾留されている被疑者の取調べだけ。全ての事件に広がってはいない。
・「被疑者が記録を拒んで十分に話せないときも、例外なく録音・録画を行う」…被疑者が記録を拒み、記録すると十分に話せないと認められる場合や、機器の故障などの場合は、例外として記録しなくてよい。
・「録音・録画の義務は検察官の取調べだけにあり、警察の取調べには無い」…刑事訴訟法第301条の2により、死刑・無期拘禁刑に当たる罪などの事件では、警察(司法警察職員)の取調べにも同じ義務がある。
問73-5・基礎

1975年、最高裁判所大法廷は、薬局を新しく開く場所について、既にある薬局との距離の制限を設けていた薬事法の規定を違憲とした。この判決が、規定によって侵害されていると判断した権利はどれか。

  • ①職業選択の自由
  • ②財産権
  • ③居住・移転の自由
  • ④法の下の平等
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正解 ①職業選択の自由
解説
正解は「職業選択の自由」。第22条1項は、何人も公共の福祉に反しない限り、居住・移転及び職業選択の自由を持つと定めています。

なぜ
最高裁判所大法廷(1975年4月30日)は、開業場所を制限することは、職業選択の自由に対する大きな制約だとしました。薬局が集中して競争が激しくなり不良な医薬品が出回るのを防ぐという目的は、他の緩やかな規制でも達成できるとして、距離制限は必要かつ合理的な規制とはいえず、第22条1項に反すると判断しました。この判決は、職業を選ぶ自由だけでなく、選んだ職業を行う自由(営業の自由)も同じ条文で保障されると考えています。

ひっかけ注意

・「財産権」…第29条が保障する。1987年の大法廷判決は、共有林の分割を制限した森林法の規定を、財産権を侵害するとして違憲とした。
・「居住・移転の自由」…職業選択の自由と同じ第22条1項が保障するが、住む場所を選び移る自由を指す。2項は外国に移住する自由や国籍を離れる自由を定める。
・「法の下の平等」…第14条が定める。1973年の尊属殺人重罰規定や、2013年の婚外子の相続分の規定が、この条文に反するとして違憲とされた。
問83-5・標準

最高裁判所が法律の規定を違憲とした判決について、違憲とされた規定と、侵害されたとされた権利の組合せとして最も適当なものはどれか。

  • ①薬事法の薬局開設の距離制限-財産権
  • ②森林法の共有林の分割請求の制限-財産権
  • ③郵便法の損害賠償の免除-表現の自由
  • ④公選法の在外投票の制限-居住・移転の自由
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正解 ②森林法の共有林の分割請求の制限-財産権
解説
正解は「森林法の共有林の分割請求の制限-財産権」。1987年の大法廷判決で、第29条2項に反するとされました。

なぜ
当時の森林法は、森林を共有する人のうち、持分が2分の1以下の人は分割を請求できないと定めていました。最高裁判所は、森林が細かく分かれるのを防ぎ林業を安定させるという目的そのものは認めつつも、この手段は目的と合理的な関係が無いとして、財産権を不当に制約すると判断しました。この規定はその後の法改正で削除されました。

ひっかけ注意

・「薬事法の薬局開設の距離制限-財産権」…1975年の大法廷判決が違憲としたのは同じだが、侵害されたとした権利は職業選択の自由(第22条1項)である。
・「郵便法の損害賠償の免除-表現の自由」…2002年の大法廷判決は、郵便の事故で国の賠償責任を免除・制限する規定の一部を、国家賠償請求権(第17条)を侵すとして違憲とした。
・「公選法の在外投票の制限-居住・移転の自由」…2005年の大法廷判決は、国外に住む国民の投票を制限していたことを、選挙権(第15条など)を侵すとして違憲とした。
問93-5・基礎

道路や空港を造るために、国などが個人の土地を所有者から取得することがある。日本国憲法第29条3項は、このような場合について何を定めているか。

  • ①私有財産は、補償なしに公共のために用いることができる
  • ②私有財産は、所有者の同意が無ければ公共のために用いられない
  • ③正当な補償の下に、私有財産を公共のために用いることができる
  • ④私有財産は、国会が議決すれば無償で公共のために用いられる
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正解 ③正当な補償の下に、私有財産を公共のために用いることができる
解説
正解は「正当な補償の下に、私有財産を公共のために用いることができる」。このときに支払われるお金を「損失補償」といいます。

なぜ
第29条は、1項で財産権を「侵してはならない」とし、2項で財産権の内容は公共の福祉に合うように法律で定めるとしています。3項は、公共の目的のために個人の財産を使う場合でも、正当な補償を支払えば認められるとしています。特定の人だけが社会全体のために損をしないよう、その負担を国などが埋め合わせる仕組みです。

ひっかけ注意

・「私有財産は、補償なしに公共のために用いることができる」…第29条3項は「正当な補償の下に」と条件を付けている。補償をしないで個人の財産を取り上げることは認められない。
・「私有財産は、所有者の同意が無ければ公共のために用いられない」…正当な補償があれば、所有者が同意しない場合でも、法律の手続で土地などを公共のために取得できる。
・「私有財産は、国会が議決すれば無償で公共のために用いられる」…国会の議決があっても、正当な補償は省けない。違法な公務員の行為による損害の賠償は、別の第17条(国家賠償請求権)が定める。
問103-5・標準

日本国憲法で、条文そのものに「公共の福祉に反しない限り」という限定が付けられている自由はどれか。

  • ①思想及び良心の自由
  • ②学問の自由
  • ③集会・結社及び表現の自由
  • ④居住・移転及び職業選択の自由
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正解 ④居住・移転及び職業選択の自由
解説
正解は「居住・移転及び職業選択の自由」。第22条1項は「何人も、公共の福祉に反しない限り」これらの自由を持つと定めています。

なぜ
経済の自由(職業選択の自由や財産権)は、社会全体の安全や経済的に弱い人を守るために、法律で制限される場面が多い自由です。そのため、第22条1項には「公共の福祉に反しない限り」、第29条2項には財産権の内容は「公共の福祉に適合するやうに」法律で定めると書かれています。この他に「公共の福祉」の語が条文にあるのは、第12条と第13条です。

ひっかけ注意

・「思想及び良心の自由」…第19条は「これを侵してはならない」とだけ定める。心の中にとどまる限り、他人の権利とぶつからないので制限されないと考えられている。
・「学問の自由」…第23条は「これを保障する」とだけ定め、限定の語は無い。大学の自治もこの条文で保障されると考えられている。
・「集会・結社及び表現の自由」…第21条1項は限定を付けずに保障している。ただし、他人の名誉を傷つける表現などは、全ての人権に共通する公共の福祉(第12条・第13条)の考え方から制約を受けることがある。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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