共通テスト 公共,政治・経済・3-6

社会権・参政権・請求権の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「民主政治と日本国憲法」から、社会権・参政権・請求権に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-6・基礎

日本国憲法第25条1項は、全ての国民が「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を持つと定めている。この権利を何というか。

  • ①生存権
  • ②幸福追求権
  • ③勤労権
  • ④環境権
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正解 ①生存権
解説
正解は「生存権」。社会権(国に働きかけて人間らしい生活を求める権利)の中心となる権利です。

なぜ
第25条1項は生存権を保障し、2項は国が全ての生活の場面で社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上と増進に努めなければならないと定めています。この理念に基づいて、生活に困っている国民に最低限度の生活を保障する生活保護法などが作られています。

ひっかけ注意

・「幸福追求権」…第13条が定める「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」。憲法に書かれていないプライバシーの権利などの新しい人権の根拠とされる。
・「勤労権」…第27条1項が定める勤労の権利。国民は勤労の権利を持つと同時に、勤労の義務も負う。
・「環境権」…良い環境の中で生活する権利。憲法に明文は無く、第13条と第25条を根拠に主張される新しい人権である。
問23-6・標準

生存権をめぐる裁判について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①堀木訴訟で最高裁は、障害福祉年金と手当の併給禁止を違憲とした
  • ②朝日訴訟で最高裁は、生活保護の基準の決定を厚生大臣の裁量とした
  • ③朝日訴訟で最高裁は、第25条が個人に具体的な請求権を与えるとした
  • ④堀木訴訟は、療養所で暮らす人の日用品費の基準が争われた裁判だ
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正解 ②朝日訴訟で最高裁は、生活保護の基準の決定を厚生大臣の裁量とした
解説
正解は「朝日訴訟で最高裁は、生活保護の基準の決定を厚生大臣の裁量とした」。1967年の大法廷判決が、念のためとして示した考え方です。

なぜ
朝日訴訟は、国立療養所で暮らしていた朝日茂さんが、生活保護の日用品費の基準(月600円)は低すぎて第25条に反すると訴えた裁判です。最高裁判所大法廷(1967年5月24日)は、本人が亡くなったため裁判は終わったとしました。そのうえで、第25条1項は国の責務を宣言したもので、個々の国民に具体的な権利を直接与えたものではなく、何が最低限度の生活かの判断は厚生大臣の裁量(判断して決める権限)に任されるとしました。このように第25条を国の努力目標とみる考え方を「プログラム規定説」といいます。

ひっかけ注意

・「堀木訴訟で最高裁は、障害福祉年金と手当の併給禁止を違憲とした」…1982年の大法廷判決は、障害福祉年金と児童扶養手当を同時に受け取れない規定を合憲とし、どのような立法をするかは国会の広い裁量に委ねられるとした。
・「朝日訴訟で最高裁は、第25条が個人に具体的な請求権を与えるとした」…判決は逆に、具体的な権利は生活保護法によって初めて与えられるとした。第1審の東京地方裁判所(1960年)は原告の訴えを認めていた。
・「堀木訴訟は、療養所で暮らす人の日用品費の基準が争われた裁判だ」…これは朝日訴訟の内容。堀木訴訟は、視覚障害のある母親が、障害福祉年金を理由に児童扶養手当を受けられなかったことを争った。
問33-6・基礎

日本国憲法第26条の内容として最も適当なものはどれか。

  • ①高等学校の教育も、義務教育と同じく無償とする
  • ②普通教育を受けさせる義務は、子ども本人が負う
  • ③子女に受けさせる義務教育は、これを無償とする
  • ④教育を受ける権利は、成人した国民だけが持つ
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正解 ③子女に受けさせる義務教育は、これを無償とする
解説
正解は「子女に受けさせる義務教育は、これを無償とする」。第26条2項は、国民は保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負い、「義務教育は、これを無償とする」と定めています。

なぜ
第26条1項は、全ての国民が、法律の定めるところにより、能力に応じて等しく教育を受ける権利を持つと定めています。教育を受ける権利は社会権の一つで、特に子どもが学ぶ権利を保障するものです。そのために、親などの保護者には子どもに教育を受けさせる義務があり、義務教育は無償とされています。

ひっかけ注意

・「高等学校の教育も、義務教育と同じく無償とする」…憲法が無償と定めているのは義務教育だけ。高等学校の授業料の支援は、法律や予算による制度として行われている。
・「普通教育を受けさせる義務は、子ども本人が負う」…第26条2項で義務を負うのは子どもを保護する国民(保護者)。子ども本人は教育を受ける権利を持つ立場である。
・「教育を受ける権利は、成人した国民だけが持つ」…第26条1項は「すべて国民は」と定めており、年齢で限っていない。子どもにとって特に重要な権利である。
問43-6・基礎

日本国憲法第27条2項は、賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は法律で定めるとしている。これを受けて、労働条件の最低の基準を定めている法律はどれか。

  • ①労働組合法
  • ②労働関係調整法
  • ③労働契約法
  • ④労働基準法
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正解 ④労働基準法
解説
正解は「労働基準法」。第1条で、この法律が定める労働条件の基準は「最低のもの」だとしています。

なぜ
第27条は、1項で勤労の権利と義務、2項で勤労条件の基準を法律で定めること、3項で児童を酷使してはならないことを定めています。これを具体化した労働基準法(1947年制定)は、労働時間・休日・賃金の支払い方などの最低基準を決め、これより悪い条件で働かせることを禁じています。

ひっかけ注意

・「労働組合法」…第28条の団結権・団体交渉権を具体化した法律。労働組合への使用者の不当労働行為(組合活動を理由とする不利益な扱いなど)を禁じる。
・「労働関係調整法」…労働争議(ストライキなど)を予防・解決するための法律。労働委員会による斡旋・調停・仲裁の手続を定める。
・「労働契約法」…2007年制定。労働契約の成立や変更、解雇の条件など、使用者と労働者の契約のルールを定める。最低の労働条件そのものは労働基準法が定める。
問53-6・標準

公務員の労働基本権について、現在の法律の定めとして最も適当なものはどれか。

  • ①国家公務員は、ストライキなどの争議行為を法律で禁止されている
  • ②警察職員は、団結権・団体交渉権・争議権を全て認められている
  • ③労働基本権は、日本国憲法第27条の勤労権の規定が保障している
  • ④地方公務員は、国家公務員と違い、争議行為を法律で認められている
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正解 ①国家公務員は、ストライキなどの争議行為を法律で禁止されている
解説
正解は「国家公務員は、ストライキなどの争議行為を法律で禁止されている」。国家公務員法第98条2項が、同盟罷業(ストライキ)や怠業などの争議行為を禁じています(2026年10月時点)。

なぜ
第28条は、勤労者の団結権・団体交渉権・団体行動権(争議権)の労働三権を保障しています。しかし公務員は国民全体の奉仕者(第15条2項)であり、仕事が止まると国民の生活に大きな影響が出るため、法律で労働基本権が制限されています。

ひっかけ注意

・「警察職員は、団結権・団体交渉権・争議権を全て認められている」…国家公務員法第108条の2第5項により、警察職員や海上保安庁・刑事施設の職員は、職員団体を作ることもできない。
・「労働基本権は、日本国憲法第27条の勤労権の規定が保障している」…労働三権を保障するのは第28条。第27条は勤労の権利と義務、勤労条件の基準、児童の酷使の禁止を定める。
・「地方公務員は、国家公務員と違い、争議行為を法律で認められている」…地方公務員法第37条も、地方公務員の争議行為を禁じている。国家公務員と同じ扱いである。
問63-6・基礎

日本国憲法第15条1項が「国民固有の権利」と定めているものはどれか。

  • ①法律案を国会に直接提出すること
  • ②公務員を選定し、及び罷免すること
  • ③内閣総理大臣を直接選挙で選ぶこと
  • ④裁判官を国民の投票で選任すること
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正解 ②公務員を選定し、及び罷免すること
解説
正解は「公務員を選定し、及び罷免すること」。第15条1項は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めています。

なぜ
国民主権の下では、国の仕事をする公務員の地位は、最終的に国民の意思に基づきます。第15条は、3項で成年者による普通選挙を保障し、4項で投票の秘密を守っています。参政権には、選挙権・被選挙権の他、最高裁判所裁判官の国民審査(第79条)、一つの地方公共団体だけに適用される特別法の住民投票(第95条)、憲法改正の国民投票(第96条)があります。

ひっかけ注意

・「法律案を国会に直接提出すること」…国の法律案を提出するのは国会議員と内閣(内閣法第5条)。国民が直接提出する制度は国には無い。地方では住民が条例の制定・改廃を請求できる。
・「内閣総理大臣を直接選挙で選ぶこと」…内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名される(第67条)。国民による直接選挙の制度は無い。
・「裁判官を国民の投票で選任すること」…第6条・第79条により、最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命し、その他の裁判官は内閣が任命する。国民は任命後に国民審査で罷免するかどうかを判断する。
問73-6・標準

最高裁判所裁判官の国民審査について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①任命後初めての参議院議員通常選挙の際に、国民審査を受ける
  • ②高等裁判所の裁判官も、最高裁と同じく国民審査を受ける
  • ③任命後初めての衆議院議員総選挙の際に、国民審査を受ける
  • ④有権者全体の過半数が罷免を可とした場合に、罷免される
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正解 ③任命後初めての衆議院議員総選挙の際に、国民審査を受ける
解説
正解は「任命後初めての衆議院議員総選挙の際に、国民審査を受ける」。その後は10年を過ぎた後の最初の総選挙の際に、再び審査を受けます(第79条2項)。

なぜ
国民審査は、最高裁判所の裁判官がその職にふさわしいかを国民が判断する制度で、参政権の一つです。投票用紙には、罷免すべきだと思う裁判官に×を書きます。最高裁判所大法廷は2022年5月25日、国外に住む国民に審査の投票を全く認めていなかった最高裁判所裁判官国民審査法を違憲とし、その後の法改正で国外からの投票(在外投票)が可能になりました。

ひっかけ注意

・「任命後初めての参議院議員通常選挙の際に、国民審査を受ける」…第79条2項は、衆議院議員総選挙の際に審査すると定めている。参議院の選挙の際には行わない。
・「高等裁判所の裁判官も、最高裁と同じく国民審査を受ける」…国民審査の対象は最高裁判所の裁判官だけ。下級裁判所の裁判官は任期が10年で、再任されることができる(第80条)。
・「有権者全体の過半数が罷免を可とした場合に、罷免される」…第79条3項は「投票者の多数」が罷免を可とするときに罷免されると定める。有権者全体ではなく、実際に投票した人の数で判断する。
問83-6・基礎

公務員の不法行為によって損害を受けた人が、法律の定めるところにより、国や地方公共団体にその賠償を求めることができる権利を何というか。

  • ①刑事補償請求権
  • ②請願権
  • ③裁判を受ける権利
  • ④国家賠償請求権
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正解 ④国家賠償請求権
解説
正解は「国家賠償請求権」。第17条が定め、国家賠償法がその手続などを具体的に定めています。

なぜ
国家賠償法第1条は、国や公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、職務を行うについて、故意または過失によって違法に他人に損害を与えたときは、国や公共団体が賠償すると定めています。公務員に故意や重大な過失があった場合、国などは後からその公務員に支払いを求めることができます(求償権)。このように国に何かを求める権利を「請求権」(受益権)といいます。

ひっかけ注意

・「刑事補償請求権」…抑留・拘禁された後に無罪の裁判を受けた人が、国に補償を求める権利。第40条が定め、刑事補償法が手続を定める。
・「請願権」…国や地方公共団体に、損害の救済や法律の制定・改正などを平穏に願い出る権利(第16条)。年齢や国籍にかかわらず「何人も」持つ。
・「裁判を受ける権利」…第32条が定め、何人も裁判所で裁判を受ける権利を奪われない。刑事事件では、第37条が公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を定める。
問93-6・標準

日本国憲法第40条が定める刑事補償請求権を行使できる場合として最も適当なものはどれか。

  • ①抑留・拘禁された後、裁判で無罪とされたとき
  • ②有罪判決を受け、刑の執行を猶予されたとき
  • ③公務員の違法な行為で財産に損害を受けたとき
  • ④道路の建設のために土地を収用されたとき
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正解 ①抑留・拘禁された後、裁判で無罪とされたとき
解説
正解は「抑留・拘禁された後、裁判で無罪とされたとき」。第40条は、この場合に法律の定めるところにより国に補償を求めることができるとしています。

なぜ
無実の人が長く身柄を拘束されると、仕事を失うなど大きな損失を受けます。刑事補償法第1条は、通常の裁判だけでなく、再審(確定した判決のやり直しの裁判)で無罪となった人も、拘束や刑の執行について国に補償を請求できると定めています。捜査や裁判をした公務員に落ち度があったかどうかにかかわらず、補償を受けられるのが特徴です。

ひっかけ注意

・「有罪判決を受け、刑の執行を猶予されたとき」…執行猶予は、有罪だが刑の実行を一定期間見送る制度。無罪の裁判ではないので、刑事補償の対象にならない。
・「公務員の違法な行為で財産に損害を受けたとき」…この場合は第17条の国家賠償請求権を使う。国家賠償法第1条により、公務員の故意・過失による違法な行為が条件となる。
・「道路の建設のために土地を収用されたとき」…適法な行為で財産を失った場合は、第29条3項により正当な補償(損失補償)を受ける。刑事手続とは関係が無い。
問103-6・標準

2002年、最高裁判所大法廷は、書留郵便などの事故について国の損害賠償責任を免除したり制限したりしていた規定の一部を、第17条の国家賠償請求権を侵すとして違憲とした。この規定を定めていた法律はどれか。

  • ①公職選挙法
  • ②郵便法
  • ③国家賠償法
  • ④森林法
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正解 ②郵便法
解説
正解は「郵便法」。最高裁判所大法廷(2002年9月11日)が、国の賠償責任を免除・制限していた規定の一部を違憲としました。

なぜ
当時の郵便法は、郵便物の紛失などで損害が出ても、国は限られた場合に限られた金額しか賠償しないと定めていました。最高裁判所は、郵便をなるべく安い料金で全国に公平に提供するという目的は正当だとしつつ、書留郵便で郵便の仕事をする人の故意や重大な過失によって損害が出た場合まで国の責任を免除・制限する部分は、第17条に反するとしました。特別送達(裁判の書類などを送る郵便)では、軽い過失の場合も違憲の対象とされました。

ひっかけ注意

・「公職選挙法」…2005年の大法廷判決で、国外に住む国民の選挙権の行使を制限していた点が、選挙権を侵すとして違憲とされた。
・「国家賠償法」…第17条を受けて、国や公共団体の賠償責任を定めた法律(1947年制定)。この法律の規定が違憲とされたのではない。
・「森林法」…1987年の大法廷判決で、持分2分の1以下の共有者の分割請求を否定した規定が、財産権(第29条)を侵すとして違憲とされた。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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