共通テスト 公共,政治・経済・3-7

新しい人権と公共の福祉の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「民主政治と日本国憲法」から、新しい人権と公共の福祉に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-7・基礎

初めは「私生活をみだりに公開されない権利」として主張され、現在では「自分に関する情報を自分でコントロールする権利」としても理解されている新しい人権はどれか。

  • ①知る権利
  • ②アクセス権
  • ③プライバシーの権利
  • ④自己決定権
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正解 ③プライバシーの権利
解説
正解は「プライバシーの権利」。日本国憲法に直接の規定はありませんが、第13条の幸福追求権などを根拠とする新しい人権です。

なぜ
1964年、小説『宴のあと』のモデルとされた元外務大臣が私生活を描かれたと訴えた事件で、東京地方裁判所は、私生活をみだりに公開されない権利を認めました。その後、情報化が進み、自分の情報がどのように集められ使われるかを自分で決める権利という面も重視されるようになり、個人情報保護法(2003年制定)などの法律が整えられました。

ひっかけ注意

・「知る権利」…国や地方公共団体が持つ情報を受け取り、公開を求める権利。第21条の表現の自由を根拠とし、情報公開法(1999年制定)などで具体化された。
・「アクセス権」…新聞やテレビなどのマスメディアに対し、意見を発表する場を求める権利。メディアが大きな力を持つようになったため主張されるようになった。
・「自己決定権」…自分の生き方や治療など、個人的な事柄を自分で決める権利。2000年の最高裁判所判決は、信仰上の理由で輸血を拒む患者の意思を尊重すべき場合について判断した。
問23-7・基礎

何人も、国の行政機関の長に対して、その機関が持っている行政文書の開示を請求できると定め、国民の知る権利を具体化する働きを持つ法律はどれか。

  • ①個人情報保護法
  • ②特定秘密保護法
  • ③行政手続法
  • ④情報公開法
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正解 ④情報公開法
解説
正解は「情報公開法」。正式な名前は「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」で、1999年に制定されました。

なぜ
この法律の第3条は、何人も、行政機関の長に対して行政文書の開示を請求できると定めています。第1条は、国民主権の理念にのっとり、政府が活動を国民に説明する責務を果たすことを目的としています。国民が政府の情報を知ることで、政治を監視し判断できるようにする仕組みで、知る権利の考え方を具体化したものとされます。

ひっかけ注意

・「個人情報保護法」…2003年制定。個人情報を取り扱う事業者に、利用目的の特定や、本人の同意の無い第三者への提供の制限などを義務付ける。
・「特定秘密保護法」…2013年制定。安全保障に関する情報のうち、特に秘密にする必要があるものを特定秘密に指定し、漏らした場合を罰する。
・「行政手続法」…1993年制定。行政機関が処分や行政指導を行うときの手続を定め、命令などを作るときに国民の意見を募る意見公募手続(パブリックコメント)も定める。
問33-7・標準

情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)の内容として最も適当なものはどれか。

  • ①開示の請求は、日本国民に限らず何人もすることができる
  • ②法律の目的の規定に、「知る権利」の語が明記されている
  • ③地方公共団体が持つ文書も、この法律で開示を請求できる
  • ④不開示の決定に対しては、不服を申し立てる手段が無い
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正解 ①開示の請求は、日本国民に限らず何人もすることができる
解説
正解は「開示の請求は、日本国民に限らず何人もすることができる」。第3条は「何人も」行政文書の開示を請求できると定めており、外国人も請求できます。

なぜ
情報公開法は、国の行政機関が持つ行政文書を対象に、請求があれば原則として開示することを定めています。ただし、個人に関する情報や、国の安全・外交に関わる情報など、法律が定める不開示情報に当たる部分は開示されません。開示・不開示の判断に不満があれば、審査請求や裁判で争うことができます。

ひっかけ注意

・「法律の目的の規定に、「知る権利」の語が明記されている」…第1条の目的は「国民主権の理念にのっとり」政府の説明責務を全うすることなどと書かれ、「知る権利」の語は使われていない。
・「地方公共団体が持つ文書も、この法律で開示を請求できる」…この法律の対象は国の行政機関の文書。地方公共団体の文書の公開は、それぞれの地方公共団体が定める情報公開条例による。
・「不開示の決定に対しては、不服を申し立てる手段が無い」…不開示の決定には審査請求ができ、その場合は原則として情報公開・個人情報保護審査会に諮問される(第19条)。裁判所に訴えることもできる。
問43-7・標準

航空機の騒音に苦しむ空港周辺の住民が、環境権などを主張して国を訴えた大阪空港公害訴訟で、最高裁判所大法廷が1981年に示した判断として最も適当なものはどれか。

  • ①環境権を憲法上の権利と明確に認めて、夜間飛行の差止めを命じた
  • ②過去の騒音被害の損害賠償は認め、夜間飛行の差止め請求は退けた
  • ③過去の損害賠償も夜間飛行の差止めも、住民の請求を全て認めた
  • ④騒音は我慢すべき範囲内だとし、過去の損害賠償も認めなかった
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正解 ②過去の騒音被害の損害賠償は認め、夜間飛行の差止め請求は退けた
解説
正解は「過去の騒音被害の損害賠償は認め、夜間飛行の差止め請求は退けた」。最高裁判所大法廷(1981年12月16日)は、夜間の空港使用の差止めを求める訴えを民事裁判では認められないとして却下しました。

なぜ
大阪国際空港は国が設置・管理する空港で、その運営には運輸大臣(当時)の航空行政の権限が深く関わっていました。そのため、夜間の使用をやめさせることは行政の権限の行使を変えることを含み、民事上の請求としては不適法だとされました。一方、既に生じた騒音被害については、国の損害賠償責任が認められました。環境権そのものを最高裁判所が憲法上の権利として認めたことはありません。

ひっかけ注意

・「環境権を憲法上の権利と明確に認めて、夜間飛行の差止めを命じた」…最高裁判所は環境権を明確に認めておらず、差止め請求も退けた。環境権は第13条と第25条を根拠に主張されている。
・「過去の損害賠償も夜間飛行の差止めも、住民の請求を全て認めた」…1981年の判決で損害賠償が認められたのは過去の被害の分に限られ、差止めと、将来の被害についての賠償の請求は退けられた。
・「騒音は我慢すべき範囲内だとし、過去の損害賠償も認めなかった」…1981年の判決は、既に生じた過去の騒音被害について国の責任を認め、損害賠償を命じている。
問53-7・基礎

自分の生き方や生活のしかたについて、国家などに干渉されずに自分で決めることができる権利。医療の場面では、医師から十分な説明を受けて患者が治療に同意するというインフォームド・コンセントの考え方とも関わる。この権利を何というか。

  • ①プライバシーの権利
  • ②知る権利
  • ③自己決定権
  • ④環境権
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正解 ③自己決定権
解説
正解は「自己決定権」。憲法に直接の規定はありませんが、第13条の幸福追求権を根拠とする新しい人権とされます。

なぜ
2000年2月29日の最高裁判所判決は、信仰上の理由からどんな場合でも輸血を拒むという固い意思を持つ患者に、病院が「他に救命手段が無ければ輸血する」という方針を説明しないまま手術をして輸血した事件で、病院側の責任を認めました。患者が手術を受けるかどうかを自分で決める機会を奪ったことが問題とされ、自己決定権の考え方を示す例とされています。

ひっかけ注意

・「プライバシーの権利」…私生活をみだりに公開されない権利。1964年の『宴のあと』事件の東京地方裁判所判決で認められた。
・「知る権利」…国などが持つ情報を知る権利。第21条を根拠とし、1999年制定の情報公開法で行政文書の開示請求の仕組みが整えられた。
・「環境権」…良い環境を享受する権利。第13条と第25条を根拠に主張され、1981年の大阪空港公害訴訟などで争われた。
問63-7・標準

人権と「公共の福祉」の関係について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①日本国憲法は、全ての人権の条文に、公共の福祉による制限を個別に明記している
  • ②公共の福祉は、多数者の利益のためなら少数者の人権をいくらでも制限できる原理だ
  • ③思想・良心の自由は、公共の福祉を理由に、心の中の段階でも制限できる
  • ④職業の自由は、精神の自由に比べて、公権力による規制の要請が強いとされる
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正解 ④職業の自由は、精神の自由に比べて、公権力による規制の要請が強いとされる
解説
正解は「職業の自由は、精神の自由に比べて、公権力による規制の要請が強いとされる」。1975年の薬事法距離制限違憲判決が示した考え方です。

なぜ
公共の福祉とは、人権どうしがぶつかり合うときに、それを調整するための考え方です。第12条・第13条は全ての人権に関わる公共の福祉を定め、第22条(居住・移転・職業選択の自由)と第29条(財産権)は、経済の自由について改めて公共の福祉による制約を定めています。薬事法の判決は、職業は社会との関わりが大きいため、精神の自由と比べて規制の必要が強いとし、第22条1項の「公共の福祉に反しない限り」という限定もその点を示すものだとしました。

ひっかけ注意

・「公共の福祉は、多数者の利益のためなら少数者の人権をいくらでも制限できる原理だ」…公共の福祉は人権どうしの調整のための考え方で、第13条も国民の権利は「最大の尊重」を必要とすると定めている。
・「日本国憲法は、全ての人権の条文に、公共の福祉による制限を個別に明記している」…この語が条文にあるのは第12条・第13条・第22条・第29条だけ。第19条や第21条には書かれていない。
・「思想・良心の自由は、公共の福祉を理由に、心の中の段階でも制限できる」…第19条は「これを侵してはならない」と定める。心の中にとどまる限り、他人の権利とぶつからないので制限されないと考えられている。
問73-7・基礎

事業者に対して、顧客などの氏名や住所といった情報の利用目的をできる限り特定させ、本人の同意を得ないで第三者に提供することを原則として禁じている法律はどれか。

  • ①個人情報保護法
  • ②マイナンバー法
  • ③情報公開法
  • ④特定秘密保護法
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正解 ①個人情報保護法
解説
正解は「個人情報保護法」。正式な名前は「個人情報の保護に関する法律」で、2003年に制定されました。

なぜ
情報技術が発達し、大量の個人情報が集められ使われるようになったため、プライバシーの権利を守る仕組みとして作られました。第17条は利用目的の特定を、第27条は本人の同意の無い第三者への提供の制限を定めています。制度を監督する機関として、個人情報保護委員会が置かれています(第130条)。

ひっかけ注意

・「情報公開法」…1999年制定。何人も国の行政機関に行政文書の開示を請求できると定める。個人に関する情報は、原則として開示されない情報とされる。
・「マイナンバー法」…2013年制定の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」。行政手続で使う個人番号の取扱いを定め、個人情報保護法の特例も置いている。
・「特定秘密保護法」…2013年制定。防衛・外交など安全保障に関する秘密の情報を守るための法律で、事業者の個人情報の扱いを定める法律ではない。
問83-7・標準

2013年に制定された特定秘密保護法(特定秘密の保護に関する法律)の内容として最も適当なものはどれか。

  • ①指定の有効期間には上限が無く、何年でも延長を続けられる
  • ②行政機関の長が、防衛・外交など4分野の情報から指定する
  • ③国会の委員会が、情報ごとに議決して特定秘密に指定する
  • ④防衛に関する情報に限って、特定秘密として指定できる
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正解 ②行政機関の長が、防衛・外交など4分野の情報から指定する
解説
正解は「行政機関の長が、防衛・外交など4分野の情報から指定する」。4分野とは、防衛、外交、特定有害活動(スパイ活動など)の防止、テロリズムの防止です(別表)。

なぜ
この法律は、漏れると国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあり、特に秘密にする必要がある情報を、行政機関の長が特定秘密に指定する仕組みを定めています(第3条)。特定秘密を漏らした公務員などは処罰されます。一方で、国民の知る権利との関係から、指定の期間や手続に限度が設けられています。

ひっかけ注意

・「国会の委員会が、情報ごとに議決して特定秘密に指定する」…第3条により、指定するのは各行政機関の長(大臣など)で、国会が議決して指定するのではない。
・「指定の有効期間には上限が無く、何年でも延長を続けられる」…有効期間は5年以内で、延長もできるが、通算30年を超えるには内閣の承認が必要。一部の情報を除き60年を超えられない(第4条)。
・「防衛に関する情報に限って、特定秘密として指定できる」…防衛の他、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止の合わせて4分野が対象である。
問93-7・基礎

アメリカ人の英語教師が、日本に滞在している間に政治活動に参加したことを理由に在留期間の更新を認められなかった事件で、最高裁判所は1978年、基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き、日本に在留する外国人にも及ぶとした。この事件はどれか。

  • ①三菱樹脂事件
  • ②砂川事件
  • ③マクリーン事件
  • ④堀木訴訟
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正解 ③マクリーン事件
解説
正解は「マクリーン事件」。外国人の人権について、最高裁判所大法廷(1978年10月4日)が基本的な考え方を示した事件です。

なぜ
判決は、人権の保障は権利の性質上日本国民だけを対象とするものを除き、外国人にも等しく及ぶとしました(権利性質説)。政治活動の自由も、日本の政治的な意思決定に影響を及ぼす活動などを除いて保障されるとしました。ただし、外国人の人権は在留制度の枠内で保障されるもので、在留期間の更新は法務大臣の広い裁量に委ねられるとして、原告の訴えは退けられました。

ひっかけ注意

・「三菱樹脂事件」…1973年の大法廷判決。学生運動の経歴を理由とする本採用拒否が争われ、憲法の人権規定は私人どうしの関係を直接に規律しないとした。
・「砂川事件」…1959年の大法廷判決。在日アメリカ軍の駐留が第9条に反するかが争われ、日米安全保障条約について高度の政治性を理由に司法審査を控えた。
・「堀木訴訟」…1982年の大法廷判決。障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止が第25条などに反するかが争われ、合憲とされた。
問103-7・標準

日本に定住する外国人が地方選挙の選挙権を求めた裁判で、最高裁判所が1995年に示した判断として最も適当なものはどれか。

  • ①第93条2項の「住民」には、定住する外国人も当然に含まれるとした
  • ②定住する外国人にも国政選挙の選挙権を与えるよう、国会に義務付けた
  • ③外国人に地方選挙の選挙権を法律で与えることは、憲法に反するとした
  • ④永住者などに法律で地方選挙権を与えるのは、憲法上禁止されていない
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正解 ④永住者などに法律で地方選挙権を与えるのは、憲法上禁止されていない
解説
正解は「永住者などに法律で地方選挙権を与えるのは、憲法上禁止されていない」。最高裁判所第三小法廷(1995年2月28日)の判断です。

なぜ
判決は、地方公共団体の長や議員を住民が直接選挙すると定めた第93条2項の「住民」は日本国民を意味し、憲法は外国人に地方選挙の選挙権を保障していないとしました。そのため、選挙権を日本国民に限る地方自治法や公職選挙法の規定は違憲ではないとしました。一方で、地域と特に密接な関係を持つ永住者などに法律で地方選挙の選挙権を与えることは、憲法上禁止されておらず、国の立法政策の問題だとも述べました。2026年10月時点で、そのような法律は作られていません。

ひっかけ注意

・「第93条2項の「住民」には、定住する外国人も当然に含まれるとした」…判決は第93条2項の「住民」を、その区域内に住所を持つ日本国民の意味だとした。
・「定住する外国人にも国政選挙の選挙権を与えるよう、国会に義務付けた」…国政選挙の選挙権は、公職選挙法第9条で日本国民で年齢満18年以上の者に限られている。
・「外国人に地方選挙の選挙権を法律で与えることは、憲法に反するとした」…判決は、法律で与えることは禁止されていないと述べた。現在の公職選挙法第9条2項は、地方選挙の選挙権も日本国民に限っている。

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