共通テスト 公共,政治・経済・3-8

平和主義と自衛隊の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「民主政治と日本国憲法」から、平和主義と自衛隊に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-8・基礎

日本国憲法第9条の条文に書かれているものはどれか。

  • ①陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない
  • ②自衛のための必要最小限度の実力を保持する
  • ③集団的自衛権の行使は、これを認めない
  • ④核兵器を持たず、作らず、持ち込ませない
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正解 ①陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない
解説
正解は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」。第9条2項の前半で、戦力の不保持を定めています。

なぜ
第9条は、1項で国権の発動たる戦争と、武力による威嚇・武力の行使を、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄すると定め(戦争の放棄)、2項で戦力を保持しないこと(戦力の不保持)と、国の交戦権を認めないこと(交戦権の否認)を定めています。自衛隊や自衛権についての考え方は、条文ではなく政府の憲法解釈として示されています。

ひっかけ注意

・「自衛のための必要最小限度の実力を保持する」…条文ではなく政府の解釈。政府は、第9条は主権国家としての固有の自衛権を否定しておらず、そのための必要最小限度の実力は保持できるとしている。
・「集団的自衛権の行使は、これを認めない」…条文には無い。政府は2014年の閣議決定で解釈を変え、存立危機事態の場合に限って集団的自衛権の行使を認めた。
・「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませない」…非核三原則で、1967年に佐藤栄作首相が国会で表明した政府の方針。憲法の条文ではない。
問23-8・標準

日本国憲法第9条と自衛隊について、政府の憲法解釈として最も適当なものはどれか。

  • ①自衛隊は戦力に当たるが、自衛の目的であれば保持が認められる
  • ②自衛のための必要最小限度の実力は、禁じられた戦力に当たらない
  • ③自衛のためなら、攻撃型空母や大陸間弾道ミサイルも保有できる
  • ④交戦権の否認とは、自衛のためでも実力を一切使えないことをいう
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正解 ②自衛のための必要最小限度の実力は、禁じられた戦力に当たらない
解説
正解は「自衛のための必要最小限度の実力は、禁じられた戦力に当たらない」。政府は、この考えに基づいて自衛隊を保持してきました。

なぜ
政府は、日本が独立国である以上、第9条は主権国家が持つ固有の自衛権を否定していないとしています。そして、自衛権の行使を裏付ける必要最小限度の実力を保持することは憲法上認められると解釈しています。どこまでが必要最小限度かは、国際情勢や軍事技術の水準などで変わりうるもので、予算の審議などを通じて国会で判断されるとしています。

ひっかけ注意

・「自衛隊は戦力に当たるが、自衛の目的であれば保持が認められる」…政府は、自衛隊は必要最小限度の実力なので第9条2項の「戦力」に当たらないとしている。戦力に当たると認めたうえで保持する立場ではない。
・「自衛のためなら、攻撃型空母や大陸間弾道ミサイルも保有できる」…相手国の国土を壊滅させるためだけに使う攻撃的兵器は、どんな場合にも保有できないとされる。
・「交戦権の否認とは、自衛のためでも実力を一切使えないことをいう」…政府は、交戦権とは交戦国が国際法上持つ権利(相手国の領土の占領など)の総称とし、自衛のために必要最小限度の実力を使うことは別だとしている。
問33-8・基礎

1950年に朝鮮戦争が始まり、日本にいたアメリカ軍の多くが朝鮮半島に送られたことをきっかけに、GHQの指示を受けて作られた組織はどれか。

  • ①保安隊
  • ②自衛隊
  • ③警察予備隊
  • ④海上保安庁
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正解 ③警察予備隊
解説
正解は「警察予備隊」。1950年8月10日に政令によって発足しました。これが今の陸上自衛隊の始まりです。

なぜ
朝鮮戦争で日本国内の治安の悪化が心配されたため、マッカーサーが吉田茂首相への書簡で、警察予備隊7万5千人の創設を指示しました。その後、日本の独立回復に伴って1952年に保安庁が置かれ、警察予備隊は保安隊に改組されました。そして1954年に防衛庁と陸・海・空の自衛隊が発足しました。

ひっかけ注意

・「保安隊」…1952年、主権の回復に伴って保安庁が置かれ、警察予備隊を改組して作られた組織。1954年に陸上自衛隊となった。
・「自衛隊」…1954年に自衛隊法などに基づいて発足した。同じ年に日米相互防衛援助協定(MSA協定)も結ばれた。防衛庁は2007年に防衛省となった。
・「海上保安庁」…海の安全や治安を守る機関。1950年のマッカーサーの書簡では、警察予備隊の創設と合わせて8千人の増員が指示された。
問43-8・基礎

日米安全保障条約第6条に基づいて、在日アメリカ軍が使う施設・区域の使い方や、日本におけるアメリカ軍の地位について定めた取決めはどれか。

  • ①サンフランシスコ平和条約
  • ②日米相互防衛援助協定
  • ③日米防衛協力のための指針
  • ④日米地位協定
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正解 ④日米地位協定
解説
正解は「日米地位協定」。国会の承認を受けた条約で、1960年に日米安全保障条約が改定されたときに、それと同時に結ばれました(1951年の旧条約の下では日米行政協定)。

なぜ
日米安全保障条約第6条は、アメリカ軍が日本国内の施設・区域を使うことを認めています。それを受けて、日米地位協定が施設・区域の提供や、アメリカ軍人の法的な扱いなどを定めています。また日本は1987年以降、地位協定の特則を定める特別協定を結び、在日アメリカ軍の駐留経費の一部(労務費や光熱水料など)を負担しています(いわゆる「思いやり予算」。2022年からの特別協定では通称を「同盟強靱化予算」としている)。

ひっかけ注意

・「サンフランシスコ平和条約」…1951年に48か国との間で結ばれた、第二次世界大戦を終わらせる条約。翌年の発効で日本は主権を回復した。同じ日に日米安全保障条約も結ばれた。
・「日米相互防衛援助協定」…1954年に結ばれたMSA協定。アメリカが日本に防衛のための援助を行う取決めで、同じ年に自衛隊が発足した。
・「日米防衛協力のための指針」…ガイドラインと呼ばれ、平時から緊急事態までの場合について、日米の防衛協力の役割分担の大枠を示した文書。
問53-8・標準

第9条と日米安全保障条約・自衛隊をめぐる裁判について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①砂川事件で最高裁は、高度の政治性を理由に安保条約の審査を控えた
  • ②砂川事件で最高裁は、在日アメリカ軍の駐留を第9条違反と判断した
  • ③長沼ナイキ訴訟で最高裁は、自衛隊を第9条違反と判断した
  • ④長沼ナイキ訴訟で最高裁は、自衛隊を合憲と正面から判断した
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正解 ①砂川事件で最高裁は、高度の政治性を理由に安保条約の審査を控えた
解説
正解は「砂川事件で最高裁は、高度の政治性を理由に安保条約の審査を控えた」。1959年12月16日の大法廷判決です。

なぜ
判決は、日米安全保障条約のように高度の政治性を持つものが違憲かどうかは、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り、裁判所の司法審査の範囲外にあるとしました。最終的な判断は内閣や国会、そして国民の政治的な批判に委ねられるという考え方で、「統治行為論」と呼ばれる考え方に近いとされます。また、日本が指揮・管理できない外国の軍隊は、第9条2項の「戦力」に当たらないとしました。

ひっかけ注意

・「砂川事件で最高裁は、在日アメリカ軍の駐留を第9条違反と判断した」…駐留を違憲としたのは第1審の東京地方裁判所の判決(伊達判決)。最高裁はこれを取り消し、差し戻した。
・「長沼ナイキ訴訟で最高裁は、自衛隊を第9条違反と判断した」…自衛隊を違憲としたのは第1審の札幌地方裁判所(1973年)。最高裁(1982年)は、代わりの施設で洪水などの危険が解消したとして、訴えの利益が無くなったと判断した。
・「長沼ナイキ訴訟で最高裁は、自衛隊を合憲と正面から判断した」…1982年の最高裁判決は訴えの利益の問題で決着させ、自衛隊が憲法に違反するかどうかは判断しなかった。
問63-8・基礎

核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という、日本政府が国の基本的な方針(国是)として堅持しているとする原則を何というか。

  • ①専守防衛
  • ②非核三原則
  • ③防衛装備移転三原則
  • ④武器輸出三原則
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正解 ②非核三原則
解説
正解は「非核三原則」。1967年12月11日の衆議院予算委員会で、佐藤栄作首相が表明したことに始まります。

なぜ
防衛白書は、日本は国是として非核三原則を堅持していると説明しています。また、核兵器の製造や保有は原子力基本法でも禁じられ、日本は核兵器不拡散条約(NPT)でも核兵器を持たない国としての義務を負っています。

ひっかけ注意

・「専守防衛」…相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を使い、その使い方も自衛のための必要最小限度にとどめるという、日本の防衛の基本的な方針。
・「防衛装備移転三原則」…2014年4月1日に閣議決定された、防衛装備の海外への移転(輸出など)の原則。移転を禁止する場合を明確にし、認める場合を限定して厳格に審査する。
・「武器輸出三原則」…1967年の佐藤首相の国会答弁と1976年の三木内閣の統一見解で、武器の輸出を慎むとした方針。2014年に防衛装備移転三原則に代わった。
問73-8・標準

日本の安全保障に関わる次の法律を、制定された年が早い順に正しく並べたものはどれか。

  • ①周辺事態法→PKO協力法→武力攻撃事態法→安全保障関連法
  • ②PKO協力法→武力攻撃事態法→周辺事態法→安全保障関連法
  • ③PKO協力法→周辺事態法→武力攻撃事態法→安全保障関連法
  • ④武力攻撃事態法→PKO協力法→周辺事態法→安全保障関連法
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正解 ③PKO協力法→周辺事態法→武力攻撃事態法→安全保障関連法
解説
正解は「PKO協力法→周辺事態法→武力攻撃事態法→安全保障関連法」。制定の年は、1992年→1999年→2003年→2015年です。

なぜ
冷戦が終わった後、日本の安全保障の法律は次のように整えられてきました。①1992年のPKO協力法(国際平和協力法)で国連平和維持活動への参加の仕組みを作り、②1999年の周辺事態法で日本周辺の事態でアメリカ軍の後方支援をできるようにし、③2003年の武力攻撃事態法で日本が攻撃を受けた場合の対処の手続を定め、④2015年の安全保障関連法(平和安全法制)で、存立危機事態での集団的自衛権の限定的な行使などを定めました。

ひっかけ注意

・「周辺事態法→PKO協力法→武力攻撃事態法→安全保障関連法」…PKO協力法(1992年)の方が周辺事態法(1999年)より古い。周辺事態法は2015年に改められ、重要影響事態法となった。
・「PKO協力法→武力攻撃事態法→周辺事態法→安全保障関連法」…武力攻撃事態法(2003年)は周辺事態法(1999年)より新しい。2015年の改正で存立危機事態への対処も加えられた。
・「武力攻撃事態法→PKO協力法→周辺事態法→安全保障関連法」…武力攻撃事態法は2003年制定で、この中では3番目。2004年には国民保護法も制定された。
問83-8・標準

日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。2015年の法改正で定められ、集団的自衛権の限定的な行使の前提とされたこの事態を何というか。

  • ①武力攻撃事態
  • ②重要影響事態
  • ③武力攻撃予測事態
  • ④存立危機事態
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正解 ④存立危機事態
解説
正解は「存立危機事態」。武力攻撃事態法(現在の正式名は「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」)の第2条4号が定めています。

なぜ
2014年の閣議決定で、政府は武力行使の新たな三要件を示しました。①日本への武力攻撃が発生したこと、または日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があること、②これを排除し国民を守るために他に適当な手段が無いこと、③必要最小限度の実力の行使にとどまること、です。2015年の安全保障関連法で、①の後半に当たる事態が存立危機事態として法律に定められました。

ひっかけ注意

・「武力攻撃事態」…日本に対する外部からの武力攻撃が発生した事態、または発生する明白な危険が切迫していると認められる事態(第2条2号)。個別的自衛権で対処する。
・「重要影響事態」…放置すれば日本への直接の武力攻撃に至るおそれがあるなど、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態。1999年の周辺事態法を2015年に改めた重要影響事態法で、アメリカ軍などへの後方支援を定める。
・「武力攻撃予測事態」…武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態(第2条3号)。
問93-8・標準

政府が2014年の閣議決定で、一定の条件の下で行使できるとした「集団的自衛権」の説明として最も適当なものはどれか。

  • ①密接な関係の他国への攻撃を、自国が攻撃されずとも阻止する権利
  • ②自国への武力攻撃に対し、自国だけで実力を使って対処する権利
  • ③国連の加盟国が協力し、平和を破った国に集団で制裁を加える仕組み
  • ④相手国の領土の占領など、交戦国が国際法上持つ様々な権利の総称
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正解 ①密接な関係の他国への攻撃を、自国が攻撃されずとも阻止する権利
解説
正解は「密接な関係の他国への攻撃を、自国が攻撃されずとも阻止する権利」。国連憲章第51条は、個別的自衛権と並んで集団的自衛権を国の固有の権利として認めています。

なぜ
政府は長く、集団的自衛権は憲法上行使できないとしてきました。2014年7月1日の閣議決定で、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合など、新たな三要件を満たすときに限り、必要最小限度の実力の行使が認められるとしました。これを受けて2015年に安全保障関連法が制定されました。

ひっかけ注意

・「自国への武力攻撃に対し、自国だけで実力を使って対処する権利」…個別的自衛権の説明。日本への武力攻撃が発生した武力攻撃事態(武力攻撃事態法第2条2号)では、この権利で対処する。
・「国連の加盟国が協力し、平和を破った国に集団で制裁を加える仕組み」…集団安全保障の説明。国連憲章第7章に基づき、安全保障理事会が経済制裁や軍事的措置を決める。
・「相手国の領土の占領など、交戦国が国際法上持つ様々な権利の総称」…政府が示す「交戦権」の意味。第9条2項は国の交戦権を認めないと定める。
問103-8・基礎

1992年に制定されたPKO協力法(国際平和協力法)に基づき、1992年から1993年にかけて自衛官が停戦監視要員として派遣され、文民警察や選挙の要員も派遣された国はどれか。

  • ①南スーダン
  • ②カンボジア
  • ③モザンビーク
  • ④ゴラン高原
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正解 ②カンボジア
解説
正解は「カンボジア」。内戦の後、国連カンボジア暫定機構(UNTAC)が置かれ、日本は停戦監視・文民警察・選挙・道路や橋の修理などの後方支援の分野で協力しました。

なぜ
PKO協力法は1992年6月に成立し、8月に施行されました。その後、日本はこの法律に基づいて、国連平和維持活動(PKO)などに自衛隊の部隊や文民を派遣してきました。派遣には、紛争当事者の停戦の合意があることなどの参加5原則を満たすことが必要とされています。

ひっかけ注意

・「南スーダン」…2011年に独立した国。日本は2011年から国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)に協力し、自衛隊の施設部隊も派遣した。
・「モザンビーク」…アフリカ南東部の国。日本は1993年から、内戦の後の国連の活動に要員を派遣した。
・「ゴラン高原」…イスラエルとシリアの間の地域。日本は1996年から、両国の兵力を引き離す国連の活動に自衛隊を派遣した。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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