共通テスト 公共,政治・経済・3-9

国会の仕組みと権限の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「民主政治と日本国憲法」から、国会の仕組みと権限に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-9・基礎

日本国憲法第41条は、国会をどのような機関と定めているか。

  • ①国権の最高機関であって、国の唯一の行政機関
  • ②国の最高法規であって、国の唯一の立法機関
  • ③国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関
  • ④全国民の代表機関であって、国の唯一の司法機関
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正解 ③国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関
解説
正解は「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関」。第41条の文言そのままです。

なぜ
国会は、主権者である国民が選挙で選んだ議員で組織されるため、国の政治の中心となる「国権の最高機関」とされます。また、法律を作る権限は国会だけが持つ(唯一の立法機関)とされ、国会以外の機関が法律を作ることはできません。ただし、各議院の規則(第58条)や最高裁判所の規則(第77条)のように、憲法自身が認めた例外もあります。

ひっかけ注意

・「国権の最高機関であって、国の唯一の行政機関」…行政権は内閣に属する(第65条)。国会は行政を監督する立場で、内閣は国会に対して連帯して責任を負う(第66条3項)。
・「国の最高法規であって、国の唯一の立法機関」…国の最高法規は日本国憲法そのもの(第98条)。憲法に反する法律や命令は効力を持たない。
・「全国民の代表機関であって、国の唯一の司法機関」…司法権は最高裁判所と下級裁判所に属する(第76条)。第43条は、両議院が全国民を代表する選挙された議員で組織されると定める。
問23-9・標準

衆議院と参議院を比べた説明として最も適当なものはどれか(2026年10月時点)。

  • ①議員の定数は、衆議院が248人で、参議院が465人である
  • ②参議院は、任期の6年が終わるごとに全ての議員を一度に改選する
  • ③被選挙権の年齢は、衆議院も参議院も満25年以上で同じだ
  • ④衆議院は任期4年で解散があり、参議院は任期6年で解散が無い
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正解 ④衆議院は任期4年で解散があり、参議院は任期6年で解散が無い
解説
正解は「衆議院は任期4年で解散があり、参議院は任期6年で解散が無い」。第45条と第46条が定めています。

なぜ
日本の国会は、衆議院と参議院の二院制です(第42条)。衆議院は任期が短く解散もあるため、そのときどきの国民の意思を反映しやすいとされ、法律案や予算などで参議院より強い権限(衆議院の優越)が認められています。参議院は任期が長く解散が無いため、慎重に審議して衆議院を補う役割があるとされます。
衆議院参議院
定数465人(小選挙区289・比例代表176)248人(選挙区148・比例代表100)
任期4年(解散あり)6年(3年ごとに半数改選)
被選挙権満25年以上満30年以上
ひっかけ注意

・「議員の定数は、衆議院が248人で、参議院が465人である」…逆になっている。公職選挙法第4条で、衆議院は465人、参議院は248人と定められている(2026年10月時点)。
・「参議院は、任期の6年が終わるごとに全ての議員を一度に改選する」…第46条は、3年ごとに議員の半数を改選すると定める。そのため参議院議員の通常選挙は3年ごとに行われる。
・「被選挙権の年齢は、衆議院も参議院も満25年以上で同じだ」…公職選挙法第10条で、衆議院議員は満25年以上、参議院議員は満30年以上。選挙権はどちらも満18年以上。
問33-9・基礎

衆議院が解散され、総選挙が行われた後、その選挙の日から30日以内に召集され、内閣総理大臣の指名などが行われる国会を何というか。

  • ①特別会
  • ②常会
  • ③臨時会
  • ④参議院の緊急集会
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正解 ①特別会
解説
正解は「特別会」。第54条1項と国会法が定める国会で、特別国会ともいいます。

なぜ
衆議院が解散されると、解散の日から40日以内に総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会を召集しなければなりません(第54条1項)。総選挙の後に初めて国会が召集されると内閣は総辞職するため(第70条)、特別会では他の全ての案件に先立って内閣総理大臣の指名が行われます(第67条1項)。

ひっかけ注意

・「常会」…毎年1回召集される国会(第52条)。国会法では1月中に召集するのを常例とし、会期は150日間。主に次の年度の予算を審議する。
・「臨時会」…内閣が必要に応じて召集を決定する国会(第53条)。いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならない。
・「参議院の緊急集会」…衆議院の解散中に国に緊急の必要があるとき、内閣が求めて開かれる(第54条2項)。そこでとられた措置は、次の国会開会後10日以内に衆議院の同意が無ければ効力を失う。
問43-9・標準

国会の種類や召集について、日本国憲法と国会法の定めとして最も適当なものはどれか。

  • ①常会の会期は150日と定められていて、会期の延長は認められていない
  • ②一方の議院の総議員の4分の1以上の要求で、臨時会の召集が決まる
  • ③特別会は、衆議院が解散された日から30日以内に召集される
  • ④参議院の緊急集会は、参議院議長の判断だけで開くことができる
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正解 ②一方の議院の総議員の4分の1以上の要求で、臨時会の召集が決まる
解説
正解は「一方の議院の総議員の4分の1以上の要求で、臨時会の召集が決まる」。第53条は、この要求があれば内閣は臨時会の召集を決定しなければならないと定めています。

なぜ
国会の召集は、内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為です(第7条)。召集を決めるのは内閣ですが、国会の側からも臨時会の召集を求められるようにしているのが第53条です。この他、衆議院議員の任期満了による総選挙や参議院議員の通常選挙の後にも、任期が始まる日から30日以内に臨時会を召集しなければならないと国会法が定めています。

ひっかけ注意

・「常会の会期は150日と定められていて、会期の延長は認められていない」…国会法第12条により、両議院一致の議決で延長でき、常会は1回まで、特別会と臨時会は2回まで延長できる。
・「特別会は、衆議院が解散された日から30日以内に召集される」…解散の日から40日以内に総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に召集する(第54条1項)。「解散の日から」ではない。
・「参議院の緊急集会は、参議院議長の判断だけで開くことができる」…緊急集会を求めることができるのは内閣である(第54条2項)。衆議院の解散中に、国に緊急の必要があるときに限られる。
問53-9・基礎

衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院でどれだけの賛成により再び可決すれば法律となるか。

  • ①総議員の3分の2以上
  • ②出席議員の過半数
  • ③出席議員の3分の2以上
  • ④総議員の4分の1以上
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正解 ③出席議員の3分の2以上
解説
正解は「出席議員の3分の2以上」。第59条2項が定める衆議院の優越の一つです。

なぜ
法律案は、原則として両議院で可決したときに法律となります(第59条1項)。しかし、参議院が衆議院と異なる議決をした場合には、衆議院が出席議員の3分の2以上の多数で再び可決すれば法律となります。また、参議院が衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中を除いて60日以内に議決しないときは、衆議院は参議院が否決したものとみなすことができます(第59条4項)。

ひっかけ注意

・「総議員の3分の2以上」…憲法改正の発議に必要な、各議院の賛成の数(第96条)。出席議員ではなく、在籍する議員全体が基準になる。
・「出席議員の過半数」…両議院の通常の議事の決め方(第56条2項)。可否同数のときは議長が決める。議事を開くには総議員の3分の1以上の出席が必要。
・「総議員の4分の1以上」…いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時会の召集を決定しなければならない(第53条)。
問63-9・標準

衆議院の優越について、日本国憲法の定めとして最も適当なものはどれか。

  • ①予算は、参議院が60日以内に議決しないと衆議院の議決が国会の議決となる
  • ②法律案で両院の議決が異なれば、必ず両院協議会を開かなければならない
  • ③条約の承認は、予算と同じように衆議院が先に審議しなければならない
  • ④首相の指名で、参議院が10日以内に議決しないと衆議院の議決が優先
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正解 ④首相の指名で、参議院が10日以内に議決しないと衆議院の議決が優先
解説
正解は「首相の指名で、参議院が10日以内に議決しないと衆議院の議決が優先」。第67条2項の規定です。両院協議会を開いても意見が一致しないときも、衆議院の議決が国会の議決となります。

なぜ
衆議院の優越は、議決の内容によって日数や手続が違います。まとめると下の表のとおりです。この他、内閣不信任の決議は衆議院だけができます(第69条)。
議決参議院が議決しない場合その後
法律案60日以内否決とみなし、衆議院が出席議員の3分の2以上で再可決
予算・条約30日以内衆議院の議決が国会の議決
首相の指名10日以内衆議院の議決が国会の議決
ひっかけ注意

・「予算は、参議院が60日以内に議決しないと衆議院の議決が国会の議決となる」…予算は30日以内(第60条2項)。60日は法律案の場合で、否決とみなすことができる期間である(第59条4項)。
・「条約の承認は、予算と同じように衆議院が先に審議しなければならない」…先に衆議院に提出しなければならない(先議権)のは予算だけ(第60条1項)。条約は、議決の優越だけが予算と同じ(第61条)。
・「法律案で両院の議決が異なれば、必ず両院協議会を開かなければならない」…法律案では、両院協議会は衆議院が求めた場合に開く(第59条3項)。予算・条約・首相の指名で議決が異なる場合は、両院協議会を開くことになる。
問73-9・基礎

両議院がそれぞれ政治の実態を明らかにするために、証人の出頭と証言や、記録の提出を要求できるとする、日本国憲法第62条が定める権限を何というか。

  • ①国政調査権
  • ②違憲審査権
  • ③条約締結権
  • ④行政権
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正解 ①国政調査権
解説
正解は「国政調査権」。衆議院と参議院が、それぞれ独立して持つ権限です。

なぜ
国会が法律を作ったり、予算を審議したり、内閣を監督したりするためには、政治の実態を正しく知る必要があります。そのため第62条は、各議院が国政に関する調査を行い、証人を呼んで証言させたり、記録を出させたりできると定めています。証人として呼ばれた人が正当な理由無く出頭を拒んだり、うその証言をしたりすると、法律により罰せられることがあります。

ひっかけ注意

・「違憲審査権」…法律や命令などが憲法に適合するかを決める権限。第81条により、最高裁判所は終審裁判所としてこの権限を持つ。
・「条約締結権」…条約を結ぶ権限は内閣にある(第73条3号)。ただし、事前に、場合によっては事後に、国会の承認を得る必要がある。
・「行政権」…第65条により内閣に属する。内閣は行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う(第66条3項)。
問83-9・標準

国会議員の地位や特権について、日本国憲法と国会法の定めとして最も適当なものはどれか。

  • ①国会の会期中は、院外の現行犯であっても逮捕されない
  • ②議院で行った演説や表決について、院外で責任を問われない
  • ③議員は在任中、内閣総理大臣の同意が無ければ訴追されない
  • ④議員の歳費は、在任中に減額することができないと定められる
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正解 ②議院で行った演説や表決について、院外で責任を問われない
解説
正解は「議院で行った演説や表決について、院外で責任を問われない」。第51条が定める「免責特権」です。

なぜ
議員が国会の中で自由に意見を述べ、議決に加われるようにするため、議院での演説・討論・表決について、院外で民事上・刑事上の責任を問われないとしています。ただし、院内の秩序を乱した議員は、その議院が懲罰することができます(第58条2項)。この他、議員には、国庫から相当額の歳費を受ける権利(第49条)と、会期中に逮捕されない「不逮捕特権」(第50条)があります。

ひっかけ注意

・「国会の会期中は、院外の現行犯であっても逮捕されない」…国会法第33条により、院外の現行犯の場合と、その院の許諾がある場合は、会期中でも逮捕される。会期前に逮捕された議員は、議院の要求があれば会期中は釈放される。
・「議員は在任中、内閣総理大臣の同意が無ければ訴追されない」…これは国務大臣についての規定(第75条)。国会議員にはこのような定めは無い。
・「議員の歳費は、在任中に減額することができないと定められる」…在任中に減額できないと憲法が定めているのは裁判官の報酬(第79条6項・第80条2項)。
問93-9・基礎

国会が設け、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するために、両議院の議員で組織される機関はどれか。

  • ①訴追委員会
  • ②検察審査会
  • ③弾劾裁判所
  • ④最高裁判所
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正解 ③弾劾裁判所
解説
正解は「弾劾裁判所」。第64条が定め、国会法は各議院から選ばれた同数の裁判員で組織すると定めています。

なぜ
裁判官は身分が強く保障されており、心身の故障で職務ができないと裁判で決まった場合を除き、公の弾劾によらなければ罷免されません(第78条)。職務上の義務に大きく違反した裁判官などについて、国民の代表である国会議員が、罷免するかどうかを裁判する仕組みが弾劾裁判所です。

ひっかけ注意

・「訴追委員会」…裁判官の罷免の訴追(弾劾裁判所に裁判を求めること)を行う機関。国会法第126条により、各議院から選ばれた同数の訴追委員で組織される。
・「検察審査会」…検察官が起訴しなかった判断の良しあしを審査する機関。衆議院議員の選挙権を持つ人からくじで選ばれた11人の審査員で構成される。
・「最高裁判所」…司法権を持つ最上級の裁判所(第76条・第81条)。最高裁判所の裁判官は、国民審査によって罷免されることもある(第79条)。
問103-9・標準

国会の委員会や審議の仕組みについて述べた文として最も適当なものはどれか(2026年10月時点)。

  • ①常任委員会は衆議院だけに置かれ、参議院には置かれていない
  • ②法律案は、本会議で可決された後に、委員会で詳しく審査される
  • ③官僚が大臣に代わって答弁する政府委員の制度が今も続いている
  • ④総予算を審査する委員会では、公聴会を開かなければならない
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正解 ④総予算を審査する委員会では、公聴会を開かなければならない
解説
正解は「総予算を審査する委員会では、公聴会を開かなければならない」。国会法第51条2項は、総予算と重要な歳入法案について公聴会を開くことを求めています。

なぜ
公聴会は、委員会が利害関係のある人や学識経験者から意見を聴く場です。日本の国会は、議案をまず専門の委員会で詳しく審査し、その後に本会議で議決する「委員会中心主義」をとっています(国会法第56条2項)。予算は国民生活への影響が大きいため、必ず広く意見を聴くことにしているのです。

ひっかけ注意

・「法律案は、本会議で可決された後に、委員会で詳しく審査される」…順序が逆。議案は議長が適当な委員会に付託し、その審査を経てから本会議にかけられる(国会法第56条2項)。
・「常任委員会は衆議院だけに置かれ、参議院には置かれていない」…国会法第41条は、衆議院と参議院のそれぞれに常任委員会を置くと定めている。両院の常任委員会は合同審査会を開くこともできる(第44条)。
・「官僚が大臣に代わって答弁する政府委員の制度が今も続いている」…1999年の国会審議活性化法で政府委員制度は廃止され、国家基本政策委員会(党首討論の場)の設置や、副大臣・大臣政務官の設置が定められた。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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