共通テスト 公共,政治・経済・4-10

財政の機能と予算の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「現代経済の仕組み」から、財政の機能と予算に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問14-10・基礎

財政の三つの機能のうち、「資源配分の調整」に当たる例として最も適当なものはどれか。

  • ①市場では供給されにくい警察や消防を、税金で提供する
  • ②所得の多い人ほど高い税率をかけ、生活保護の財源にする
  • ③不況のときに公共事業を増やし、景気の落ち込みを支える
  • ④国債の元利払いが増え、自由に使える予算の割合が減る
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正解 ①市場では供給されにくい警察や消防を、税金で提供する
解説
正解は「市場では供給されにくい警察や消防を、税金で提供する」。市場に任せると不足しやすい公共財や公共サービスを、政府が税金で供給することが資源配分の調整です。

なぜ
代金を払わない人を利用から除きにくいものは、民間企業がもうけを出しにくく、市場では十分に供給されません。そこで政府が税を集めて供給し、社会全体の資源(人・物・お金)の使い道を調整します。

ひっかけ注意

・「所得の多い人ほど高い税率をかけ、生活保護の財源にする」…所得の再分配の機能。累進課税と社会保障で所得の格差を縮める。所得税の税率は5%から45%までの7段階。
・「不況のときに公共事業を増やし、景気の落ち込みを支える」…経済の安定化の機能のうち、裁量的財政政策(フィスカル・ポリシー)に当たる。好況のときは逆に支出を減らす。
・「国債の元利払いが増え、自由に使える予算の割合が減る」…財政の機能ではなく「財政の硬直化」という課題。国債費は令和8年度一般会計当初予算の歳出の25.6%を占める。
問24-10・基礎
次の表は、ある国で、税率や給付の制度を変えないまま、好況の年と不況の年を比べたものである(数値は架空)。
年景気所得税の収入失業給付の支出
1年目好況20兆円1.0兆円
2年目不況17兆円1.6兆円
この表のように、景気が悪くなると所得税などの税収が自然に減り、失業給付などの支出が自然に増えるため、政府が新たな政策をとらなくても景気の変動が和らげられる。このような財政の仕組みを何というか。
  • ①フィスカル・ポリシー
  • ②ビルト・イン・スタビライザー
  • ③ポリシー・ミックス
  • ④プライマリーバランス
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正解 ②ビルト・イン・スタビライザー
解説
正解は「ビルト・イン・スタビライザー」(財政の自動安定化機能)。財政の制度にあらかじめ組み込まれていて、景気に合わせて自動的に働きます。表でも、制度を変えていないのに、不況の年は所得税の収入が3兆円減り、失業給付の支出が0.6兆円増えています。

なぜ
所得税は累進課税なので、景気がよく所得が増えると税収がそれ以上に増え、需要を抑えます。景気が悪いと税収の伸びが鈍り、失業給付が増えて、家計の所得を下支えします。制度を変える手続きが要らないので、政策の決定に時間がかかる問題を避けられます。

ひっかけ注意

・「フィスカル・ポリシー」…裁量的財政政策。景気に応じて政府が意図して支出や税を増減させる。不況なら支出増・減税、好況なら支出減・増税。
・「ポリシー・ミックス」…財政政策と金融政策など、複数の政策を組み合わせて行うこと。例えば不況のとき、公共事業の拡大と日本銀行の金融緩和を同時に行う場合。
・「プライマリーバランス」…基礎的財政収支。税収・税外収入と、国債費を除く歳出との差。黒字なら、政策的経費を新たな借金に頼らずまかなえている。
問34-10・標準
次の表は、ある国の経済の指標の動きを示したものである(数値は架空)。
年実質経済成長率物価上昇率完全失業率
1年目1.0%0.5%4.0%
2年目3.5%2.5%3.0%
3年目6.0%6.5%2.0%
3年目のように景気が過熱しているときに、政府が行う裁量的財政政策(フィスカル・ポリシー)として最も適当なものはどれか。
  • ①公共事業を増やしたり減税したりして、需要を増やす
  • ②日本銀行が国債を買い入れて、市場に資金を供給する
  • ③公共事業を減らしたり増税したりして、需要を抑える
  • ④累進課税によって税収が自然に増え、需要が抑えられる
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正解 ③公共事業を減らしたり増税したりして、需要を抑える
解説
正解は「公共事業を減らしたり増税したりして、需要を抑える」。表の3年目は、成長率が高く、物価が大きく上がり、失業率も低いので、景気が過熱している状態と考えられます。好況で物価が上がりすぎるおそれがあるときは、政府支出を減らしたり増税したりして、社会全体の需要を抑えます。

なぜ
裁量的財政政策は、景気の状況に応じて、政府が意図して財政支出や税を増減させる政策です。好況期と不況期で逆の方向に使います。ただし、予算や法律の議決が必要なため、効果が出るまでに時間がかかることがあります。

ひっかけ注意

・「公共事業を増やしたり減税したりして、需要を増やす」…不況のときの裁量的財政政策。需要を増やして景気を下支えする方向に働くため、過熱しているときには逆効果。
・「日本銀行が国債を買い入れて、市場に資金を供給する」…財政政策ではなく金融政策の資金供給オペ(買いオペ)。しかも景気を刺激する方向なので、過熱しているときの対策としても逆。
・「累進課税によって税収が自然に増え、需要が抑えられる」…政府が意図して行う政策ではなく、自動的に働くビルト・イン・スタビライザー。裁量的財政政策との違いに注意。
問44-10・基礎

国が特定の事業を行う場合など、特定の歳入を特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理するために、法律で設ける会計を何というか。

  • ①一般会計
  • ②暫定予算
  • ③補正予算
  • ④特別会計
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正解 ④特別会計
解説
正解は「特別会計」。財政法第13条は、国の会計を一般会計と特別会計に分け、特別会計は法律で設置すると定めています。

なぜ
税金などの一般の収入で国の基本的な仕事をまかなうのが一般会計です。これとは別に、年金や国債の返済など、特定の目的のお金の流れを分かりやすくするために特別会計が置かれています。例えば、国債の借換えのための借換債は、国債整理基金特別会計で発行されます。

ひっかけ注意

・「一般会計」…国の基本的な歳入歳出を経理する会計。令和8年度当初予算では、社会保障関係費・国債費・地方交付税交付金等の3つで歳出の約4分の3を占める。
・「暫定予算」…年度の初めまでに本予算が成立しないとき、一定期間の必要な経費のために作る予算(財政法第30条)。本予算が成立すると効力を失う。
・「補正予算」…予算の作成後に生じた事由で、経費の追加や変更が必要になったときに組む予算(財政法第29条)。年度の途中で作られる。
問54-10・基礎

4月1日から始まる新しい会計年度までに本予算が国会で成立しない場合に、一定の期間の必要な経費をまかなうために作られる予算を何というか。

  • ①暫定予算
  • ②補正予算
  • ③予備費
  • ④特別会計予算
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正解 ①暫定予算
解説
正解は「暫定予算」。財政法第30条に基づいて内閣が作り、国会の議決を経ます。本予算が成立すると効力を失います。

なぜ
国の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わります(財政法第11条)。内閣は予算を前年度の1月中に国会に提出するのが常例ですが(財政法第27条)、審議が長引くと年度の初めに間に合わないことがあります。暫定予算に基づく支出は、本予算が成立すると本予算に基づいたものとみなされます。

ひっかけ注意

・「補正予算」…予算の作成後に生じた事由で特に必要になった経費を追加するときなどに作る予算(財政法第29条)。本予算の成立後、年度の途中で組まれる。
・「予備費」…予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて設け、内閣の責任で支出するお金(憲法第87条・財政法第24条)。支出したときは事後に国会の承諾を得る。
・「特別会計予算」…特定の事業や資金を一般会計と区分して経理する特別会計の予算。財政法第13条により、特別会計は法律で設置する。
問64-10・標準

日本の国の予算の決まりについて述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①予算は財務大臣が作成し、国会の議決なしに実行できる
  • ②予算は内閣が作成し、先に衆議院に提出しなければならない
  • ③参議院が予算を否決すると、その予算は必ず不成立となる
  • ④国の会計年度は、1月1日に始まって12月31日に終わる
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正解 ②予算は内閣が作成し、先に衆議院に提出しなければならない
解説
正解は「予算は内閣が作成し、先に衆議院に提出しなければならない」。予算を作って国会に出すのは内閣で(日本国憲法第73条第5号・第86条)、予算は先に衆議院に提出します(第60条第1項)。

なぜ
憲法第83条は、国の財政を処理する権限は国会の議決に基づいて行使しなければならないと定めています(財政民主主義)。予算も国会の議決が必要で、その議決には衆議院の優越が認められています。

ひっかけ注意

・「予算は財務大臣が作成し、国会の議決なしに実行できる」…予算の作成と提出は内閣の仕事(憲法第86条)。国会の議決を経ない場合、予算を実行することはできない。
・「参議院が予算を否決すると、その予算は必ず不成立となる」…参議院が衆議院と異なる議決をし、両院協議会でも一致しないときは、衆議院の議決が国会の議決になる。参議院が30日以内に議決しないときも同じ。
・「国の会計年度は、1月1日に始まって12月31日に終わる」…国の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる(財政法第11条)。
問74-10・基礎

財投債の発行などで調達した資金を使い、民間では難しい大規模・長期の事業などのために、政策金融機関や地方公共団体などへ長期の資金を貸し出したり出資したりする国の仕組みを何というか。

  • ①地方交付税
  • ②公開市場操作
  • ③財政投融資
  • ④国庫支出金
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正解 ③財政投融資
解説
正解は「財政投融資」。税金ではなく、金利を付けて返してもらう有償資金を使うのが特徴です。

なぜ
政府の経済活動(財政)の財源には、租税と、金利を付けて返す必要のある有償資金があります。財政投融資は有償資金を使い、民間では難しい大規模・超長期の事業などに長期の資金を供給する仕組みです。財政融資資金は財投債で市場から資金を集め、その貸付金利は市場金利に基づいて毎月改定されます。

ひっかけ注意

・「地方交付税」…地方公共団体の間の財源の不均衡を調整するため、国税の一定割合を国が配る資金。国は使い道に条件を付けたり制限したりしてはならない(地方交付税法第3条)。
・「公開市場操作」…日本銀行が国債などを売買して、金融市場の資金の量を調節する金融政策の手段。財政ではなく金融政策に当たる点が違い。
・「国庫支出金」…国が使い道を決めて地方公共団体に支出する資金。義務教育や生活保護など、国と地方の双方にかかわる経費の一部を国が負担する場合などがある。
問84-10・標準

2001年度に行われた財政投融資の改革の内容として最も適当なものはどれか。

  • ①郵便貯金や年金積立金を、全額財政投融資に預けることを新たに義務づけた
  • ②財投債の発行をやめ、財政投融資の資金をすべて税金でまかなう形にした
  • ③財政投融資を廃止し、国が特殊法人などに資金を貸すことを禁止した
  • ④郵便貯金などの預託義務を廃止し、必要な資金を市場から調達する形にした
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正解 ④郵便貯金などの預託義務を廃止し、必要な資金を市場から調達する形にした
解説
正解は「郵便貯金などの預託義務を廃止し、必要な資金を市場から調達する形にした」。2000年5月に法律が成立し、2001年4月に改革が行われました。

なぜ
改革前は、郵便貯金や年金積立金を資金運用部に預けること(預託)が義務づけられ、必要な額とは関係なく資金が集まっていました。改革で預託義務を廃止し、必要な分の資金だけを、市場で調達する仕組みに変えました。市場から調達した資金などを管理する特別会計として「財政融資資金」も設けられました。

ひっかけ注意

・「郵便貯金や年金積立金を、全額財政投融資に預けることを新たに義務づけた」…改革前の仕組みに近く、改革はその逆。2001年の改革で預託義務は廃止された。
・「財投債の発行をやめ、財政投融資の資金をすべて税金でまかなう形にした」…財投債は、財政融資資金の運用の財源に充てるために発行する国債。償還や利払いは主に貸付金の回収金でまかなう点が普通国債との違い。
・「財政投融資を廃止し、国が特殊法人などに資金を貸すことを禁止した」…2001年の改革の後も財政投融資は続いており、財政融資資金の貸付金利は市場金利に基づいて毎月改定されている。
問94-10・標準

令和8年度(2026年度)の国の一般会計当初予算の歳出で、割合の大きい順に上位三つを並べたものとして正しいものはどれか。

  • ①社会保障関係費→国債費→地方交付税交付金等
  • ②国債費→社会保障関係費→地方交付税交付金等
  • ③社会保障関係費→地方交付税交付金等→国債費
  • ④社会保障関係費→国債費→防衛関係費
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正解 ①社会保障関係費→国債費→地方交付税交付金等
解説
正解は「社会保障関係費→国債費→地方交付税交付金等」。社会保障関係費が31.9%、国債費が25.6%、地方交付税交付金等が17.1%で、この3つで歳出の約4分の3を占めます(財務省)。

なぜ
少子高齢化で年金・医療・介護などの費用が増え、社会保障関係費が最大の項目になっています。過去に発行した国債の元本の返済と利子の支払いに充てる国債費がこれに次ぎます。3つを除いた残りが、公共事業や教育、防衛などに使えるお金です。

ひっかけ注意

・「国債費→社会保障関係費→地方交付税交付金等」…国債費は2位で25.6%。債務償還費(14.9%)と利払費等(10.7%)からなる。
・「社会保障関係費→地方交付税交付金等→国債費」…地方交付税交付金等は3位の17.1%。地方公共団体の間の財源の不均衡を調整するため、国が配る資金である。
・「社会保障関係費→国債費→防衛関係費」…防衛関係費は7.3%で、上位3つには入らない。公共事業関係費は5.0%、文教及び科学振興費は4.9%である。
問104-10・標準

国の決算について、日本国憲法の定めとして最も適当なものはどれか。

  • ①国会の予算委員会が検査し、その結果を内閣に報告する
  • ②会計検査院が検査し、内閣が検査報告とともに国会に出す
  • ③財務省が検査し、その報告とともに最高裁判所に提出する
  • ④会計検査院が検査し、その報告を天皇に届けて承認を得る
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正解 ②会計検査院が検査し、内閣が検査報告とともに国会に出す
解説
正解は「会計検査院が検査し、内閣が検査報告とともに国会に出す」。国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院が検査し、内閣は次の年度に、その検査報告とともに国会に提出します(日本国憲法第90条)。

なぜ
税金が正しく使われたかを、使った側(内閣)とは別の機関が確かめるための仕組みです。会計検査院は内閣に対し独立の地位を持ち(会計検査院法第1条)、3人の検査官で作る検査官会議と事務総局で組織されます。

ひっかけ注意

・「国会の予算委員会が検査し、その結果を内閣に報告する」…決算を検査するのは会計検査院。国会は、内閣が次の年度に提出した決算を審査する立場にある。
・「財務省が検査し、その報告とともに最高裁判所に提出する」…財務省は予算と決算の作成などを担う内閣の下の行政機関(財務省設置法第4条)。決算は国会に提出する。
・「会計検査院が検査し、その報告を天皇に届けて承認を得る」…天皇は国政に関する権能を持たない(憲法第4条)。検査報告は、内閣が決算とともに国会に提出する。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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