日本国憲法第84条は、新たに税を課したり、今ある税を変えたりするには、法律または法律の定める条件によることを必要としている。この原則を何というか。
- ①財政民主主義
- ②罪刑法定主義
- ③租税法律主義
- ④市中消化の原則
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正解は「租税法律主義」。税は国民の財産に直接かかわるため、国会が定める法律によらなければ課すことはできません。
なぜ
憲法第30条は、国民は法律の定めるところにより納税の義務を負うと定めています。第84条はこれを課す側から定めたもので、税の種類・納める人・税率などを法律で定める必要があります。例えば消費税の税率は、消費税法第29条で定められています。
ひっかけ注意
・「財政民主主義」…国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使しなければならないという原則(憲法第83条)。租税法律主義を含む、より広い考え方。
・「罪刑法定主義」…どのような行為が犯罪となり、どのような刑罰を科すかを、あらかじめ法律で定めておかなければならないという原則。憲法第31条などが根拠。
・「市中消化の原則」…国債を日本銀行に引き受けさせることを原則として禁じる考え方(財政法第5条)。国会の議決を経た金額の範囲内の例外がある。