共通テスト 公共,政治・経済・4-11

租税と国債・財政の課題の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「現代経済の仕組み」から、租税と国債・財政の課題に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問14-11・基礎

日本国憲法第84条は、新たに税を課したり、今ある税を変えたりするには、法律または法律の定める条件によることを必要としている。この原則を何というか。

  • ①財政民主主義
  • ②罪刑法定主義
  • ③租税法律主義
  • ④市中消化の原則
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正解 ③租税法律主義
解説
正解は「租税法律主義」。税は国民の財産に直接かかわるため、国会が定める法律によらなければ課すことはできません。

なぜ
憲法第30条は、国民は法律の定めるところにより納税の義務を負うと定めています。第84条はこれを課す側から定めたもので、税の種類・納める人・税率などを法律で定める必要があります。例えば消費税の税率は、消費税法第29条で定められています。

ひっかけ注意

・「財政民主主義」…国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使しなければならないという原則(憲法第83条)。租税法律主義を含む、より広い考え方。
・「罪刑法定主義」…どのような行為が犯罪となり、どのような刑罰を科すかを、あらかじめ法律で定めておかなければならないという原則。憲法第31条などが根拠。
・「市中消化の原則」…国債を日本銀行に引き受けさせることを原則として禁じる考え方(財政法第5条)。国会の議決を経た金額の範囲内の例外がある。
問24-11・基礎

第二次世界大戦後の1949年に発表され、直接税を中心とする税の体系を勧めて、日本の現在の税制の基礎となった勧告を何というか。

  • ①ドッジ・ライン
  • ②傾斜生産方式
  • ③マッカーサー草案
  • ④シャウプ勧告
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正解 ④シャウプ勧告
解説
正解は「シャウプ勧告」。カール・シャウプ博士を中心とする使節団が作り、1949年9月15日に発表されました。

なぜ
勧告は、直接税を中心とする長く安定した税の体系を目指しました。これに基づく税制が1950年に施行され、今の日本の税制の基礎になりました。直接税の中心である所得税は、所得が増えるほど税率が上がる累進構造を持っています。

ひっかけ注意

・「ドッジ・ライン」…1949年にGHQの経済顧問ドッジが立案した財政金融の引締め政策。均衡予算などで、戦後の激しいインフレーションを収めようとした。
・「傾斜生産方式」…1947年初めから、石炭と鉄鋼の生産を相互に増やすよう資金や資材を重点的に配分した政策。同年1月に発足した復興金融金庫の融資は「復金インフレ」を招いた。
・「マッカーサー草案」…1946年2月にGHQ(連合国軍総司令部)が作った日本国憲法の草案。税制ではなく憲法の制定にかかわる文書である点が違い。
問34-11・標準
次の表は、税を国税と地方税、直接税と間接税に分けて、その例を示したものである。
区分直接税間接税
国税所得税・法人税酒税・たばこ税
地方税事業税・不動産取得税ア
表のアに当てはまる、「地方税」で「間接税」に当たるものはどれか。
  • ①地方消費税
  • ②住民税
  • ③固定資産税
  • ④相続税
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正解 ①地方消費税
解説
正解は「地方消費税」。地方税の一つで、消費税と同じく、商品を買う人が負担し、事業者が納める間接税です。

なぜ
税を納める人(納税者)と負担する人(担税者)が同じ税を直接税、違う税を間接税といいます。表の酒税・たばこ税は、製造する業者などが納め、その分が価格に含まれて買う人が負担する国税の間接税です。消費税の標準税率10%のうち、国の消費税が7.8%、地方消費税が2.2%分に当たります(2026年10月時点)。

ひっかけ注意

・「住民税」…地方税の直接税。住んでいる地方公共団体に所得などに応じて納めるため、財務省の分類では所得課税に当たる。
・「固定資産税」…地方税の直接税。土地や家屋などを持っている場合に納めるため、財務省の分類では資産課税等に当たる。
・「相続税」…国税の直接税。亡くなった人から財産を受け継いだ人が、その額に応じて納める。税率は10%から55%までの累進税率。
問44-11・基礎

地方公共団体が、地方税法に定められた税目のほかに、条例によって新しく設ける税を何というか。

  • ①地方交付税
  • ②法定外税
  • ③国庫支出金
  • ④地方債
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正解 ②法定外税
解説
正解は「法定外税」。地方税法に定める税目(法定税)以外に、地方公共団体が条例で新しく設ける税です(総務省)。

なぜ
法定外税には、使い道を決めない法定外普通税と、条例で定める特定の費用に充てる法定外目的税があります。新しく設けたり変えたりするときは、あらかじめ総務大臣に協議して同意を得なければなりません(地方税法第259条・第669条・第731条)。総務大臣は、住民の負担が著しく重くなるなどの場合を除き、同意しなければならないとされています(第261条・第671条・第733条)。2000年4月の地方分権一括法による改正で、法定外普通税の許可制が協議制に改められ、法定外目的税が新しく設けられました。

ひっかけ注意

・「地方交付税」…所得税・法人税・酒税・消費税の一定割合と地方法人税の全額を財源に、国が地方公共団体の財源の不均衡を調整するために配るお金。国は使い道に条件を付けたり制限したりしてはならない(地方交付税法第3条)。
・「国庫支出金」…国が使い道を決めて地方公共団体に支出するお金(負担金・補助金など)。使い道が特定されている点が地方交付税との違い。
・「地方債」…地方公共団体の借金。発行には原則として総務大臣や知事との協議が必要(地方財政法第5条の3)で、国会の議決は要らない。
問54-11・標準

税目ごとの特徴について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①法人税は、景気による税収の変動が比較的小さい
  • ②所得税は、所得にかかわらず同じ税率の比例税である
  • ③消費税は、景気による税収の変動が比較的小さい
  • ④相続税は、商品を買うたびにかかる間接税である
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正解 ③消費税は、景気による税収の変動が比較的小さい
解説
正解は「消費税は、景気による税収の変動が比較的小さい」。消費は景気が悪くなっても急には減りにくいため、消費税の税収は比較的安定しています。

なぜ
内閣府の年次経済報告(1962年度)は、税の種類別に見ると法人税の変動が最も大きく、所得税がそれに次ぎ、間接税は比較的変動が少ないと分析しています。法人税は企業の利益に、所得税は累進税率のために所得の変化に、税収が大きく反応するからです。

ひっかけ注意

・「法人税は、景気による税収の変動が比較的小さい」…法人税は企業の利益にかかるため、景気による税収の変動が最も大きい税目の一つ。好況で大きく増え、不況で大きく減る。
・「所得税は、所得にかかわらず同じ税率の比例税である」…所得税は所得が多いほど高い税率がかかる累進税。税率は5%から45%までの7段階(所得税法第89条)。
・「相続税は、商品を買うたびにかかる間接税である」…相続税は、亡くなった人の財産を受け継いだ人が納める国税の直接税。商品を買うたびにかかるのは消費税などの場合である。
問64-11・基礎

財政法第4条のただし書に基づき、公共事業費・出資金・貸付金の財源に充てるために、国会の議決を経た金額の範囲内で発行される国債を何というか。

  • ①特例国債
  • ②財投債
  • ③借換債
  • ④建設国債
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正解 ④建設国債
解説
正解は「建設国債」。道路や橋などは将来の世代も使う資産になるため、その財源に限って国債の発行が認められています。

なぜ
財政法第4条第1項は、国の歳出は原則として公債や借入金以外の歳入でまかなうと定めています。例外として、ただし書で公共事業費・出資金・貸付金の財源に限り、国会の議決を経た金額の範囲内で国債の発行を認めています。発行するときは、償還の計画を国会に出す必要があります。

ひっかけ注意

・「特例国債」…いわゆる赤字国債。建設国債を発行してもなお歳入が足りないときに、公共事業費など以外の歳出に充てるため、特別の法律に基づいて発行する。
・「財投債」…財政投融資特別会計国債。財政融資資金の運用の財源に充てるために発行し、償還や利払いは主に貸付金の回収金でまかなう。
・「借換債」…満期が来た普通国債の返済(償還)の一部を新たな国債で借り換えるため、特別会計に関する法律に基づき国債整理基金特別会計で発行する国債。
問74-11・標準

特例国債(赤字国債)の発行の歩みについて述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①1975年度から発行が続き、1990年度に一度発行ゼロとなった
  • ②1965年度から毎年発行され、発行がゼロの年度は一度もない
  • ③1990年度に発行ゼロとなって以降、一度も発行されていない
  • ④東日本大震災の復興の財源として、2011年度に初めて発行された
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正解 ①1975年度から発行が続き、1990年度に一度発行ゼロとなった
解説
正解は「1975年度から発行が続き、1990年度に一度発行ゼロとなった」。石油危機後の景気の落ち込みによる税収の減少に対応するため、1975年度の補正予算で発行され、その後続きましたが、1990年度の当初予算で発行ゼロ(特例公債からの脱却)を達成しました。

なぜ
財政法は建設国債しか認めていないため、特例国債は特別の法律(特例公債法)を作って発行します。1990年度に一度ゼロになりましたが、1994年度から再び発行され、今も続いています。今の特例公債法は、令和8年度から令和12年度までの各年度の発行を認めています(2026年10月時点)。

ひっかけ注意

・「1965年度から毎年発行され、発行がゼロの年度は一度もない」…1965年度は、戦後初めて補正予算で歳入の不足を国債で補った年。毎年ではなく、1990年度には発行がゼロになった。
・「1990年度に発行ゼロとなって以降、一度も発行されていない」…1994年度から再び発行されるようになり、2026年10月時点でも発行が続いている。
・「東日本大震災の復興の財源として、2011年度に初めて発行された」…2011年度から発行されたのは「復興債」で、東日本大震災復興特別会計で発行される。特例国債はそれ以前から発行されてきた。
問84-11・基礎

財政法第5条は、国債を日本銀行に引き受けさせることを、特別の事由があり国会の議決を経た金額の範囲内の場合を除いて禁じている。この考え方を何というか。

  • ①会計年度独立の原則
  • ②市中消化の原則
  • ③財政民主主義
  • ④租税法律主義
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正解 ②市中消化の原則
解説
正解は「市中消化の原則」。国債は、金融機関や個人など市中の買い手に買ってもらうのが原則です。

なぜ
中央銀行が国債を直接引き受けると、政府は際限なくお金を調達でき、通貨が出回りすぎて激しいインフレーションを招くおそれがあります。そのため財政法第5条は、日本銀行による国債の引受けと、日本銀行からの借入れを原則として禁じています。

ひっかけ注意

・「会計年度独立の原則」…各会計年度の経費は、その年度の歳入でまかなわなければならないという原則(財政法第12条)。
・「財政民主主義」…国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使しなければならないという原則(日本国憲法第83条)。
・「租税法律主義」…税を新たに課したり変えたりするには、法律によることを必要とする原則(日本国憲法第84条)。
問94-11・標準
次の表は、ある国のある年度の一般会計の歳入と歳出を示したものである(数値はすべて架空)。
区分項目金額
歳入税収・税外収入(税収等)60兆円
歳入公債金(国債の発行による収入)40兆円
歳出政策的経費(社会保障・公共事業など)75兆円
歳出国債費のうち元本の返済15兆円
歳出国債費のうち利払い10兆円
財政の健全さを見る指標である「プライマリーバランス(基礎的財政収支)」は、この年度でどうなっているか。
  • ①40兆円の赤字
  • ②25兆円の赤字
  • ③15兆円の赤字
  • ④25兆円の黒字
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正解 ③15兆円の赤字
解説
正解は「15兆円の赤字」。プライマリーバランスは、税収・税外収入と、国債費を除く歳出との収支のことで、社会保障や公共事業などの政策的経費を、その時点の税収等でどれだけまかなえているかを示します。

手順
①税収等は60兆円。公債金は借金による収入なので入れない。
②国債費(元本の返済と利払い)を除く歳出は、政策的経費の75兆円。
③60−75=−15で、15兆円の赤字。政策的経費の一部を、新たな借金でまかなっていることになる。財務省は、プライマリーバランスが均衡していても、借金の残高は利払費の分だけ増えていくと説明しています。

ひっかけ注意

・「40兆円の赤字」…税収等60兆円から、国債費も含めた歳出全体100兆円を引いた値。この不足分は公債金40兆円と同じになる。歳入のうち公債金の割合(ここでは40%)は国債依存度(公債依存度)という。
・「25兆円の赤字」…政策的経費に利払い10兆円を加えた85兆円を、税収等から引いた値(60−85)。プライマリーバランスは、国債費を元本の返済も利払いも除いた歳出と比べる。
・「25兆円の黒字」…公債金40兆円も収入に含めて、100−75と計算した誤り。プライマリーバランスでは、借金による収入(公債金)は入れない。
問104-11・標準

令和8年度(2026年度)の国の一般会計当初予算は、歳出総額が約122.3兆円で、そのうち公債金(国債の発行による収入)が約29.6兆円、国債費が約31.3兆円である。この年度の国債依存度(公債依存度)として最も近いものはどれか。

  • ①約26%
  • ②約76%
  • ③約95%
  • ④約24%
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正解 ④約24%
解説
正解は「約24%」。歳入の約4分の1を国債(借金)に頼っていることになります。

手順
①国債依存度=公債金÷一般会計の歳出総額(=歳入総額)×100。
②29.6÷122.3×100≒24.2(%)。
③よって約24%。財務省の資料でも、公債金は歳入の24.2%とされている。

ひっかけ注意

・「約26%」…国債費31.3兆円÷歳出122.3兆円で求めた、歳出に占める国債費の割合(25.6%)。国債費が増えて他の経費が圧迫されることを「財政の硬直化」という。
・「約76%」…公債金以外の歳入(税収など)が占める割合。100%から国債依存度の約24%を引いた値に当たる。
・「約95%」…公債金29.6兆円を国債費31.3兆円で割った値。国債依存度は、公債金を歳出総額で割って求める点が違い。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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