共通テスト 公共,政治・経済・4-3

市場の失敗と独占・寡占の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「現代経済の仕組み」から、市場の失敗と独占・寡占に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問14-3・基礎

市場での取引を通さずに、第三者に利益を与える「外部経済」の例として最も適当なものはどれか。

  • ①工場の騒音がひどく、近くの住民がよく眠れなくなった
  • ②人気商品の価格が上がり、販売店の利益が大きく増えた
  • ③新しい駅ができ、周りの商店街の客や売り上げが増えた
  • ④原油の値上がりで、ガソリンの販売価格が上がった
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正解 ③新しい駅ができ、周りの商店街の客や売り上げが増えた
解説
正解は「新しい駅ができ、周りの商店街の客や売り上げが増えた」。商店街は鉄道会社にお金を払っていないのに、駅の開業から利益を受けています。

なぜ
ある経済活動が、市場での取引(売り買い)を通さずに他の人に影響を与えることを「外部性」といいます。よい影響を与える場合が外部経済、悪い影響を与える場合が外部不経済です。どちらも価格に反映されないため、市場に任せると、外部経済を生む活動は少なすぎ、外部不経済を生む活動は多すぎる状態になります。これは「市場の失敗」の一つです。

ひっかけ注意

・「工場の騒音がひどく、近くの住民がよく眠れなくなった」…外部不経済の例。公害のように、損害の費用が製品の価格に含まれないため、生産が多すぎになりやすい。
・「人気商品の価格が上がり、販売店の利益が大きく増えた」…需要と供給による市場の中での価格の変化。取引を通した影響の場合は、外部経済には当たらない。
・「原油の値上がりで、ガソリンの販売価格が上がった」…原材料費の上昇が市場を通じて価格に伝わった例。取引を通した影響のため、外部性とは違う。
問24-3・標準

公共財の性質のうち、「多くの人が同時に利用しても、一人ひとりが利用できる量や効果が減らない」という性質を何というか。

  • ①非排除性
  • ②希少性
  • ③外部性
  • ④非競合性
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正解 ④非競合性
解説
正解は「非競合性」。例えば、灯台の光は、船が1隻でも10隻でも、同じように役に立ちます。

なぜ
公共財には二つの性質があります。①非競合性:多くの人が同時に使っても、他の人の使える分が減らない。②非排除性:お金を払わない人を利用から締め出すことが難しい。この二つがあると、払わずに使う人(フリーライダー)が出るため、企業はもうけを得にくく、市場では十分に供給されません。そこで、国や地方公共団体が税金を使って供給します。

ひっかけ注意

・「非排除性」…料金を払わない人を利用から除くことが難しい性質。一般道路や堤防などが例で、フリーライダーの問題の原因になる。
・「希少性」…人々の欲求に比べて、資源の量が限られていること。希少性があるため、何を選ぶかという経済の問題が生じる。
・「外部性」…市場の取引を通さずに第三者に影響を与えること。よい影響の外部経済と、悪い影響の外部不経済(公害など)の2種類がある。
問34-3・標準

中古車の売り手は車の状態をよく知っているが、買い手には見分けにくい。そのため買い手は平均的な値段しか払おうとせず、状態のよい車ほど売りに出されなくなり、市場に質の低い車ばかりが残ることがある。この現象を何というか。

  • ①逆選択
  • ②モラル・ハザード
  • ③外部不経済
  • ④規模の経済
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正解 ①逆選択
解説
正解は「逆選択」。情報の非対称性のために、よい物が市場から退き、質の低い物が選ばれてしまう現象です。

なぜ
情報の非対称性とは、取引する人どうしの持っている情報に差があることです。買い手が品質を見分けられないと、よい物にもそうでない物にも同じ値段しか付かず、よい物を持つ売り手は売るのをやめます。その結果、市場がうまく働かなくなります。これも「市場の失敗」の一つで、品質の表示や情報公開の制度で差を小さくする必要があります。

ひっかけ注意

・「モラル・ハザード」…保険や保護があるために、注意や努力を怠るようになること。1998年の年次世界経済報告も、保護政策が経営のモラル・ハザードを生んだと指摘している。品質の情報の差から質の高い物が退く逆選択とは、起こる仕組みが違う。
・「外部不経済」…市場の取引を通さずに第三者に損害を与えること。公害が代表例で、情報の差ではなく、費用が価格に含まれないことが原因である。
・「規模の経済」…生産量を増やすほど、製品1個当たりの費用が下がること。通商白書2019も、先進国間の貿易を説明する要因の一つとして挙げている。
問44-3・基礎

工場が出す汚染物質などで、取引の当事者ではない人々に市場を通さずに損害が及ぶとき、排出の量に応じて税を課し、その損害を企業の生産の費用に反映させることで排出を減らそうとすることを何というか。

  • ①規模の経済
  • ②外部不経済の内部化
  • ③価格の下方硬直性
  • ④非価格競争
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正解 ②外部不経済の内部化
解説
正解は「外部不経済の内部化」。市場の外に置かれていた損害の費用を、税などで企業の費用の中に取り込むことです。

なぜ
公害などの外部不経済では、第三者が受ける損害が製品の価格に含まれないため、社会にとって望ましい量より多く生産されやすくなります。そこで、排出に税をかけたり、排出できる量を取引する仕組み(排出量取引)を設けたりして、損害の分を企業の費用に反映させます。学習指導要領解説も、外部不経済の内部化の方法を考えることや、環境税・排出量取引などの経済的な手法を取り上げています。日本では、化石燃料に、CO2の排出量1トン当たり289円に当たる税を石油石炭税に上乗せする「地球温暖化対策のための税」が、2012年10月から段階的に導入されました(環境省)。

ひっかけ注意

・「規模の経済」…生産の量を増やすほど、製品1個当たりの費用が下がること。通商白書2019も、先進国間の貿易を説明する要因の一つとして挙げている。
・「価格の下方硬直性」…少数の企業が市場の大部分を占める寡占市場で、価格がなかなか下がらないこと。公正取引委員会が高度寡占産業の問題として指摘してきた。需要が減った場合でも下がりにくい。
・「非価格競争」…寡占市場の企業が、値下げではなく広告・デザイン・品質・サービスなど価格以外で競うこと。公正取引委員会は、広告宣伝費が増えると価格の引上げにつながる場合があると指摘している。
問54-3・基礎

事業者どうしが連絡を取り合い、本来はそれぞれが自分で決めるべき商品の価格や生産数量などを共同で取り決める行為で、独占禁止法が「不当な取引制限」として禁止しているものを何というか。

  • ①私的独占
  • ②不公正な取引方法
  • ③カルテル
  • ④企業結合
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正解 ③カルテル
解説
正解は「カルテル」。公正取引委員会は、不当な取引制限に当たる行為として「カルテル」と「入札談合」を挙げています。

なぜ
独占禁止法第3条は、事業者が私的独占や不当な取引制限をすることを禁止しています。カルテルでは、競争していれば下がるはずの価格が保たれたり、つり上げられたりします。違反した事業者には、公正取引委員会が排除措置命令や課徴金納付命令を出します(第7条・第7条の2)。

ひっかけ注意

・「私的独占」…不当な低価格販売などで競争相手を市場から排除したり、他の事業者の事業活動を支配したりして、市場を独占しようとする行為。第3条前段で禁止され、価格を共同で取り決めるカルテルとは違う。
・「不公正な取引方法」…自由な競争が制限されるおそれがある取引のやり方で、第19条が禁止している。メーカーが小売店に販売価格を守らせる再販売価格維持などがある。
・「企業結合」…株式の保有や合併などで企業が結び付くこと。競争を実質的に制限することとなる場合は、第10条・第15条などで禁止される。
問64-3・標準

戦後、持株会社が原則として禁止される中で、1950年代以降に企業集団が再編され、企業どうしが互いの株式を持って安定株主となる関係が広がった。この関係を何というか。

  • ①カルテル
  • ②持株会社
  • ③私的独占
  • ④株式の持合い
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正解 ④株式の持合い
解説
正解は「株式の持合い」。企業どうしが互いの株式を持ち合い、安定した株主になる関係です。

なぜ
1992年の年次経済報告によると、戦後の財閥解体の後、経済力の集中を防ぐため持株会社が原則として禁止されました。その中で、1950年代以降の企業集団の再編や、1960年代の資本自由化の際に外国資本による企業買収を避けるための安定株主工作などで、株式の持合いが広がりました。同じ報告は、相互に安定株主であることで経営者の立場が強まったとも分析しています。

ひっかけ注意

・「カルテル」…事業者どうしが価格や生産数量などを共同で取り決める行為。独占禁止法第3条の不当な取引制限として禁止され、株式を持ち合う関係とは違う。
・「持株会社」…株式の所有によって他の会社を支配することを主な事業とする会社。1947年の独占禁止法で禁止され、1997年の改正で原則として解禁された。
・「私的独占」…競争相手を市場から排除したり、他の事業者を支配したりして市場を独占しようとする行為。第3条前段で禁止されている。
問74-3・基礎

寡占市場の企業がよく行う「非価格競争」の例として最も適当なものはどれか。

  • ①新製品のテレビCMを大量に流し、商品のイメージを高める
  • ②競合する他社よりも1割安い価格を付けて、商品を販売する
  • ③同業の他社と話し合って、商品の販売価格を同じにそろえる
  • ④他社の株式を買い集めて、その会社を自社の子会社にする
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正解 ①新製品のテレビCMを大量に流し、商品のイメージを高める
解説
正解は「新製品のテレビCMを大量に流し、商品のイメージを高める」。価格ではなく、広告・宣伝で客を集める競争です。

なぜ
寡占市場では、値下げをすると他社も値下げで対抗し、どの企業も利益が減りやすくなります。そのため価格は下がりにくく(価格の下方硬直性)、企業は広告・宣伝、デザイン、品質、アフターサービスなど、価格以外の面で競い合います。これを非価格競争といいます。

ひっかけ注意

・「競合する他社よりも1割安い価格を付けて、商品を販売する」…値段で競う価格競争。寡占市場に対し、完全競争に近い市場ほど価格による競争が起こりやすい。
・「同業の他社と話し合って、商品の販売価格を同じにそろえる」…カルテル(不当な取引制限)。独占禁止法第3条で禁止され、課徴金の対象になる。
・「他社の株式を買い集めて、その会社を自社の子会社にする」…M&A(合併・買収)の一つ。競争を実質的に制限する場合、独占禁止法第10条などで規制される。
問84-3・標準

独占禁止法を運用する公正取引委員会について述べた文として最も適当なものはどれか。(2026年10月時点の法律による)

  • ①裁判所の一つとして、違反した企業の経営者に直接刑罰を言い渡す
  • ②委員長と委員4人からなり、独立して職権を行う行政委員会である
  • ③経済産業省の内部部局として、大臣の指揮を受けて違反を調査する
  • ④国会に置かれた機関で、委員は国会議員の中から互選で選ばれる
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正解 ②委員長と委員4人からなり、独立して職権を行う行政委員会である
解説
正解は「委員長と委員4人からなり、独立して職権を行う行政委員会である」。独占禁止法第28条・第29条に定めがあります。

なぜ
公正取引委員会は、内閣府の外局として置かれ、内閣総理大臣の所轄に属します(第27条)。ただし、政治の影響を受けずに公正に判断するため、委員長と委員は独立して職権を行います。委員長と委員は、35歳以上で法律や経済の知識と経験がある人の中から、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命します。カルテルなどの違反には、排除措置命令や課徴金納付命令を出します。

ひっかけ注意

・「裁判所の一つとして、違反した企業の経営者に直接刑罰を言い渡す」…公正取引委員会は裁判所ではなく行政機関。刑罰(第89条など。5年以下の拘禁刑又は500万円以下の罰金など)は、告発を受けて裁判所が科す。
・「経済産業省の内部部局として、大臣の指揮を受けて違反を調査する」…公正取引委員会は内閣府の外局で、経済産業省の一部ではない。第28条により、独立して職権を行う点が特徴。
・「国会に置かれた機関で、委員は国会議員の中から互選で選ばれる」…国会の機関ではない。委員は内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命する(第29条)。
問94-3・基礎

1947年に制定された独占禁止法は、経済力の集中を防ぐため持株会社の設立を禁止していた。この禁止を改め、事業支配力が過度に集中する場合を除いて持株会社を認めるようになった法改正は何年か。

  • ①1977年
  • ②2005年
  • ③1997年
  • ④2019年
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正解 ③1997年
解説
正解は「1997年」。この改正(1997年12月17日施行)で、持株会社が原則として解禁されました。

なぜ
持株会社とは、他の会社の株式を持ち、その会社の事業を支配することを主な仕事とする会社です。戦後の財閥解体の後、独占禁止法は持株会社を全面的に禁止していました。しかし、企業の組織再編をしやすくするため、1997年の改正で「事業支配力が過度に集中することとなる」場合だけを禁止する形に改められました(現在の第9条)。これにより「〇〇ホールディングス」のような会社が増えました。

ひっかけ注意

・「1977年」…独占禁止法の改正で、カルテルなどの違反をした事業者に金銭を納めさせる課徴金制度が作られた年(1977年6月公布・同年12月施行)。
・「2005年」…独占禁止法の改正で、違反を自ら公正取引委員会に報告した事業者の課徴金を減らしたり免除したりする課徴金減免制度が作られた年(2005年4月公布・2006年1月施行)。
・「2019年」…独占禁止法の改正で、課徴金減免制度に、調査への協力の度合いに応じて課徴金を減らす仕組みが加わった年(2020年12月25日までに三段階で施行)。
問104-3・標準

メーカーが小売店に販売価格を指示して守らせる「再販売価格維持」は、独占禁止法で原則として禁止されているが、例外として認められている商品がある。その商品として最も適当なものはどれか。(2026年10月時点の法律による)

  • ①医薬品・化粧品
  • ②自動車・家電製品
  • ③米・野菜
  • ④書籍・新聞
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正解 ④書籍・新聞
解説
正解は「書籍・新聞」。独占禁止法第23条は、著作物(書籍・雑誌・新聞など)の再販売価格維持を、禁止の例外(適用除外)としています。

なぜ
再販売価格維持とは、メーカーや出版社が、小売店の売る値段を決めて守らせることです。小売店どうしの価格競争がなくなるため、原則として不公正な取引方法に当たり禁止されています(第19条)。一方、著作物は第23条で、禁止の例外とされています。公正取引委員会は2001年に、文化の振興や新聞の戸別配達などへの影響を考え、当面この制度を残すと公表しています。対象は書籍・雑誌・新聞・レコード盤・音楽用テープ・音楽用CDの6品目です。

ひっかけ注意

・「医薬品・化粧品」…かつては公正取引委員会が指定した商品として例外とされたが、1997年4月1日に指定がすべて取り消され、今は原則どおり禁止の対象。
・「自動車・家電製品」…メーカーが販売店の値段を決めて守らせることは、第19条の不公正な取引方法として禁止され、排除措置命令の対象になる。
・「米・野菜」…農産物は例外として定められていない。独占禁止法第22条は、一定の条件を満たす組合(農業協同組合など)の行為を適用除外としている。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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