共通テスト 公共,政治・経済・4-4

企業の仕組みと役割の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「現代経済の仕組み」から、企業の仕組みと役割に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問14-4・基礎

国や自治体などの公的な機関が出資・経営する企業を公企業という。次のうち、公企業に当たるものとして最も適当なものはどれか。

  • ①地方公共団体が営む水道事業
  • ②株式会社が営む民間の鉄道
  • ③個人が経営する商店
  • ④組合員が出資する協同組合
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正解 ①地方公共団体が営む水道事業
解説
正解は「地方公共団体が営む水道事業」。地方公共団体が経営する企業なので、公企業です。

なぜ
総務省は、地方公共団体が水の供給や公共輸送、医療など、住民の生活や地域の発展に欠かせないサービスを提供するために経営する企業活動を「地方公営企業」と呼び、水道事業・下水道事業・交通事業・病院事業などを代表例としています。

ひっかけ注意

・「株式会社が営む民間の鉄道」…株主が出資してつくる株式会社の事業で、地方公共団体が経営する公営企業ではない。株主の責任は出資額が限度(会社法第104条)。
・「個人が経営する商店」…個人が出資し経営する事業。国や地方公共団体が経営していないため、公企業には当たらない。
・「組合員が出資する協同組合」…組合員が出資してつくる組合の事業。国や地方公共団体が経営していないため、公企業ではない。
問24-4・基礎

会社法が定める会社のうち、社員(出資者)の全員が、会社の債務について無限責任を負う会社はどれか。

  • ①合資会社
  • ②合名会社
  • ③合同会社
  • ④株式会社
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正解 ②合名会社
解説
正解は「合名会社」。会社法第576条第2項は、合名会社では社員の全部を無限責任社員とすると定めています。

なぜ
無限責任とは、会社が借金を返せないとき、出資者が自分の財産を使ってでも会社の債務を返す責任を負うことです。会社法の会社は、株式会社と、合名会社・合資会社・合同会社(まとめて持分会社)の4種類です。出資者の責任の重さで区別できます。
会社出資者の責任
合名会社全員が無限責任
合資会社無限責任と有限責任の社員
合同会社全員が有限責任
株式会社株主は全員が有限責任
ひっかけ注意

・「合資会社」…無限責任社員と有限責任社員の両方からなる会社(会社法第576条第3項)。
・「合同会社」…社員全員が有限責任の持分会社(第576条第4項)。全員が無限責任の合名会社とは逆である。
・「株式会社」…株主は、引き受けた株式の価額を限度とする有限責任を負うだけ(第104条)。取締役などの役員は株主総会の決議で選ばれる(第329条)。
問34-4・標準

会社法(2005年制定)の下での会社について述べた文として最も適当なものはどれか。(2026年10月時点の法律による)

  • ①合資会社は、有限責任の社員だけで構成される
  • ②合同会社の社員は、全員が無限責任を負う
  • ③有限会社を、新しく設立することはできない
  • ④株式会社を作るには、資本金1,000万円以上が要る
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正解 ③有限会社を、新しく設立することはできない
解説
正解は「有限会社を、新しく設立することはできない」。会社法の施行に伴って有限会社法が廃止されたためです。

なぜ
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(整備法)第1条で有限会社法は廃止されました。既にあった有限会社は、株式会社として存続し(第2条)、商号に「有限会社」の文字を使い続ける「特例有限会社」になりました(第3条)。新しく作れる会社は、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の4種類です。

ひっかけ注意

・「合資会社は、有限責任の社員だけで構成される」…合資会社は無限責任社員と有限責任社員の両方からなる(会社法第576条第3項)。全員が有限責任なのは合同会社。
・「合同会社の社員は、全員が無限責任を負う」…合同会社の社員は全員が有限責任(第576条第4項)。全員が無限責任なのは合名会社(第576条第2項)。
・「株式会社を作るには、資本金1,000万円以上が要る」…会社法には資本金の最低額の定めがなく、少ない資本金でも株式会社を設立できる。定款には出資額またはその最低額を書く(第27条)。
問44-4・基礎

株式会社の株主は、会社が倒産しても、自分が出資した額(株式の引受価額)を超えて会社の債務を負担することはない。この責任の在り方を何というか。

  • ①無限責任
  • ②連帯責任
  • ③無過失責任
  • ④有限責任
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正解 ④有限責任
解説
正解は「有限責任」。会社法第104条は、株主の責任を、持っている株式の引受価額を限度とすると定めています。

なぜ
株主が失うのは、最大でも出資したお金(株式の価値)までです。会社の借金を自分の財産で返す必要はありません。この仕組みがあるため、多くの人が安心して少しずつ出資でき、株式会社は大きな資金を集めやすくなります。

ひっかけ注意

・「無限責任」…会社の財産で債務を返せないとき、出資者が自分の財産で返す責任。合名会社の社員全員と、合資会社の無限責任社員が負う(会社法第580条)。
・「連帯責任」…複数の人がそれぞれ債務の全額について責任を負うこと。会社法第580条では、持分会社の社員は連帯して会社の債務を返す責任を負う場合がある。
・「無過失責任」…故意や過失がなくても損害賠償の責任を負うこと。公害の賠償や製造物責任法(PL法)のほか、独占禁止法第25条にも定めがある。
問54-4・基礎

株式会社で、株主が集まって取締役の選任などの基本的な事項を決める機関を何というか。

  • ①株主総会
  • ②取締役会
  • ③監査役
  • ④会計監査人
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正解 ①株主総会
解説
正解は「株主総会」。株主は、原則として、持っている株式1株につき1個の議決権を持ちます(会社法第308条)。

なぜ
株式会社の持ち主は株主です。株主総会では、取締役や監査役の選任(第329条)、剰余金の配当などを決めます。決議は原則として、議決権の過半数を持つ株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数で行います(第309条)。1人1票ではなく1株1票なので、多くの株式を持つ株主ほど強い発言力を持ちます。

ひっかけ注意

・「取締役会」…すべての取締役で組織し、会社の業務執行を決める機関(第362条)。公開会社などは置かなければならない(第327条)。
・「監査役」…取締役の仕事が法令や定款に合っているかを調べる役員。取締役と同じく、株主総会の決議で選ばれる(第329条)。
・「会計監査人」…会社の計算書類(決算の書類)を監査する、公認会計士または監査法人。これも株主総会の決議で選任される(第329条)。
問64-4・基礎

大きな株式会社では、会社の持ち主である多数の株主と、実際に会社を動かす専門の経営者(取締役など)が別の人であることが多い。このことを何というか。

  • ①株主の有限責任
  • ②所有と経営の分離
  • ③企業の社会的責任
  • ④株主代表訴訟
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正解 ②所有と経営の分離
解説
正解は「所有と経営の分離」。会社を所有する株主と、経営を担う経営者が分かれていることです。

なぜ
大企業の株主は数万人以上にもなり、一人ひとりが経営に加わることはできません。そこで、株主は株主総会で取締役を選び、実際の経営は専門の経営者に任せます。1992年の年次経済報告も、所有と経営の分離が進むと、株主と経営者の間に利害の対立が生じうると分析しています。そのため、経営を監視する仕組み(コーポレート・ガバナンス)が重要になります。

ひっかけ注意

・「株主の有限責任」…株主は出資した額を限度に責任を負うだけという決まり(会社法第104条)。所有者と経営者が分かれていることを指す言葉ではない。
・「企業の社会的責任」…CSRともいう。企業が利潤を求めるだけでなく、法令順守・環境・人権・地域社会などへの責任を果たすべきだという考え方で、株主と経営者が分かれることとは違う。
・「株主代表訴訟」…取締役が会社に損害を与えたのに会社が責任を追及しないとき、株主(公開会社では原則として6か月前から株式を持つ株主)が会社に代わって起こす訴え(会社法第847条)。経営を監視する仕組みの一つで、所有と経営が分かれていることを指す言葉ではない。
問74-4・標準

取締役が会社に損害を与えたのに、会社がその責任を追及しないとき、株主が会社に代わって、取締役の責任を追及する訴えを起こすことができる。この制度を何というか。

  • ①株主提案権
  • ②株式買取請求
  • ③株主代表訴訟
  • ④決議取消しの訴え
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正解 ③株主代表訴訟
解説
正解は「株主代表訴訟」。会社法第847条に定めがあり、株主(公開会社では原則として6か月前から引き続き株式を持つ株主)が、まず会社に訴えを起こすよう請求します。

なぜ
取締役が会社に損害を与えても、会社が責任を追及しない場合があります。そこで株主が会社に代わって訴えることで、経営者に緊張感を持たせ、会社の利益を守ります。コーポレート・ガバナンス(企業統治)を支える仕組みの一つです。なお、不正な利益を得る目的などの訴えは認められません。

ひっかけ注意

・「株主提案権」…株主が、ある事項を株主総会の議題にするよう取締役に請求できる権利(第303条)。取締役会のある会社では、議決権の1%以上か300個以上を持つ株主に限る(公開会社では6か月前から持つことも必要)。
・「株式買取請求」…合併などに反対した株主が、自分の株式を公正な価格で買い取るよう会社に請求すること(第116条など)。
・「決議取消しの訴え」…株主総会の招集の手続や決議の方法が法令・定款に違反した場合などに、株主が決議の取り消しを求める訴え。決議の日から3か月以内に起こす(第831条)。
問84-4・標準

株主などの利害関係者の立場から経営者の行動を監視し、企業の経営が適正に行われるようにする仕組みを何というか。

  • ①ディスクロージャー
  • ②コンプライアンス
  • ③フィランソロピー
  • ④コーポレート・ガバナンス
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正解 ④コーポレート・ガバナンス
解説
正解は「コーポレート・ガバナンス」。日本語では「企業統治」といいます。

なぜ
所有と経営が分離した大企業では、経営者が自分の都合を優先したり、不正を隠したりするおそれがあります。そこで、社外取締役を置く、監査役や会計監査人がチェックする、株主が株主総会や株主代表訴訟で経営者に働きかける、といった仕組みで経営を監視します。これらをまとめてコーポレート・ガバナンスといいます。

ひっかけ注意

・「ディスクロージャー」…企業が経営や財務の情報を、投資家などに公開すること(情報開示)。上場企業の場合、金融商品取引法に基づき有価証券報告書を提出する。
・「コンプライアンス」…法令遵守。企業が法律や社会のルールを守ること。違反した場合は、罰則や企業の信用の低下につながる。
・「フィランソロピー」…企業が行う慈善活動や社会貢献活動。寄付やボランティアなどで、利潤を目的としない点が経営の監視との違い。
問94-4・標準

企業の社会的責任(CSR)に関わる活動のうち、企業が音楽会や美術展を開いたり資金を出したりして、芸術・文化の活動を支援することを何というか。

  • ①メセナ
  • ②フィランソロピー
  • ③コンプライアンス
  • ④ディスクロージャー
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正解 ①メセナ
解説
正解は「メセナ」。フランス語で、芸術・文化の保護や支援を意味します。

なぜ
企業は、利潤を求めるだけでなく、社会の一員として責任を果たすことが求められます(企業の社会的責任=CSR)。その取り組みには、法令を守ること、環境に配慮すること、地域社会に貢献することなどがあります。芸術・文化への支援であるメセナも、その一つです。

ひっかけ注意

・「フィランソロピー」…寄付やボランティアなど、企業の慈善活動・社会貢献活動の全体を指す。芸術・文化の支援だけを指すメセナに対して、範囲が広い。
・「コンプライアンス」…法令遵守のこと。企業が法律や社会のルールを守ることで、文化の支援とは違い、全ての企業に求められる最低限の責任である。
・「ディスクロージャー」…経営や財務の情報を投資家などに公開すること。上場企業の場合、金融商品取引法に基づき、有価証券報告書で情報を開示する。
問104-4・標準

企業に関する語と、その説明の組合せとして正しいものはどれか。

  • ①フィランソロピー ― 法令や社会のルールを守ること
  • ②M&A ― 他の企業を合併したり買収したりすること
  • ③ESG投資 ― 財務情報だけを見て投資先を選ぶこと
  • ④コンプライアンス ― 芸術・文化の活動を支援すること
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正解 ②M&A ― 他の企業を合併したり買収したりすること
解説
正解は「M&A ― 他の企業を合併したり買収したりすること」。M&Aは、Mergers(合併)and Acquisitions(買収)の略です(中小企業庁「中小M&Aガイドライン」)。

なぜ
企業は、新しい事業に進出したり、規模を大きくしたりするために、他の企業を合併・買収します。株式を買い集めて相手の会社を子会社にすることも、M&Aに含まれます。ただし、競争を実質的に制限することになる場合は、独占禁止法(第10条・第15条など)で規制されます。

ひっかけ注意

・「フィランソロピー ― 法令や社会のルールを守ること」…これはコンプライアンス(法令順守)の説明。フィランソロピーは慈善を意味し、企業による社会貢献活動や寄付を指す点に違いがある。
・「ESG投資 ― 財務情報だけを見て投資先を選ぶこと」…ESG投資は、財務情報に加えて、環境(E)・社会(S)・企業統治(G)の三つへの取り組みという非財務情報も考える投資。
・「コンプライアンス ― 芸術・文化の活動を支援すること」…これはメセナの説明。コンプライアンスは法令遵守で、違反した場合は罰則や信用の低下につながる。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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