共通テスト 公共,政治・経済・4-5

国民所得と経済成長の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「現代経済の仕組み」から、国民所得と経済成長に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問14-5・基礎

経済の大きさを測る指標のうち、一定期間の流れを表す「フロー」ではなく、ある時点での蓄えを表す「ストック」に当たるものはどれか。

  • ①国内総生産(GDP)
  • ②国民総所得(GNI)
  • ③国富
  • ④国民所得(NI)
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正解 ③国富
解説
正解は「国富」。これまでの経済活動で積み上がった、ある時点(例えば年末)での一国の資産の総額です。

なぜ
フローは「1年間にどれだけ生み出したか」、ストックは「ある時点でどれだけ持っているか」を表します。お風呂に例えると、蛇口から流れ込む水の量がフロー、たまっている水の量がストックです。内閣府の国民経済計算では、一国全体の正味資産(資産から負債を引いた額)を国富と呼んでいます。

ひっかけ注意

・「国内総生産(GDP)」…1年間など一定期間に国内で生み出された付加価値の合計。フローの代表的な指標で、経済成長率の計算に使う。
・「国民総所得(GNI)」…GDPに海外からの所得の純受取を加えたもの。一定期間に国民(居住者)が得た所得を表すフローの指標。
・「国民所得(NI)」…GNIから固定資本減耗を引き、さらに間接税を引いて補助金を加えたもの。これも一定期間の流れを表すフロー。
問24-5・標準

国富(一国全体の正味資産)の計算に含まれるものとして最も適当なものはどれか。

  • ①その年に国内で新しく生み出された付加価値
  • ②国内の家計が国内の銀行に預けている預金
  • ③国が発行し、国内の金融機関が持っている国債
  • ④外国に対する資産から負債を引いた対外純資産
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正解 ④外国に対する資産から負債を引いた対外純資産
解説
正解は「外国に対する資産から負債を引いた対外純資産」。国富は、土地・建物・機械などの非金融資産と、対外純資産を合わせたものになります。

なぜ
正味資産は「非金融資産+金融資産−負債」です。国内の預金や国債は、持っている人には資産ですが、銀行や国には同じ額の負債です。一国全体で合計すると、国内どうしの貸し借りは打ち消し合って0になります。残るのは、外国に対する貸し借りの差(対外純資産)だけです。

ひっかけ注意

・「その年に国内で新しく生み出された付加価値」…これはGDPで、1年間の流れを表すフロー。国富はある時点の蓄えを表すストックである。
・「国内の家計が国内の銀行に預けている預金」…家計には資産だが、銀行には同じ額の負債。国内で打ち消し合うため、国富には加わらない。
・「国が発行し、国内の金融機関が持っている国債」…金融機関には資産だが、国(政府)には負債。国内どうしの貸し借りのため、国富の計算では0になる。
問34-5・基礎

国内総生産(GDP)の求め方として正しいものはどれか。

  • ①総生産額−中間生産物
  • ②総生産額+中間生産物
  • ③総生産額−固定資本減耗
  • ④総生産額+海外からの純所得
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正解 ①総生産額−中間生産物
解説
正解は「総生産額−中間生産物」。国内で1年間に新しく生み出された付加価値の合計がGDPです。

なぜ
パン屋が小麦粉を100円で買い、パンを150円で売ったとき、新しく生み出した価値(付加価値)は50円です。小麦粉のように生産の途中で使われる物を中間生産物(中間投入)といいます。全ての生産額をそのまま足すと、小麦粉の分を二重に数えてしまうため、中間生産物を差し引きます。内閣府の国民経済計算も、付加価値を「産出額−中間投入額」と説明しています。

ひっかけ注意

・「総生産額+中間生産物」…中間生産物は総生産額の中に既に含まれている。さらに足すと二重計算がひどくなり、付加価値の合計にならない。
・「総生産額−固定資本減耗」…中間生産物を引いていないので付加価値にならない。固定資本減耗は、GNIからNNP(国民純生産)を求めるときに引く。
・「総生産額+海外からの純所得」…海外からの所得の純受取は、GDPに加えてGNI(国民総所得)を求めるときに使う。
問44-5・標準
ある国の1年間の経済活動が次のとおりであるとき、国民所得(NI)はいくらか。単位は兆円(名目)とし、国民総所得(GNI)は国民総生産(GNP)と同じ額とみなす。
総生産額900
中間生産物400
海外からの所得の純受取20
固定資本減耗90
間接税60
補助金10
  • ①520兆円
  • ②380兆円
  • ③430兆円
  • ④360兆円
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正解 ②380兆円
解説
正解は「380兆円」。GDP→GNI→NNP→NIの順に計算します。

手順
①GDP=総生産額900−中間生産物400=500兆円。
②GNI(GNP)=GDP500+海外からの所得の純受取20=520兆円。NNP(国民純生産)=GNP520−固定資本減耗90=430兆円。
③NI=NNP430−間接税60+補助金10=380兆円。間接税は価格を押し上げる分なので引き、補助金は価格を押し下げる分なので加える。

ひっかけ注意

・「520兆円」…GNI(国民総所得)の額。NIを求めるには、ここから固定資本減耗90(機械や建物の価値の目減り分)などをさらに引く。
・「430兆円」…NNP(国民純生産)の額。市場の価格には間接税や補助金の分が含まれるため、NIにするには間接税を引き補助金を加える。
・「360兆円」…430−60−10と、補助金も引いてしまった誤り。補助金は価格を下げている分なので、NIでは加える。
問54-5・基礎

国民総所得(GNI)の説明として正しいものはどれか。

  • ①GDPから、固定資本減耗を差し引いたもの
  • ②総生産額から、中間生産物を差し引いたもの
  • ③GDPに海外からの所得の純受取を加えたもの
  • ④NNPから間接税を引き、補助金を加えたもの
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正解 ③GDPに海外からの所得の純受取を加えたもの
解説
正解は「GDPに海外からの所得の純受取を加えたもの」。内閣府の国民経済計算でも、名目GNIは、名目GDPに海外からの所得の受取を加え、海外への所得の支払を引いて計算します。

なぜ
GDPは「国内」で生み出された付加価値で、誰が生み出したかは問いません。一方、GNIは「国民(その国の居住者)」が受け取った所得です。日本の企業が海外の子会社から受け取る配当や、外国に持つ債券の利子は、日本のGDPには入りませんがGNIには入ります。反対に、日本から外国の投資家へ支払う配当などは差し引きます。

ひっかけ注意

・「GDPから、固定資本減耗を差し引いたもの」…国内純生産(NDP)の求め方。GNIから固定資本減耗を引く場合はNNP(国民純生産)になる。
・「総生産額から、中間生産物を差し引いたもの」…GDP(国内総生産)の求め方。二重計算を避けるため、中間生産物を引く。
・「NNPから間接税を引き、補助金を加えたもの」…NI(国民所得)の求め方。NIは生産・分配・支出の三つの面から見ても等しくなる(三面等価の原則)。
問64-5・標準

三面等価の原則では、国民所得を生産・分配・支出の三つの面から見ると等しくなる。国民所得を「分配」の面から見たときの内訳として最も適当なものはどれか。

  • ①消費・投資・経常海外余剰(輸出−輸入)
  • ②第一次・第二次・第三次産業の所得
  • ③租税・社会保険料・財政投融資
  • ④雇用者報酬・財産所得・企業所得
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正解 ④雇用者報酬・財産所得・企業所得
解説
正解は「雇用者報酬・財産所得・企業所得」。生み出された所得が、誰にどのように分けられたかを見るのが分配の面です。

なぜ
生産で生まれた付加価値は、働いた人への賃金(雇用者報酬)、お金や土地を貸した人への利子・配当・地代(財産所得)、企業の利潤(企業所得)として分配されます。分配された所得は、消費や投資として支出されます。同じお金の流れを三つの面から見ているので、理論上は三つの額が等しくなります。
面内訳
生産国民所得第一次・第二次・第三次産業
分配国民所得雇用者報酬・財産所得・企業所得
支出国民所得消費・投資・経常海外余剰
ひっかけ注意

・「第一次・第二次・第三次産業の所得」…生産の面から見た内訳。所得がどの産業で生み出されたかを表す点が、分配の面との違い。
・「消費・投資・経常海外余剰(輸出−輸入)」…支出の面から見た内訳。生み出された所得が何に使われたかを表す点が、分配の面との違い。
・「租税・社会保険料・財政投融資」…政府の財政に関わる語の組合せ。租税・社会保険料・財政投融資は、国民所得を生産・分配・支出の三つの面から見たときの内訳には入らない。
問74-5・基礎
次の表は、ある国の実質GDPの推移である(数値は架空)。
年実質GDP
2年前392兆円
前年400兆円
今年410兆円
今年の実質経済成長率として正しいものはどれか。
  • ①2.5%
  • ②約2.4%
  • ③10%
  • ④25%
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正解 ①2.5%
解説
正解は「2.5%」。前の年と比べて、GDPが何%増えたかを表すのが経済成長率です。

手順
①増えた額を求める。410−400=10兆円。
②前年のGDPで割る。10÷400=0.025。
③100を掛けて百分率にする。0.025×100=2.5%。式にまとめると、経済成長率=(今年のGDP−前年のGDP)÷前年のGDP×100。表の2年前の392兆円は、前年の成長率(8÷392×100≒2.0%)を求めるときに使う値である。

ひっかけ注意

・「約2.4%」…10÷410×100で、今年のGDPで割ってしまった誤り。割る数(基準)は必ず前年のGDPにする。
・「10%」…増えた額の10兆円を、そのまま%にしてしまった誤り。成長率は、増えた額を前年の額で割った割合である。
・「25%」…10÷400を0.25と計算した誤り。正しくは0.025で、100を掛けると2.5%になる。
問84-5・標準
次の表は、ある国のGDPに関する数値である(数値は架空)。
項目数値
前年の実質GDP490兆円
今年の名目GDP550兆円
今年のGDPデフレーター(基準年を100とする物価の指数)110
今年の実質経済成長率として最も近いものはどれか。なお、前年の実質GDPは今年と同じ基準年の価格で表したものとする。
  • ①約10.0%
  • ②約2.0%
  • ③約12.2%
  • ④約23.5%
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正解 ②約2.0%
解説
正解は「約2.0%」。名目GDPを物価で割って実質GDPに直してから、成長率を計算します。

手順
①今年の実質GDP=名目GDP÷GDPデフレーター×100=550÷110×100=500兆円。
②増えた額=500−490=10兆円。
③実質経済成長率=10÷490×100≒2.04なので、約2.0%。物価の上昇分を取り除いた実質値で見るのがポイント。

ひっかけ注意

・「約10.0%」…GDPデフレーター110と基準年の100との差(10)を、そのまま%にした数字。今年の物価が基準年より10%高いことを表すだけで、経済の量の伸びではない。
・「約12.2%」…(550−490)÷490×100で、名目GDPのまま計算した誤り。物価の上昇分が入ったままになる。
・「約23.5%」…550×1.1=605と、デフレーターで割らずに掛けてしまった誤り((605−490)÷490×100≒23.5)。実質化では名目値をデフレーターで割る。
問94-5・基礎

日本のGDP(国内総生産)の計算に含まれないものはどれか。

  • ①農家が自分で作って食べた農産物の価値
  • ②持ち家に住む人が自分に払うとみなした家賃
  • ③家族が家の中で行う料理や掃除などの家事
  • ④その年に新しく建てられて売られた住宅
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正解 ③家族が家の中で行う料理や掃除などの家事
解説
正解は「家族が家の中で行う料理や掃除などの家事」。市場を通さない無償の家事労働は、国民経済計算には記録されません。

なぜ
GDPは原則として、市場で取引された財・サービスの付加価値を数えます。家事は、家事代行サービスを頼めば取引になりますが、家族が自分で行うと取引がないので含まれません(内閣府は、家事の価値を別に試算して公表しています)。また、中古品の売買や株式・土地の売買も、新しく生産された価値ではないので含まれません。

ひっかけ注意

・「農家が自分で作って食べた農産物の価値」…取引がない場合も、あったとみなして計算に含める(帰属計算)。農家の自家消費は家計最終消費支出に入る。
・「持ち家に住む人が自分に払うとみなした家賃」…帰属家賃といい、帰属計算で含める。持ち家と借家の割合によってGDPが変わらないようにするための扱い。
・「その年に新しく建てられて売られた住宅」…新しく生産された住宅は、住宅投資(総固定資本形成)としてGDPに含まれる。中古住宅の売買との違いに注意。
問104-5・標準
次の表は、ある国の名目経済成長率・実質経済成長率と、物価の変化率(GDPデフレーターの変化率)を示したものである(数値は架空)。
年名目経済成長率実質経済成長率物価の変化率
1年目3.0%1.0%+2.0%
2年目0.5%1.5%−1.0%
3年目0.8%0.8%0.0%
表も参考にして、名目経済成長率と実質経済成長率の関係について述べた文として最も適当なものはどれか。
  • ①物価が上がる時期は、実質の成長率が名目の成長率を上回る
  • ②物価が下がる時期は、名目の成長率が実質の成長率を上回る
  • ③物価が変わらない時期は、名目の成長率が実質を必ず上回る
  • ④物価が上がる時期は、名目の成長率が実質の成長率を上回る
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正解 ④物価が上がる時期は、名目の成長率が実質の成長率を上回る
解説
正解は「物価が上がる時期は、名目の成長率が実質の成長率を上回る」。名目の伸びには、物価の上昇分が含まれるからです。

なぜ
名目値は実際の市場価格で計った値、実質値は物価の変動分を取り除いた値です(内閣府)。物価が上がると、生産量が同じでも金額(名目)は増えます。そのため、インフレの時期は名目成長率>実質成長率、デフレの時期は名目成長率<実質成長率になります。表でも、物価が上がった1年目は名目(3.0%)が実質(1.0%)を上回り、物価が下がった2年目は名目(0.5%)が実質(1.5%)を下回っています。経済の本当の伸びは実質で見ることが多いです。学習指導要領解説は、経済成長の要因として、労働人口・資本ストック・技術の活用や生産性の向上を挙げています。

ひっかけ注意

・「物価が上がる時期は、実質の成長率が名目の成長率を上回る」…大小が逆。物価が上がる時期は、実質値は名目値から物価の上昇分を除くため小さくなる。
・「物価が下がる時期は、名目の成長率が実質の成長率を上回る」…大小が逆。物価が下がる場合は、名目が実質を下回る。
・「物価が変わらない時期は、名目の成長率が実質を必ず上回る」…物価が変わらない場合、名目と実質の成長率はほぼ等しくなる。どちらかが必ず上回ることはない。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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