共通テスト 公共,政治・経済・4-7

金融の仕組みと信用創造の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「現代経済の仕組み」から、金融の仕組みと信用創造に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問14-7・基礎

企業の資金の集め方のうち、「間接金融」に当たるものとして最も適当なものはどれか。

  • ①社債を発行して、投資家から直接に資金を集める
  • ②新しく株式を発行して、株主から出資を受ける
  • ③銀行から借り入れて、工場を建てる資金に充てる
  • ④これまでの利益をためた資金で、機械を買う
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正解 ③銀行から借り入れて、工場を建てる資金に充てる
解説
正解は「銀行から借り入れて、工場を建てる資金に充てる」。お金の出し手(預金者)と借り手(企業)の間に銀行が入るので、間接金融です。

なぜ
家計が銀行に預けたお金を、銀行が自分の判断で企業に貸し出します。預金者は貸出先の企業を自分で選ばず、貸したお金が返ってこない危険(リスク)は主に銀行が負います。これに対して、株式や社債を買う直接金融では、投資家が自分で企業を選び、リスクも自分で負います。

ひっかけ注意

・「社債を発行して、投資家から直接に資金を集める」…直接金融。社債は会社を債務者とするお金の貸し借り(負債)で、決められた期日に元本を返し利子を払う必要があるため、他人資本に当たる。
・「新しく株式を発行して、株主から出資を受ける」…直接金融。株式で集めた資金は返す必要のない自己資本で、利益が出た場合に株主へ配当が支払われる。
・「これまでの利益をためた資金で、機械を買う」…社内にためた利益(内部留保)を使う自己金融。金融機関も投資家も通さないため、直接金融にも間接金融にも当たらない。
問24-7・標準
企業が集めた資金は、返す必要のない「自己資本」と、返す必要のある「他人資本」に分けられる。次の表は、ある企業が事業のために集めた資金の内訳である(数値は架空)。
資金の集め方金額
株式の発行30億円
社債の発行20億円
銀行からの借入れ40億円
利益のうち配当などに回さず社内にためた分(内部留保)10億円
この表の資金のうち、他人資本に当たるものの組合せとして最も適当なものはどれか。
  • ①株式の発行で得た資金と、銀行からの借入金
  • ②株式の発行で得た資金と、内部留保した利益
  • ③社債の発行で得た資金と、内部留保した利益
  • ④社債の発行で得た資金と、銀行からの借入金
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正解 ④社債の発行で得た資金と、銀行からの借入金
解説
正解は「社債の発行で得た資金と、銀行からの借入金」。どちらも期日までに返す必要がある借金(負債)なので、他人資本です。

なぜ
表の企業では、社債の20億円と借入れの40億円を合わせた60億円が他人資本、株式の30億円と内部留保の10億円を合わせた40億円が自己資本です。分ける基準は「どこから集めたか」ではなく「返す必要があるか」です。社債は株式と同じ直接金融ですが、会社法では会社を債務者とする金銭債権とされ、償還(返済)が必要です。銀行からの借入金は間接金融で、これも返済が必要です。

ひっかけ注意

・「株式の発行で得た資金と、銀行からの借入金」…株式で得た資金は資本金などになる、返す必要のない自己資本。直接金融である点は社債と同じだが、返済の必要が無い点が違い。
・「株式の発行で得た資金と、内部留保した利益」…2つとも自己資本の組合せ。内部留保は、利益のうち配当などに回さず社内にためた分である。
・「社債の発行で得た資金と、内部留保した利益」…社債は他人資本だが、内部留保は自己資本。社債は直接金融なのに返済が必要という点が、株式との違い。
問34-7・基礎

金融機関のうち、証券会社の主な役割として最も適当なものはどれか。

  • ①株式や社債の売買を仲立ちし、発行も引き受ける
  • ②預金を受け入れて、そのお金を企業や家計に貸す
  • ③保険料を集めて運用し、事故のとき保険金を払う
  • ④銀行券を発行し、金融機関の当座預金を預かる
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正解 ①株式や社債の売買を仲立ちし、発行も引き受ける
解説
正解は「株式や社債の売買を仲立ちし、発行も引き受ける」。証券会社は有価証券の売買の仲立ちや、企業が新しく出す証券の引受けを行い、直接金融を支えます。

なぜ
金融商品取引法は、有価証券の売買やその媒介・取次ぎ、有価証券の引受けなどを業として行うことを「金融商品取引業」とし、内閣総理大臣の登録を受けた者だけが行えるとしています。企業は証券会社を通して、多くの投資家から資金を集めます。

ひっかけ注意

・「預金を受け入れて、そのお金を企業や家計に貸す」…銀行の役割。銀行法は、預金の受入れと資金の貸付けを併せ行うことなどを銀行業とし、内閣総理大臣の免許を受けた者だけが営めるとしている。
・「保険料を集めて運用し、事故のとき保険金を払う」…保険会社の役割。人の生死や偶然の事故に備えて保険料を受け取り、事故が起きた場合に保険金を払う(保険業法第2条第1項)。
・「銀行券を発行し、金融機関の当座預金を預かる」…中央銀行である日本銀行の役割。日本銀行法第46条で銀行券を発行し、金融機関の当座預金を預かる「銀行の銀行」でもある。
問44-7・標準

図は、資金の需要曲線と供給曲線を示したものである。資金の需要と供給によって決まる金利の動きについて述べた文として最も適当なものはどれか。ただし、他の条件は変わらないものとする。

資金の量金利資金の需要曲線資金の供給曲線
自作の模式図
  • ①借り入れたい企業が増えると、金利は下がりやすい
  • ②借り入れたい企業が増えると、金利は上がりやすい
  • ③貸し出せる資金が増えると、金利は上がりやすい
  • ④金利が上がると、企業は借入れを増やしやすい
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正解 ②借り入れたい企業が増えると、金利は上がりやすい
解説
正解は「借り入れたい企業が増えると、金利は上がりやすい」。金利は「お金を借りるときの値段」で、資金を借りたい人(需要)が増えると上がりやすくなります。

なぜ
商品の価格と同じく、資金の需要が供給を上回ると値段(金利)は上がり、供給が需要を上回ると下がります。図で、借り入れたい企業が増えると資金の需要曲線が右へ移り、交点の金利は上がります。日本銀行も、金利が下がると企業や個人が資金を借りやすくなって景気を上向かせ、金利が上がると借りにくくなって景気の過熱を抑えると説明しています。

ひっかけ注意

・「借り入れたい企業が増えると、金利は下がりやすい」…需要の増加は金利を押し上げる。金利が下がりやすいのは、借りたい企業が減ったときや、貸せる資金が増えたとき。
・「貸し出せる資金が増えると、金利は上がりやすい」…資金の供給が増えると、金利は下がりやすい。預金が増えて銀行が貸せるお金が多くなる場合がこれに当たる。
・「金利が上がると、企業は借入れを増やしやすい」…逆。金利が上がると利子の負担が重くなるため、企業は設備投資のための借入れを控えやすくなる。
問54-7・基礎

銀行が、受け入れた預金の一部を支払いに備えて残し、残りを貸し出す。貸し出されたお金が再び銀行に預金され、また貸し出される。これを繰り返すことで、最初の預金の何倍もの預金が生まれる仕組みを何というか。

  • ①公開市場操作
  • ②金融の自由化
  • ③信用創造
  • ④預金保険制度
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正解 ③信用創造
解説
正解は「信用創造」。銀行の貸出しと預金の繰り返しで、世の中の預金通貨が最初の預金の何倍にも増えることです。

なぜ
預金のうち支払いに備えて残しておく割合を「支払準備率(預金準備率)」といいます。準備率が低いほど貸し出せるお金が多くなり、生まれる預金は大きくなります。預金総額は「最初の預金÷支払準備率」で求められ、そこから最初の預金を引いた額が信用創造で新たに生まれた預金です。

ひっかけ注意

・「公開市場操作」…日本銀行が国債などを売り買いして、金融市場の資金の量を調節する金融政策の手段。景気が悪いときは国債などを買って資金を供給し、過熱したときは売って資金を吸収する。
・「金融の自由化」…金利や業務の規制をなくしていく流れ。日本では1994年に金利の自由化が完了し、1996年11月の首相の指示で日本版ビッグバン(金融システム改革)が始まった。
・「預金保険制度」…金融機関が破綻したときに預金者を守る制度。利息の付く預金は、1金融機関ごとに1人当たり元本1,000万円とその利息等まで保護される。
問64-7・基礎
ある銀行に新たに1,000万円の預金があった。すべての銀行の支払準備率を10%とし、銀行は準備を除いた全額を貸し出し、貸し出されたお金はすべてどこかの銀行に預金されるものとする。次の表は、その最初の部分を示したものである。
銀行受け入れた預金支払準備(10%)貸し出した額
A銀行1,000万円100万円900万円
B銀行900万円90万円810万円
C銀行810万円81万円729万円
これが繰り返されるとき、信用創造の結果、最初の預金を含めた預金総額はいくらになるか。
  • ①9,000万円
  • ②900万円
  • ③1,100万円
  • ④1億円
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正解 ④1億円
解説
正解は「1億円」。

手順
①表のように、各銀行の預金は1,000万円、900万円、810万円…と、前の0.9倍ずつ続く。その合計の預金総額は「最初の預金÷支払準備率」で求められる。
②1,000万円÷0.1=1億円。
③このうち最初の預金1,000万円を除いた9,000万円が、信用創造で新たに生まれた預金である。

ひっかけ注意

・「9,000万円」…1億円−1,000万円で求める、新たに生まれた預金の額(信用創造額)。問題が「最初の預金を含めた預金総額」を聞いている点に注意。
・「900万円」…最初の預金1,000万円から準備の100万円を除いた、1回目に貸し出される額だけ。貸出しと預金は何度も繰り返される。
・「1,100万円」…1,000万円に準備率10%分の100万円を足しただけの額。準備率は割り算に使い、1,000万円÷0.1で求める。
問74-7・標準

最初に1,000万円が預金されたとする。銀行は支払準備を除いた全額を貸し出し、貸し出されたお金はすべてどこかの銀行に預金されるものとする。図は、支払準備率が10%の場合と20%の場合について、貸出しと預金を繰り返したときの預金総額(最初の預金を含む)の増え方を示したものである。2つの場合で、信用創造によって最終的に新たに生まれる預金の額(最初の預金を除く)の差はいくらか。

05101520253002,0004,0006,0008,00010,000貸出しと預金を繰り返した回数預金総額(万円)支払準備率10%支払準備率20%
自作のグラフ(架空の数値)
  • ①5,000万円
  • ②4,000万円
  • ③9,000万円
  • ④1億円
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正解 ①5,000万円
解説
正解は「5,000万円」。準備率が高くなるほど、信用創造で生まれる預金は小さくなります。図のように、預金総額は繰り返すほど増えますが、増え方は小さくなり、10%の場合は1億円、20%の場合は5,000万円に近づいていきます。

手順
①準備率10%のとき:預金総額=1,000万円÷0.1=1億円。新たに生まれた預金は1億円−1,000万円=9,000万円。
②準備率20%のとき:預金総額=1,000万円÷0.2=5,000万円。新たに生まれた預金は5,000万円−1,000万円=4,000万円。
③差は9,000万円−4,000万円=5,000万円。

ひっかけ注意

・「4,000万円」…準備率20%のときに新たに生まれる預金の額。2つの場合の差ではなく、一方の場合の値である。
・「9,000万円」…準備率10%のときに新たに生まれる預金の額。準備率を10%から20%に上げると、これが4,000万円に減る。
・「1億円」…準備率10%のときの、最初の預金を含めた預金総額。最初の預金を除くかどうかで答えが変わる。
問84-7・基礎

一般の法人・個人・地方公共団体などが持っている現金や預金などの通貨の量を集計したもので、金融機関と中央政府が持つ分は含まない指標を何というか。

  • ①マネタリーベース
  • ②マネーストック
  • ③日銀当座預金
  • ④外貨準備
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正解 ②マネーストック
解説
正解は「マネーストック」。金融機関などから経済全体に出回っている通貨の総量で、日本銀行が作成・公表しています。

なぜ
お金を持つ主体(通貨保有主体)は、金融機関と中央政府を除いた一般法人・個人・地方公共団体などです。含める金融商品の範囲によって、4つの指標(M1・M2・M3・広義流動性)が作られています。以前は「マネーサプライ」と呼ばれ、2008年に今の名前になりました。

ひっかけ注意

・「マネタリーベース」…日本銀行が世の中に直接供給するお金。日本銀行券発行高+貨幣流通高+日銀当座預金の合計で、2013年の量的・質的金融緩和では操作目標になった。
・「日銀当座預金」…金融機関が日本銀行に開いている当座預金。準備預金制度の対象の金融機関は、法定準備預金額(所要準備額)以上を預ける必要がある。
・「外貨準備」…通貨当局が持つ外貨建ての資産。急な為替の変動に備えるため、日本では為替介入に外為特会(外国為替資金特別会計)の資金を使う。
問94-7・標準

日本銀行のマネーストック統計のうち、「M1」に含まれるものとして最も適当なものはどれか。

  • ①現金通貨と、定期預金などの準通貨
  • ②日本銀行券と、日銀当座預金の残高
  • ③現金通貨と、普通預金などの預金通貨
  • ④現金通貨と、国債や投資信託などの残高
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正解 ③現金通貨と、普通預金などの預金通貨
解説
正解は「現金通貨と、普通預金などの預金通貨」。M1は、すぐに支払いに使える現金通貨と預金通貨でできています。

なぜ
預金通貨は、当座預金や普通預金のように、引き出しや振替ですぐ支払いに使える預金です。M1に準通貨(定期預金など)とCD(譲渡性預金)を加えたものがM3です。M2は、金融商品の範囲はM3と同じですが、預け先の金融機関が限られます。

ひっかけ注意

・「現金通貨と、定期預金などの準通貨」…定期預金は解約すれば支払いに使えるため「準通貨」と呼ばれ、M1ではなくM2・M3に含まれる。
・「日本銀行券と、日銀当座預金の残高」…マネタリーベースの一部。マネタリーベースは日本銀行券発行高・貨幣流通高・日銀当座預金の3つの合計で、M1とは別の指標である。
・「現金通貨と、国債や投資信託などの残高」…国債や投資信託は、M3に金融商品を加えた「広義流動性」に含まれる。4つの指標の中で最も範囲が広い。
問104-7・標準

現在の日本の通貨制度である管理通貨制度について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①中央銀行は、銀行券を持ってきた人の求めで金と交換する
  • ②紙幣は政府が発行し、中央銀行は硬貨の発行を受け持つ
  • ③中央銀行が発行できる銀行券の量は、金の保有量で決まる
  • ④通貨の量は金の保有量に縛られず、中央銀行が調節する
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正解 ④通貨の量は金の保有量に縛られず、中央銀行が調節する
解説
正解は「通貨の量は金の保有量に縛られず、中央銀行が調節する」。管理通貨制度では、お金の価値を金と切り離し、中央銀行が金融政策で通貨の量を調節します。

なぜ
日本は1897年に金本位制を採用し、日本銀行券は金と交換できる兌換銀行券でした。1931年に金との交換(兌換)が停止され、1942年の日本銀行法の制定で兌換制度が廃止されて、管理通貨制度に移りました。今の日本銀行券は、法貨として無制限に通用するとされています(日本銀行法第46条)。

ひっかけ注意

・「中央銀行は、銀行券を持ってきた人の求めで金と交換する」…金本位制の下での兌換銀行券の仕組み。日本では1931年に日本銀行券の金兌換が停止された。
・「紙幣は政府が発行し、中央銀行は硬貨の発行を受け持つ」…逆。日本では銀行券(紙幣)は日本銀行が発行し、貨幣(硬貨)は政府が発行する。硬貨は額面価格の20倍までに限り法貨として通用する。
・「中央銀行が発行できる銀行券の量は、金の保有量で決まる」…金本位制の考え方。通貨の量が金の保有量に縛られるため、景気に合わせて通貨の量を調節しにくい。

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