共通テスト 公共,政治・経済・4-8

日本銀行と金融政策の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「現代経済の仕組み」から、日本銀行と金融政策に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問/解説付き・基本無料

アプリ形式で解く(全800問) 現代経済の仕組みの要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問14-8・基礎

日本銀行が、税金や年金の支払いなど国のお金(国庫金)の受け払いを取り扱っている働きを何というか。

  • ①政府の銀行
  • ②銀行の銀行
  • ③発券銀行
  • ④市中銀行
答えと解説を見る
正解 ①政府の銀行
解説
正解は「政府の銀行」。日本銀行法第35条は、日本銀行が法令の定めにより国庫金を取り扱うと定めています。

なぜ
日本銀行は日本の中央銀行として、3つの顔を持ちます。国の預金を預かって国庫金を出し入れする「政府の銀行」、金融機関の当座預金を預かり資金を貸し出す「銀行の銀行」、そして銀行券を発行する「発券銀行」です。

ひっかけ注意

・「銀行の銀行」…金融機関の当座預金を預かり、金融機関どうしの資金決済を支え、資金を貸し出す働き。日本銀行法第1条第2項は、資金決済の円滑と信用秩序の維持を目的に挙げる。
・「発券銀行」…銀行券(お札)を発行する働き。日本銀行法第46条により、日本銀行券は法貨として無制限に通用する。硬貨は政府が発行する。
・「市中銀行」…銀行法の免許を受けて預金の受入れと貸出しを行う普通の銀行。銀行どうしで資金をやり取りする場合は、日本銀行に持つ当座預金を使って決済する。
問24-8・基礎

日本銀行法が、日本銀行の通貨及び金融の調節(金融政策)の理念として定めているものとして最も適当なものはどれか。

  • ①円安を保つことで、輸出企業の利益を増やすこと
  • ②物価の安定を通じ、国民経済の発展に役立つこと
  • ③国債を直接引き受け、政府の財政赤字を補うこと
  • ④完全雇用を達成し、失業率を一定以下に保つこと
答えと解説を見る
正解 ②物価の安定を通じ、国民経済の発展に役立つこと
解説
正解は「物価の安定を通じ、国民経済の発展に役立つこと」。日本銀行法第2条は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念としています。

なぜ
物価が大きく変動すると、人々や企業が価格を手がかりに判断しにくくなり、所得の配分にもゆがみが出ます。そのため日本銀行は物価の安定を重視し、2013年1月に、消費者物価の前年比上昇率2%を「物価安定の目標」としました。

ひっかけ注意

・「円安を保つことで、輸出企業の利益を増やすこと」…為替介入は財務大臣の権限で行われ、日本銀行は財務大臣の代理人として実務を行うだけ。為替相場の水準を目標にする規定は日本銀行法に無い。
・「国債を直接引き受け、政府の財政赤字を補うこと」…財政法第5条は、国債を日本銀行に引き受けさせることを原則として禁じている(市中消化の原則)。例外は国会の議決を経た金額の範囲内だけ。
・「完全雇用を達成し、失業率を一定以下に保つこと」…日本銀行法の理念は物価の安定。一方、アメリカの連邦準備制度(FRB)は、法律で最大雇用と物価の安定などを目標に掲げている点が違い。
問34-8・標準

日本銀行と政府の関係について、日本銀行法の定めとして最も適当なものはどれか。

  • ①財務大臣などは決定会合で議決権を持ち、多数決に加わることができる
  • ②総裁は、国会の同意を得ずに内閣総理大臣が任命することができる
  • ③財務大臣などは決定会合に出席し、議決の延期を求めることができる
  • ④財務大臣は、日本銀行が議決した金融政策を取り消すことができる
答えと解説を見る
正解 ③財務大臣などは決定会合に出席し、議決の延期を求めることができる
解説
正解は「財務大臣などは決定会合に出席し、議決の延期を求めることができる」。財務大臣と経済財政政策担当大臣(またはその指名する職員)は、金融政策決定会合に出席して意見を述べ、議案を出し、議決を次の会合まで延ばすよう求めることができます(日本銀行法第19条)。

なぜ
日本銀行法第3条は、通貨及び金融の調節における日本銀行の自主性(独立性)を尊重すると定めています。一方で第4条は、政府の経済政策の基本方針と整合的となるよう、政府と十分に意思疎通を図ることも求めています。延期の求めを採るかどうかは、政策委員会が決めます。

ひっかけ注意

・「財務大臣などは決定会合で議決権を持ち、多数決に加わることができる」…政府の出席者に議決権は無い。議決は、総裁・副総裁2人・審議委員6人の計9人の政策委員が多数決で行う。
・「総裁は、国会の同意を得ずに内閣総理大臣が任命することができる」…総裁と副総裁は、両議院の同意を得て内閣が任命する(第23条)。審議委員も同じく両議院の同意が必要である。
・「財務大臣は、日本銀行が議決した金融政策を取り消すことができる」…そのような規定は無い。日本銀行法は1997年に全面改正(1998年4月施行)され、「独立性」と「透明性」が理念とされた。
問44-8・基礎

景気が悪く物価が下がり続けているときに、日本銀行が金融を緩和するために行うオペレーション(公開市場操作)として最も適当なものはどれか。

  • ①金融機関に国債を売って、市場から資金を吸収する
  • ②日本銀行が振り出す手形を売り、資金を吸収する
  • ③政府から新しく発行された国債を、直接に引き受ける
  • ④金融機関から国債を買い入れ、市場に資金を供給する
答えと解説を見る
正解 ④金融機関から国債を買い入れ、市場に資金を供給する
解説
正解は「金融機関から国債を買い入れ、市場に資金を供給する」。資金供給のためのオペレーションで、いわゆる買いオペです。

なぜ
日本銀行が国債を買うと、代金が金融機関の日銀当座預金に入り、市場のお金が増えます。お金が余ると短期の金利が下がり、企業や家計がお金を借りやすくなって、景気や物価を押し上げる方向に働きます。

ひっかけ注意

・「金融機関に国債を売って、市場から資金を吸収する」…資金吸収のためのオペレーション(いわゆる売りオペ)。景気が過熱して物価が上がりすぎるときの金融引締めに使う。
・「日本銀行が振り出す手形を売り、資金を吸収する」…手形売出オペという資金吸収の手段。満期が3か月以内の手形を売って資金を吸収するため、引締めの方向に働く。
・「政府から新しく発行された国債を、直接に引き受ける」…財政法第5条で原則禁止。国会の議決を経た金額の範囲内の例外を除き、国債は市中で消化する。
問54-8・標準

かつて代表的な政策金利だった「公定歩合」の、現在の位置付けとして最も適当なものはどれか。

  • ①基準貸付利率と呼ばれ、短期市場金利の上限の目安となる
  • ②今も政策金利とされ、預金金利がこれに連動して動く
  • ③政府が毎年決め、日本銀行はそれを国会に報告する
  • ④2024年に廃止され、日本銀行は貸付けを行っていない
答えと解説を見る
正解 ①基準貸付利率と呼ばれ、短期市場金利の上限の目安となる
解説
正解は「基準貸付利率と呼ばれ、短期市場金利の上限の目安となる」。今は「基準割引率および基準貸付利率」と呼ばれ、補完貸付制度で使われる金利として、短期の市場金利である無担保コールレート(オーバーナイト物)が上がりすぎないよう、上限の目安になっています。

なぜ
規制金利の時代は、預金金利などが公定歩合に連動していました。1994年に金利の自由化が完了すると、この連動はなくなりました。現在の政策金利は無担保コールレート(オーバーナイト物)で、2024年3月からはその誘導目標を金融市場調節方針で定めています。

ひっかけ注意

・「今も政策金利とされ、預金金利がこれに連動して動く」…預金金利との連動は、1994年の金利自由化の完了で無くなった。今の各種の金利は、金融市場の取引で決まる。
・「政府が毎年決め、日本銀行はそれを国会に報告する」…基準貸付利率などの決定・変更は、日本銀行法第15条で政策委員会の議決事項とされ、金融政策決定会合で決める。
・「2024年に廃止され、日本銀行は貸付けを行っていない」…廃止されていない。補完貸付制度は2001年2月に導入され、金融機関の申込みに応じ、1営業日などの条件で担保の範囲内で貸し付ける。
問64-8・標準

日本銀行の金融政策の手段について、現在の日本の状況として最も適当なものはどれか。

  • ①預金準備率の上げ下げが、現在の主な政策手段である
  • ②預金準備率は、1991年を最後に変更されていない
  • ③公開市場操作は、2024年3月以降は行われていない
  • ④政策金利の水準は、毎年国会が法律で定めている
答えと解説を見る
正解 ②預金準備率は、1991年を最後に変更されていない
解説
正解は「預金準備率は、1991年を最後に変更されていない」。準備率は1991年(平成3年)10月を最後に変わっていません。

なぜ
準備預金制度は、金融機関に預金などの一定割合(準備率)以上を日本銀行に預けることを義務づける制度で、1957年施行の準備預金制度に関する法律で導入されました。かつては準備率操作で金融を緩めたり引き締めたりしましたが、短期金融市場が発達した主要国では、今はこの手段は使われていません。

ひっかけ注意

・「預金準備率の上げ下げが、現在の主な政策手段である」…現在の主な手段は公開市場操作(オペレーション)。準備率は1991年10月以降変わっていないが、準備率の設定・変更は、法律上は今も政策委員会の議決事項として残っている。
・「公開市場操作は、2024年3月以降は行われていない」…行われている。2024年3月からは無担保コールレート(オーバーナイト物)を政策金利とし、資金の供給・吸収のオペも続いている。
・「政策金利の水準は、毎年国会が法律で定めている」…金融市場調節方針は、年8回・各2日間開かれる金融政策決定会合で、9人の政策委員の多数決で決める。
問74-8・基礎

日本銀行の政策委員会が、年8回開いて、金融市場の調節の方針などを審議・決定する会合を何というか。

  • ①経済財政諮問会議
  • ②財政制度等審議会
  • ③金融政策決定会合
  • ④閣議
答えと解説を見る
正解 ③金融政策決定会合
解説
正解は「金融政策決定会合」。年8回、各2日間開かれ、9人の政策委員の多数決で方針を決めます。

なぜ
政策委員会は日本銀行の最高意思決定機関で、総裁・副総裁2人・審議委員6人の9人で構成されます(日本銀行法第16条)。会合の後は決定内容をすぐ公表し、議事要旨を後日、議事録を10年経過後に公表します。

ひっかけ注意

・「経済財政諮問会議」…内閣府に置かれ、内閣総理大臣を議長として経済財政政策の重要事項を調査審議する会議。金融政策を決める場ではない点が違い。
・「財政制度等審議会」…財務省に置かれ、財務大臣の諮問に応じて、国の予算・決算や財政投融資などの重要事項を調査審議する審議会。財務省設置法第7条に基づく。
・「閣議」…内閣総理大臣と国務大臣で開く内閣の会議。日本銀行の金融政策は閣議ではなく、日本銀行の政策委員会が決めるため、政府からは独立している。
問84-8・基礎

2001年に日本銀行が始め、金融市場調節の主な操作目標を、無担保コールレートという金利から、日本銀行当座預金の残高という量に変えた政策を何というか。

  • ①ゼロ金利政策
  • ②マイナス金利政策
  • ③長短金利操作
  • ④量的緩和政策
答えと解説を見る
正解 ④量的緩和政策
解説
正解は「量的緩和政策」。2001年から2006年まで行われ、金利ではなくお金の量(日銀当座預金の残高)を目標にしました。

なぜ
短期の金利がほぼ0%まで下がると、金利をさらに下げて景気を刺激することは難しくなります。そこで日本銀行は、日銀当座預金の残高を「○○兆円程度」にするという量の目標を定め、金融機関に大量の資金を供給しました。2006年の解除後、操作目標は再び無担保コールレートに戻りました。

ひっかけ注意

・「ゼロ金利政策」…1999年から2000年に行われ、短期金利の無担保コールレート(オーバーナイト物)をできる限り低めに誘導した。目標は金利で、量ではない点が違い。
・「マイナス金利政策」…2016年1月に導入が決まり、日銀当座預金の一部(政策金利残高)に−0.1%の金利を付けた。2024年3月に金融政策の枠組みが見直された。
・「長短金利操作」…2016年9月に始まった枠組み。短期の政策金利に加えて、10年物国債の金利がゼロ%程度で推移するよう国債を買い入れた。
問94-8・標準

日本銀行が行った次の政策を、始まった順に並べたものとして最も適当なものはどれか。
ア 量的・質的金融緩和
イ ゼロ金利政策
ウ マイナス金利付き量的・質的金融緩和
エ 量的緩和政策

  • ①イ→エ→ア→ウ
  • ②エ→イ→ア→ウ
  • ③イ→エ→ウ→ア
  • ④イ→ア→エ→ウ
答えと解説を見る
正解 ①イ→エ→ア→ウ
解説
正解は「イ→エ→ア→ウ」。

なぜ
短期金利を下げる余地がなくなる中で、日本銀行は金利から量へ、さらに量と質へと手段を広げてきました。
始まった年政策主な操作目標など
1999年ゼロ金利政策無担保コールレートをできるだけ低く
2001年量的緩和政策日銀当座預金の残高
2013年量的・質的金融緩和マネタリーベース
2016年マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策金利残高に−0.1%


ひっかけ注意

・「エ→イ→ア→ウ」…量的緩和(2001年)とゼロ金利(1999年)の順が逆。ゼロ金利で金利を下げきった後に、量を目標にする政策が始まった。
・「イ→エ→ウ→ア」…マイナス金利(2016年1月に導入決定)は、量的・質的金融緩和(2013年)に付け加える形で始まったため、順が逆。
・「イ→ア→エ→ウ」…量的・質的金融緩和(2013年)が量的緩和政策(2001年)より前になっている。2013年からはマネタリーベースが操作目標になった。
問104-8・標準

日本銀行が2016年に導入した「マイナス金利」の説明として最も適当なものはどれか。

  • ①家計が銀行に預ける普通預金に、マイナスの金利を付けるよう義務づけた
  • ②金融機関が日本銀行に預ける当座預金の一部に、マイナスの金利を付けた
  • ③日本銀行が企業に直接、マイナスの金利で事業の資金を貸し出した
  • ④政府が発行する国債の利子を、すべてゼロ未満にするよう法律で定めた
答えと解説を見る
正解 ②金融機関が日本銀行に預ける当座預金の一部に、マイナスの金利を付けた
解説
正解は「金融機関が日本銀行に預ける当座預金の一部に、マイナスの金利を付けた」。日銀当座預金のうち「政策金利残高」に−0.1%の金利を付けるもので、2016年1月に導入が決まりました。

なぜ
金融機関は、お金を日本銀行に預けたままだと金利を払うことになるため、そのお金を貸出しや投資に回すよう促されます。こうして金利全体を押し下げ、景気と物価を支えるねらいでした。日本銀行は2024年3月に枠組みを改め、無担保コールレート(オーバーナイト物)を政策金利としました。

ひっかけ注意

・「家計が銀行に預ける普通預金に、マイナスの金利を付けるよう義務づけた」…マイナス金利の対象は、金融機関の日銀当座預金の一部だけ。家計の預金金利をマイナスにする義務は定められていない。
・「日本銀行が企業に直接、マイナスの金利で事業の資金を貸し出した」…オペレーションの相手は金融機関。資金を供給する場合は、金融機関に担保を取って資金を貸したり、国債を買ったりする。
・「政府が発行する国債の利子を、すべてゼロ未満にするよう法律で定めた」…国債の利子を決める制度ではない。2016年9月からの長短金利操作では、10年物国債の金利をゼロ%程度に誘導した。

当サイトは、独立行政法人 大学入試センターとは一切関係のない、非公式の学習サイトです。試験に関する最新情報は、大学入試センターの公式サイトでご確認ください。

共通テスト 公共,政治・経済 基礎完全対策(全800問)に戻る

※本ページでは、アクセス解析(Googleアナリティクス)と、広告の配信・成果の計測(A8.net)のためにCookie等を利用し、閲覧に関する情報をGoogle LLC・株式会社ファンコミュニケーションズへ送信しています。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

【PR】