共通テスト 公共,政治・経済・4-9

金融の自由化と金融システムの一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「現代経済の仕組み」から、金融の自由化と金融システムに関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問14-9・基礎

第二次世界大戦後の日本の金融行政で、金融機関どうしの競争を抑え、経営の弱い金融機関も落後しないよう業界全体を守ったやり方は何と呼ばれたか。

  • ①日本版金融ビッグバン
  • ②ペイオフ
  • ③護送船団方式
  • ④自己資本比率規制
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正解 ③護送船団方式
解説
正解は「護送船団方式」。船団の中で最も遅い船に速さを合わせて進む様子にたとえた呼び名です。

なぜ
戦後は、店舗の設置や新しく業界に入ること(参入)を行政が規制し、預金金利も規制していました。競争を抑えて、業界全体の安定と信用秩序の維持を優先したのです。しかし金融の自由化・国際化が進むと、このやり方は転換を迫られました。

ひっかけ注意

・「日本版金融ビッグバン」…1996年11月に橋本首相が指示した金融システム改革。フリー・フェア・グローバルの3原則で、護送船団方式とは逆に競争を促した。
・「ペイオフ」…金融機関が破綻したとき、預金保険機構が預金者に保険金を直接払う方式。元本1,000万円を超える部分などは一部カットされることがある。
・「自己資本比率規制」…銀行の経営の健全さを保つため、自己資本の比率に最低水準を定める規制。国際的に活動する銀行は8%以上とされる(バーゼル規制)。
問24-9・基礎

1996年に橋本首相の指示で始まった日本版金融ビッグバン(金融システム改革)が掲げた三つの原則として最も適当なものはどれか。

  • ①公平・中立・簡素
  • ②自主・民主・公開
  • ③自由・平等・友愛
  • ④フリー・フェア・グローバル
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正解 ④フリー・フェア・グローバル
解説
正解は「フリー・フェア・グローバル」。市場原理が働く自由な市場、透明で信頼できる市場、国際的で時代を先取りする市場を目指しました。

なぜ
当時、日本の個人貯蓄は1,200兆円もありましたが、東京市場はニューヨークやロンドンに比べて伸び悩んでいました。そこで2001年までに東京市場を国際金融市場として再生させることを目標に、参入・商品・価格の自由化、ルールの明確化、会計制度などの国際化を進めました。

ひっかけ注意

・「公平・中立・簡素」…税制の基本原則。経済力のある人ほど多く負担する垂直的公平や、同じ経済力なら同じ負担とする水平的公平などを含む。
・「自主・民主・公開」…原子力基本法第2条が定める原子力利用の原則。原子力の利用は平和の目的に限るとしている。
・「自由・平等・友愛」…フランス共和国の標語で、今のフランス憲法(1958年)第2条に定められている。金融改革の原則ではない点が違い。
問34-9・標準

日本の金融の自由化について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①預金金利の自由化は1994年に完了し、金利は市場で決まるようになった
  • ②預金金利の自由化は2001年に完了し、ビッグバンの最後の改革となった
  • ③金利の自由化の後も、預金金利は公定歩合に連動して一斉に変わっている
  • ④金利の自由化に合わせて、日本銀行は公開市場操作をやめることにした
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正解 ①預金金利の自由化は1994年に完了し、金利は市場で決まるようになった
解説
正解は「預金金利の自由化は1994年に完了し、金利は市場で決まるようになった」。1994年(平成6年)に金利の自由化が完了し、各種の金利は金融市場での取引によって決まるようになりました。

なぜ
かつての規制金利の時代には、預金金利などが公定歩合に連動していました。自由化でこの連動がなくなったため、日本銀行は1995年から、オペレーション(公開市場操作)で短期の市場金利を目標の水準に導く方法を中心に、金融市場調節を行うようになりました。

ひっかけ注意

・「預金金利の自由化は2001年に完了し、ビッグバンの最後の改革となった」…2001年は日本版金融ビッグバンが目標とした年。預金金利の自由化は、それより前の1994年に完了していた。
・「金利の自由化の後も、預金金利は公定歩合に連動して一斉に変わっている」…1994年の自由化の完了で、公定歩合と預金金利の直接の連動は無くなった。公定歩合は今、基準貸付利率と呼ばれる。
・「金利の自由化に合わせて、日本銀行は公開市場操作をやめることにした」…逆。金利自由化の後は、公開市場操作が金融市場調節の主な手段になった。預金準備率は1991年を最後に変更されていない。
問44-9・基礎

企業が、融資を最も多く受けている特定の銀行と長期的・継続的な取引関係を結び、その銀行が通常の資金の貸し借りを超えて企業と深く関わる関係を何というか。戦後の日本の間接金融の大きな特徴とされた。

  • ①護送船団方式
  • ②メインバンク制
  • ③日本版金融ビッグバン
  • ④ペイオフ
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正解 ②メインバンク制
解説
正解は「メインバンク制」。内閣府の年次経済報告は、日本の「間接金融優位」を、メインバンクシステムとして特徴付けています。

なぜ
平成4年度の年次経済報告は、メインバンクを、企業が最大の資金の融資を長期的・継続的に受けている銀行と仮に定めています。平成8年度の報告は、銀行と企業の間に長期的・固定的で、通常の貸し借りを超えた関係があることを特徴として挙げています。平成11年度の報告は、メインバンク制に代表される金融システムを、年功賃金・終身雇用に代表される雇用慣行などと並ぶ日本的経済システムの一つとしています。1980年代に金融の自由化・国際化が進むと、大企業の資金調達の自由度が広がり、銀行からの借入れへの依存は低下しました。

ひっかけ注意

・「護送船団方式」…第二次世界大戦後の金融行政のやり方で、金融機関どうしの競争を抑え、経営の弱い金融機関も落後しないよう業界全体を守った。企業と銀行の関係ではなく、行政と業界の関係を指す。
・「日本版金融ビッグバン」…1996年11月に橋本首相が指示した金融システム改革。フリー・フェア・グローバルの3原則で、2001年までの改革を目指し、競争を促した。
・「ペイオフ」…金融機関が破綻したとき、預金保険機構が預金者に保険金を直接払う方式。利息の付く預金は1金融機関ごとに1人当たり元本1,000万円とその利息等まで保護される。
問54-9・基礎

預金保険制度で、利息の付く普通預金や定期預金は、1金融機関ごとに預金者1人当たりどこまで保護されるか。(破綻日までの利息等も保護される。)

  • ①元本500万円まで
  • ②元本3,000万円まで
  • ③元本1,000万円まで
  • ④元本の全額
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正解 ③元本1,000万円まで
解説
正解は「元本1,000万円まで」。1金融機関ごとに預金者1人当たり、元本1,000万円と、破綻した日までの利息等が保護されます。

なぜ
預金保険制度は、金融機関が預金保険機構に保険料を払い、破綻したときに一定額の預金を守る仕組みです(預金保険法、1971年制定)。同じ金融機関に複数の口座があれば、合算(名寄せ)して元本1,000万円までです。1,000万円を超える部分は、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われ、一部カットされることがあります。

ひっかけ注意

・「元本500万円まで」…保護の上限を実際より低くした数値。上限は元本1,000万円で、預金者は手続きをしなくても自動的に保護の対象になる。
・「元本3,000万円まで」…上限を実際より高くした数値。ただし金融機関の合併などの後1年間に限り、1,000万円×合併に関わった金融機関の数まで保護される特例がある。
・「元本の全額」…全額保護は、利息が付かない・いつでも引き出せる・決済に使えるの3要件を満たす決済用預金だけ。2005年4月からは、それ以外の預金は定額保護になった。
問64-9・標準

預金保険制度について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①外貨預金は、円に換算して元本1,000万円までが保護される
  • ②同じ銀行でも支店が違えば、口座ごとに元本1,000万円まで保護される
  • ③外国銀行の日本にある支店の預金も、元本1,000万円まで保護される
  • ④利息の付かない決済用預金は、金額にかかわらず全額が保護される
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正解 ④利息の付かない決済用預金は、金額にかかわらず全額が保護される
解説
正解は「利息の付かない決済用預金は、金額にかかわらず全額が保護される」。当座預金や利息の付かない普通預金などの決済用預金は、全額保護されます。

なぜ
決済用預金は、①決済サービスを提供できる、②いつでも払戻しを請求できる、③利息が付かない、の3つの要件を満たす預金です。代金の支払いなど経済の決済を止めないため、全額が保護されます。一方、利息の付く預金は、1金融機関ごとに1人当たり元本1,000万円とその利息等までです。

ひっかけ注意

・「外貨預金は、円に換算して元本1,000万円までが保護される」…外貨預金は預金保険の対象外。譲渡性預金なども対象外のため、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われる。
・「同じ銀行でも支店が違えば、口座ごとに元本1,000万円まで保護される」…同じ金融機関の口座は、支店が違っても合算(名寄せ)する。合わせて元本1,000万円とその利息等が保護の上限。
・「外国銀行の日本にある支店の預金も、元本1,000万円まで保護される」…外国銀行の在日支店や政府系金融機関は対象外。対象は日本国内に本店のある銀行・信用金庫・信用組合などだけ。
問74-9・基礎

バーゼル銀行監督委員会の国際的な基準(いわゆるBIS規制)で、国際的に活動する銀行に求められる自己資本比率の最低水準はどれか。

  • ①8%以上
  • ②2%以上
  • ③20%以上
  • ④10%以上
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正解 ①8%以上
解説
正解は「8%以上」。1988年に最初に作られた基準(バーゼルⅠ)で定められ、その後の改定でも最低水準は8%以上のままです。

なぜ
自己資本比率は、自己資本を分子に、保有する資産のリスクの大きさを分母にして計算します。自己資本が厚いほど、損失が出ても経営が行き詰まりにくくなります。委員会の事務局が国際決済銀行(BIS)にあるため「BIS規制」と呼ばれますが、より正しくは「バーゼル規制」です。日本では1992年度末から本格的に適用されました。

ひっかけ注意

・「2%以上」…日本銀行が2013年1月に定めた「物価安定の目標」(消費者物価の前年比上昇率2%)と同じ数値。自己資本比率の基準ではない点が違い。
・「20%以上」…準備預金制度に関する法律で、準備率の上限(原則として100分の20を超えられない)とされる数値に当たる。
・「10%以上」…2019年10月からの消費税の標準税率(地方消費税を含めて10%)と同じ数値。自己資本比率の最低水準は、それより低い8%以上である。
問84-9・標準

金融システムの安定にかかわる機関と、その役割の組合せとして最も適当なものはどれか。

  • ①預金保険機構―銀行券を発行して、物価の安定を図る
  • ②金融庁―銀行や証券会社などの金融機関を検査・監督する
  • ③日本銀行―銀行に営業の免許を与え、業務の停止を命じる
  • ④公正取引委員会―破綻した銀行の預金者に保険金を払う
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正解 ②金融庁―銀行や証券会社などの金融機関を検査・監督する
解説
正解は「金融庁―銀行や証券会社などの金融機関を検査・監督する」。金融庁は、金融の機能の安定を確保し、預金者・保険契約者・投資者を保護することを任務としています(金融庁設置法第3条)。

なぜ
銀行業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ営めません(銀行法第4条)。金融庁は、金融機関の検査や監督、金融制度の企画・立案などを担います。金融システムの安定には、金融庁・日本銀行・預金保険機構がそれぞれの役割で関わっています。

ひっかけ注意

・「預金保険機構―銀行券を発行して、物価の安定を図る」…銀行券の発行と物価の安定は日本銀行の役割。預金保険機構は、政府・日本銀行・民間金融機関の出資で作られ、1971年制定の預金保険法に基づく制度を運営する。
・「日本銀行―銀行に営業の免許を与え、業務の停止を命じる」…銀行の免許は内閣総理大臣(金融庁)が与える。日本銀行は、取引先の金融機関と契約を結んで経営状態を調べる「考査」を行う(日本銀行法第44条)。
・「公正取引委員会―破綻した銀行の預金者に保険金を払う」…保険金を払うのは預金保険機構。公正取引委員会は1947年制定の独占禁止法を運用し、カルテルや私的独占を取り締まる。
問94-9・標準

日本版金融ビッグバンで進められた改革として最も適当なものはどれか。

  • ①預金金利を、日本銀行が一律に定める仕組みに改めた
  • ②株式売買の委託手数料を、全国一律の固定制に改めた
  • ③外国為替の業務を、公認の銀行以外にも自由化した
  • ④金融機関が持株会社を作ることを、新たに禁止した
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正解 ③外国為替の業務を、公認の銀行以外にも自由化した
解説
正解は「外国為替の業務を、公認の銀行以外にも自由化した」。外国為替の業務を認められた銀行だけに限る仕組み(為銀主義)を撤廃し、1998年4月施行の改正外為法で内外の取引が自由になりました。

なぜ
ビッグバンの「フリー」の原則は、参入・商品・価格などの自由化です。銀行・証券・保険の分野への参入の促進、各種手数料の自由化、為銀主義の撤廃による自由な内外取引などが進められました。

ひっかけ注意

・「預金金利を、日本銀行が一律に定める仕組みに改めた」…逆。預金金利の自由化は1994年に完了しており、預金金利はそれぞれの金融機関が決めている。
・「株式売買の委託手数料を、全国一律の固定制に改めた」…逆。3原則のうちフリー(自由な市場)の具体策として各種手数料の自由化が進められ、証券会社ごとに手数料を決められるようになった。
・「金融機関が持株会社を作ることを、新たに禁止した」…逆。1997年の独占禁止法改正で持株会社の設立が解禁され、銀行・証券・保険をまとめる金融持株会社が可能になった。
問104-9・標準
銀行の自己資本比率は、自己資本を、保有する資産のリスクの大きさで割って求める。次の表は、ある銀行の数値である(数値は架空)。
項目金額・比率
自己資本50億円
資産のリスクの大きさ(リスクを考えて計算した資産の額)500億円
自己資本比率10%
他の条件が同じとき、この銀行の自己資本比率を低下させる要因として最も適当なものはどれか。
  • ①新たに株式を発行して、自己資本を増やす
  • ②リスクの高い貸出しを減らし、資産を圧縮する
  • ③利益を配当に回さず、内部にためて自己資本とする
  • ④不良債権の処理で損失が出て、自己資本が減る
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正解 ④不良債権の処理で損失が出て、自己資本が減る
解説
正解は「不良債権の処理で損失が出て、自己資本が減る」。分子の自己資本が減るため、比率は下がります。表の銀行では、分母の500億円が変わらないまま自己資本が50億円より減れば、比率は10%より下がります。

なぜ
不良債権とは、返済が滞るなどして回収が難しくなった貸出金です。これを処理すると損失が出て、分子の自己資本が減ります。分母が同じなら比率は下がり、基準を保つために銀行が貸出しを減らすと、企業がお金を借りにくくなることがあります。バブル崩壊後の日本では、不良債権の処理が金融システムの大きな課題になりました。

ひっかけ注意

・「新たに株式を発行して、自己資本を増やす」…分子の自己資本が増えるので、比率は上がる。国際的に活動する銀行は8%以上を保つ必要がある。
・「リスクの高い貸出しを減らし、資産を圧縮する」…分母のリスクの大きさが小さくなるので、比率は上がる。ただし企業への資金の供給は減る場合がある。
・「利益を配当に回さず、内部にためて自己資本とする」…内部留保で分子の自己資本が増えるので、比率は上がる。株式の発行と同じく比率を高める方向に働くため、低下の要因にはならない。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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