共通テスト 公共,政治・経済・5-1

戦後復興と高度経済成長の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「日本経済と国民福祉」から、戦後復興と高度経済成長に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問15-1・基礎

第二次世界大戦後の経済の民主化で、国が地主の小作地を買い上げて耕作している小作人に売り渡し、自分の土地を耕す自作農を大幅に増やした改革を何というか。

  • ①農地改革
  • ②財閥解体
  • ③傾斜生産方式
  • ④減反政策
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正解 ①農地改革
解説
正解は「農地改革」。自作農創設特別措置法に基づいて行われ、小作人の多くが自分の土地を持つ自作農になりました。

なぜ
戦前の農村では、地主から土地を借りて耕す小作人が多く、収穫の多くを小作料として納めていました。戦後、国が地主の農地を買い上げ、耕している小作人に売り渡しました。1955年度の年次経済報告によると、総耕地に占める小作地の割合は1941年の46%から1952年には9%に下がりました。小作料の負担がほぼ無くなって農家の所得が増え、国内の消費が広がる土台になりました。

ひっかけ注意

・「財閥解体」…財閥の持株会社を解体し、財閥による多くの企業の支配をなくした改革。1958年度の年次経済報告は、土地制度の改革・労働組合の育成と並ぶ民主化政策の三本の柱としている。
・「傾斜生産方式」…1947年ごろから、石炭と鉄鋼に資金や資材を重点的に配分して生産の回復を図った政策。農地の持ち主を変える改革ではない点が違い。
・「減反政策」…米が余るようになったため、米の作付けを減らす生産調整。国が都道府県に生産数量の目標を配分するやり方は、2018年産から廃止された。
問25-1・基礎

戦後の財閥解体に続いて、財閥のような経済力の集中が再び起こるのを防ぎ、公正で自由な競争を守るために1947年に制定された法律はどれか。

  • ①労働基準法
  • ②独占禁止法
  • ③中小企業基本法
  • ④農業基本法
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正解 ②独占禁止法
解説
正解は「独占禁止法」(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)。1947年に制定され、財閥解体などで進めた経済の民主化を制度として支える法律になりました。

なぜ
戦前の財閥は、持株会社(他の会社の株式を持って支配する会社)を中心に、多くの業種の企業を支配していました。戦後、財閥の持株会社が解体され、同時に独占を防ぐ法律が求められました。独占禁止法は、私的独占(1社などが市場を支配すること)やカルテル(企業どうしの価格の申し合わせ)を禁じ、公正取引委員会がこれを運用します。

ひっかけ注意

・「労働基準法」…同じ1947年に制定された、労働条件の最低基準を定める法律。現行の第32条で、労働時間を1日8時間・1週40時間以内と定める。
・「中小企業基本法」…1963年に制定された中小企業政策の基本法。第2条で、製造業なら資本金3億円以下または従業員300人以下などと中小企業者の範囲を定める。
・「農業基本法」…1961年に制定された農業政策の基本法。1999年に食料・農業・農村基本法が制定されたときに廃止された(同法附則第2条)。
問35-1・標準

戦後の労働の民主化で制定された、いわゆる労働三法を、制定された順に古い方から並べたものはどれか。

  • ①労働基準法→労働組合法→労働関係調整法
  • ②労働関係調整法→労働基準法→労働組合法
  • ③労働組合法→労働関係調整法→労働基準法
  • ④労働組合法→労働基準法→労働関係調整法
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正解 ③労働組合法→労働関係調整法→労働基準法
解説
正解は「労働組合法→労働関係調整法→労働基準法」。労働組合法は1945年(昭和20年法律第51号)、労働関係調整法は1946年9月、労働基準法は1947年4月に制定されました。

なぜ
戦後の経済民主化では、労働組合を育てることが柱の一つでした。まず労働者が団結して交渉できるようにする労働組合法、次に労働争議(ストライキなどの争い)を解決する手続を定めた労働関係調整法、最後に労働条件の最低基準を定めた労働基準法の順に作られました。なお、今の労働組合法は、1949年に全部改正された法律(昭和24年法律第174号)です。

ひっかけ注意

・「労働基準法→労働組合法→労働関係調整法」…労働基準法は3つの中で最も新しい1947年の制定。労働条件の最低基準を定め、労働基準監督署が守られているかを監督する。
・「労働関係調整法→労働基準法→労働組合法」…労働関係調整法(1946年)は労働組合法より後。労働争議を労働委員会の斡旋・調停・仲裁で解決する手続を定める。
・「労働組合法→労働基準法→労働関係調整法」…最初が労働組合法なのは正しいが、2番目は1946年の労働関係調整法。労働組合法は不当労働行為を禁じ、労働委員会を置く。
問45-1・基礎

終戦直後の1947年初めから、限られた資金や資材を石炭と鉄鋼の生産に重点的に配分し、互いの増産を通じて経済全体の生産を回復させようとした政策を何というか。

  • ①ドッジ・ライン
  • ②国民所得倍増計画
  • ③金融緊急措置
  • ④傾斜生産方式
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正解 ④傾斜生産方式
解説
正解は「傾斜生産方式」。石炭を増産して鉄鋼業に回し、増えた鋼材を炭鉱に回して石炭をさらに増やす、という循環で生産を立て直そうとしました。

なぜ
終戦直後は石炭が足りず、発電や工場の生産が落ち込んでいました。そこで政府は基幹産業(経済の土台となる産業)に資源を集中させました。資金面では、1947年1月に発足した復興金融金庫が石炭・鉄鋼などに融資しました。しかし、1952年度の年次経済報告によると、財政インフレとともに「復金インフレ」が進み、物価と賃金の悪循環を招きました。

ひっかけ注意

・「ドッジ・ライン」…1949年にGHQの経済顧問ドッジの指示で行われた緊縮政策。超均衡予算でインフレを収めたが、デフレと不況を招いた。
・「国民所得倍増計画」…1960年に策定された池田内閣の計画。岩戸景気の時期に、企業の投資意欲をさらに高めた。
・「金融緊急措置」…1946年に行われたインフレ対策。2000年度の年次経済報告は、生産力を増やす傾斜生産方式と並ぶ、需要面からのインフレ対策として挙げている。
問55-1・標準

1949年に実施されたドッジ・ラインについて述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①均衡のとれた予算でインフレを収めたが不況を招いた
  • ②復興金融金庫の融資を増やして生産の回復を急いだ
  • ③直接税を中心とする税の体系を作るよう勧告した
  • ④円を切り上げて1ドル=308円の為替レートにした
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正解 ①均衡のとれた予算でインフレを収めたが不況を招いた
解説
正解は「均衡のとれた予算でインフレを収めたが不況を招いた」。ドッジ・ラインは、GHQの経済顧問ドッジの指示で行われた財政と金融の引締め政策です。

なぜ
終戦後の日本では、物資不足と復興金融金庫の融資などで激しいインフレが続いていました。ドッジ・ラインは、歳入と歳出をつり合わせる超均衡予算を組ませ、需要を抑えてインフレを止めようとしました。1ドル=360円の単一為替レートも設定されました。その結果インフレは収まりましたが、一転してデフレとなり不況に陥りました。

ひっかけ注意

・「復興金融金庫の融資を増やして生産の回復を急いだ」…1947年初めからの傾斜生産方式の説明。復興金融金庫の融資は「復金インフレ」を招き、ドッジ・ラインでは復金の貸出しが止められた。
・「直接税を中心とする税の体系を作るよう勧告した」…1949年9月に発表されたシャウプ勧告の内容。所得税などの直接税を中心とする今の税制の基礎になった。
・「円を切り上げて1ドル=308円の為替レートにした」…1971年12月のスミソニアン協定による円の切り上げ。360円から308円に変わった。
問65-1・基礎

ドッジ・ラインによる不況から日本経済が立ち直るきっかけとなった、1950年に始まった戦争に伴う、アメリカ軍などからの大量の物資やサービスの需要を何というか。

  • ①神武景気
  • ②朝鮮特需
  • ③岩戸景気
  • ④列島改造景気
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正解 ②朝鮮特需
解説
正解は「朝鮮特需」。1950年に朝鮮戦争が始まると、日本に駐留するアメリカ軍などから、物資の調達や修理などの需要が大量に生まれました。

なぜ
特需(特別な需要)の代金はドルで支払われたため、日本は輸入に必要な外貨を得ることができました。1953年の年次経済報告は、1950年から1952年までの特需が、同じ期間のドルでの貿易の赤字を埋めてなお余ったと分析しています。これをきっかけに生産が伸び、戦前の水準に向かって回復が進みました。

ひっかけ注意

・「神武景気」…1954年11月から1957年6月まで31か月続いた好景気。新製品を作るための設備投資が増えたが、輸入が増えて国際収支が悪化し、引締めで後退した。
・「岩戸景気」…1958年6月から1961年12月まで42か月続いた好景気。池田内閣の国民所得倍増計画が企業の投資意欲を高めた。
・「列島改造景気」…1972年ごろの好景気。「日本列島改造論」などで地価が上がり、その後の第一次石油危機で「狂乱物価」と呼ばれる物価の高騰に至った。
問75-1・基礎

1960年に策定され、高度経済成長期の企業の投資意欲をさらに高めたとされる「国民所得倍増計画」を打ち出した内閣はどれか。

  • ①吉田茂内閣
  • ②佐藤栄作内閣
  • ③池田勇人内閣
  • ④田中角栄内閣
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正解 ③池田勇人内閣
解説
正解は「池田勇人内閣」。1960年に国民所得倍増計画を策定しました。

なぜ
当時は岩戸景気(1958年6月〜1961年12月)の最中でした。新しい技術を取り入れる設備投資が盛り上がり、消費も伸びていました。そこに政府が高い成長の目標を示したことで、企業の投資意欲はさらに高まりました。1996年度の年次経済報告は、神武景気・岩戸景気・いざなぎ景気と平均10%以上の高い成長を遂げたとしています。

ひっかけ注意

・「吉田茂内閣」…1954年12月まで、占領期を中心に政権を担った内閣。その在任中の1951年9月に、サンフランシスコ平和条約が署名された。
・「佐藤栄作内閣」…1964年11月から1972年7月までの内閣。その在任中に、1965年10月から57か月続いたいざなぎ景気があった。
・「田中角栄内閣」…1972年7月に発足した内閣。その後、「日本列島改造論」による地価の高騰に第一次石油危機が重なり、「狂乱物価」が起きた。
問85-1・標準

1965年10月から1970年7月まで57か月にわたって景気の拡張が続き、高度経済成長期で最も長くなった好景気はどれか。

  • ①神武景気
  • ②岩戸景気
  • ③オリンピック景気
  • ④いざなぎ景気
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正解 ④いざなぎ景気
解説
正解は「いざなぎ景気」。内閣府の景気基準日付で第6循環の拡張期に当たり、拡張期間は57か月です。

なぜ
日本製品の国際競争力が強まって輸出が大きく伸び、好景気の間も国際収支が黒字を保つようになりました。そのため、それまでの好景気のように輸入の増加で引締めを迫られることがなくなりました。最後は物価の上昇を抑えるための引締めで後退しました。一方で高度経済成長期には、四大公害病などの公害が深刻な問題になりました(環境省)。

ひっかけ注意

・「神武景気」…1954年11月から1957年6月までの31か月。輸入の増加で国際収支が赤字になり、引締めで後退した(その後は「なべ底不況」)。
・「岩戸景気」…1958年6月から1961年12月までの42か月。設備投資と消費が伸び、1960年の国民所得倍増計画が投資意欲を高めた。
・「オリンピック景気」…1962年10月から1964年10月までの24か月(第5循環)。1964年の東京オリンピックの年に山を迎え、その後は「構造不況」と呼ばれる後退に入った。
問95-1・標準

日本は1964年にIMF8条国へ移行し、同じ年にある国際機関にも加盟して、貿易や資本の取引を自由に行う開放経済体制に入った。この国際機関はどれか。

  • ①OECD
  • ②GATT
  • ③国際連合
  • ④APEC
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正解 ①OECD
解説
正解は「OECD」(経済協力開発機構)。日本は1964年に加盟しました。

なぜ
1964年度の年次経済報告は、IMF8条国への移行とOECD加盟を、輸入の自由化などを進めてきた開放経済をめざしてきた歩みの一つの区切りであると同時に、次の発展の始まりだと位置づけています。外務省によると、OECDは1961年に設立され、日本は1964年に、原加盟国以外の国として初めて、また欧米以外の国として初めて加盟しました。

ひっかけ注意

・「GATT」…関税と貿易に関する一般協定。日本は1955年に加入した。OECDのような開放経済体制への到達点とされた1964年の出来事ではない。
・「国際連合」…日本は1956年12月18日に80番目の加盟国として加盟した。経済の開放を進める機関への加盟ではない点が違い。
・「APEC」…アジア太平洋経済協力。1989年に発足した枠組みで、1964年にはまだ存在しなかった。
問105-1・標準

高度経済成長期の前半には、好景気で輸入が増えて外国との支払いが赤字になると、1ドル=360円の固定相場を守るために金融引締めが行われ、景気が後退した。この制約を何と呼んだか。

  • ①産業の空洞化
  • ②国際収支の天井
  • ③二重構造
  • ④狂乱物価
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正解 ②国際収支の天井
解説
正解は「国際収支の天井」。神武景気や岩戸景気は、この天井に突き当たって金融引締めに転じ、後退しました。

なぜ
固定相場制のもとでは、国際収支(外国との取引の収支)の赤字が続くと、手持ちのドルが減って為替レートを守れなくなります。そこで政府・日本銀行は、景気を冷まして輸入を減らすために引締めを行いました。高度成長の後半のいざなぎ景気では、輸出が伸びて国際収支が黒字を保ち、この制約はほぼ無くなりました。

ひっかけ注意

・「産業の空洞化」…工場が海外に移り、国内の生産や雇用が減る現象。1980年代半ばの円高期に、生産拠点の海外移転が進んで言われ始めた。
・「二重構造」…近代的な大企業と、中小企業・零細企業や農業との間に、賃金などの大きな格差がある状態。1957年度の年次経済報告が取り上げた。
・「狂乱物価」…1970年代前半、「日本列島改造論」による地価の高騰に第一次石油危機による原油価格の上昇が加わって起きた物価の高騰(日本経済2007)。固定相場の下での国際収支の制約とは違う。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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