共通テスト 公共,政治・経済・5-2

石油危機からバブル崩壊までの一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「日本経済と国民福祉」から、石油危機からバブル崩壊までに関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問15-2・基礎

第一次石油危機の影響で、日本の実質経済成長率が戦後初めてマイナスとなったのは何年度か。

  • ①1965年度
  • ②1971年度
  • ③1974年度
  • ④1979年度
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正解 ③1974年度
解説
正解は「1974年度」。1973年秋の第一次石油危機をきっかけに、日本経済は戦後最大の不況に落ち込み、初めてのマイナス成長を経験しました。

なぜ
1973年10月の第4次中東戦争を機に、原油の輸入価格は1バレル当たり3.3ドル(1973年平均)から10.8ドル(1974年平均)へと急騰しました。物価が激しく上がって消費が落ち込み、物価を抑えるための需要の引締めも重なりました。こうして高度経済成長は終わりを迎えました。

ひっかけ注意

・「1965年度」…1964年10月の山から1965年10月の谷まで続いた景気後退の時期。その谷の後、57か月のいざなぎ景気が始まった。
・「1971年度」…1971年12月に円が1ドル=360円から308円に切り上げられた年度。景気はこの月を谷として回復に向かった。
・「1979年度」…1978年末から1979年にかけて起きた第二次石油危機(イラン革命がきっかけ)の後の時期。素早い対応で、物価の上昇は第一次石油危機のときほど大きくならなかった。
問25-2・基礎

1970年代前半、「日本列島改造論」による地価の高騰に、第一次石油危機による原油価格の上昇が加わって起きた、激しい物価の高騰を何と呼ぶか。

  • ①デフレスパイラル
  • ②円高不況
  • ③なべ底不況
  • ④狂乱物価
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正解 ④狂乱物価
解説
正解は「狂乱物価」。内閣府の「日本経済2007」は、第7循環(1971年12月〜1975年3月)の時期に、列島改造論による地価の高騰と石油危機による原油価格の上昇から「狂乱物価」が起きたとしています。

なぜ
1973年10月の第4次中東戦争をきっかけに、原油の輸入価格は1バレル当たり3.3ドル(1973年平均)から10.8ドル(1974年平均)へと急に上がりました。物価の高騰に対処するために需要を抑える政策がとられ、景気は後退に向かい、1974年度には戦後初めてのマイナス成長となりました。

ひっかけ注意

・「デフレスパイラル」…物価の下落と実体経済の縮小が、互いに強め合いながら進むこと(平成11年の年次経済報告)。物価が下がる場合の現象で、物価の高騰とは逆である。
・「円高不況」…1985年のプラザ合意の後、急な円高で輸出産業が打撃を受けた不況。景気基準日付では1985年6月の山から1986年11月の谷までの後退。
・「なべ底不況」…神武景気の後の不況。1957年6月の山から1958年6月の谷まで12か月続いた後退で、その後は岩戸景気となった。
問35-2・標準

二度の石油危機の後の日本経済について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①企業は減量経営を進め、加工組立型の産業が大きく伸びた
  • ②鉄鋼や化学などの素材産業の比重がいっそう高まった
  • ③第二次の危機の方が第一次より物価の上昇が大きかった
  • ④企業は石油への依存を強めてエネルギーの使用を増やした
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正解 ①企業は減量経営を進め、加工組立型の産業が大きく伸びた
解説
正解は「企業は減量経営を進め、加工組立型の産業が大きく伸びた」。石油危機の後、企業は人員や経費を切り詰める減量経営を進め、産業の中心は「重厚長大から軽薄短小へ」と移りました。

なぜ
エネルギーを大量に使う鉄鋼・化学・アルミニウムの精錬などの素材産業は、原油高で費用が大きく上がり、停滞しました。一方、自動車・電気機械などの加工組立型の産業は、エネルギーへの依存が比較的小さく、輸出も伸びて拡大しました。1980年代にはマイクロエレクトロニクス(電子技術)が広がり、ハイテク型の加工組立産業が中心になっていきました。

ひっかけ注意

・「鉄鋼や化学などの素材産業の比重がいっそう高まった」…逆に素材産業は停滞した。1984年の年次経済報告によると、基礎素材産業は困難な調整を続け、主力は高度技術型の加工組立産業へ移った。
・「第二次の危機の方が第一次より物価の上昇が大きかった」…第二次(1978年末から1979年)は素早い対応で、物価の上昇は第一次ほど大きくならなかった。平成5年の年次経済報告も、マクロ経済への悪影響は第一次よりずっと小さかったとする。
・「企業は石油への依存を強めてエネルギーの使用を増やした」…逆に省エネルギーが進んだ。1985年の年次経済報告は、第二次石油危機の後に各国が省エネルギーに努めたことなどで、1979年以後は石油の需要が大きく減ったとする。
問45-2・基礎

1985年9月、先進5か国(G5)の財務大臣・中央銀行総裁が会合を開き、ドル高を是正するために各国が為替市場へ協調して介入することで合意した。この合意を何というか。

  • ①ルーブル合意
  • ②プラザ合意
  • ③スミソニアン協定
  • ④ブレトン・ウッズ協定
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正解 ②プラザ合意
解説
正解は「プラザ合意」。1985年9月22日に、ニューヨークのプラザホテルで開かれたG5で合意されました(平成16年度の年次経済財政報告)。

なぜ
当時はドル高・円安で日本の貿易黒字が大きく膨らみ、各国から批判を受けていました。合意の後、円高・ドル安が急速に進み、合意前に1ドル=240円前後だったのが、1986年9月には152円まで円高が進みました(令和元年度の年次経済財政報告)。日本では輸出産業が打撃を受け、「円高不況」と呼ばれる景気後退が起きました。

ひっかけ注意

・「ルーブル合意」…1987年2月22日にパリのルーブル宮殿で開かれた会合での合意。プラザ合意の後に行き過ぎたドル安を止めることが目的で、ドル高是正とは向きが逆。
・「スミソニアン協定」…1971年12月の通貨調整。円は1ドル=360円から308円に切り上げられ、固定相場制の立て直しが図られた。
・「ブレトン・ウッズ協定」…1944年に結ばれ、IMFと世界銀行を作った協定。金とドルの交換を土台に、各国の通貨をドルに固定する仕組みを作った。
問55-2・標準

1981年、日本はアメリカとの貿易摩擦を和らげるため、ある製品の対米輸出を自主的に規制することを表明し、その後も台数の枠を設けて規制を続けた。この製品はどれか。

  • ①繊維製品
  • ②鉄鋼
  • ③自動車
  • ④半導体
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正解 ③自動車
解説
正解は「自動車」。1981〜83年度は年168万台、1984年度は185万台などの枠を設けて自主規制が続けられました。

なぜ
1970年代の石油危機で燃費のよい日本の小型車が人気を集め、対米輸出が急に増えました。アメリカの自動車産業は低迷し、業界・労働組合・議会から日本への圧力が高まりました。自動車・同部品の問題は、1993年に始まった日米包括経済協議でも優先分野となり、1995年6月に決着しました(外務省 日米経済関係年表)。

ひっかけ注意

・「繊維製品」…対米輸出の急増で貿易問題となった品目の一つ。1970年に日米繊維交渉が始まり、1972年に日米繊維協定が調印された。
・「鉄鋼」…繊維に続き、1950年代から1970年代後半にかけて対米輸出の急増で摩擦となった品目の一つ。
・「半導体」…1986年に第1次日米半導体協定を結び、日本市場での外国製半導体の参入機会の拡大やダンピング防止を約束した(1991年に第2次)。
問65-2・標準

1989年に始まり、日米の貿易の不均衡を減らすため、日本の流通の仕組みや企業の系列関係、排他的な取引慣行なども話し合った日米間の協議はどれか。

  • ①日米包括経済協議
  • ②MOSS協議
  • ③日米半導体協定
  • ④日米構造協議
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正解 ④日米構造協議
解説
正解は「日米構造協議」(日米構造問題協議)。関税などの国境の措置ではなく、両国の経済の仕組みそのものを話し合った点に特徴があります。

なぜ
1990年の最終報告で、日本側の措置は、貯蓄・投資パターン、流通(大規模小売店舗法の改正など)、排他的取引慣行(独占禁止法とその運用の強化など)、系列関係、価格メカニズムの分野にわたりました。協議を始めた1989年の時点では、土地利用も日本側の項目に挙がっていました。アメリカ側も貯蓄・投資や企業の投資活動などで措置をとる、双方向の協議でした。最終報告は1990年に公表されました。

ひっかけ注意

・「日米包括経済協議」…1993年に宮沢首相とクリントン大統領が開始で合意した協議。日米構造協議と既存の取決めを全て包括し、自動車・同部品などを優先分野とした(1995年6月に決着)。
・「MOSS協議」…1985年に始まった市場志向型分野別協議。エレクトロニクス・電気通信・医薬品などの分野で、日本市場への参入の障害を話し合った。
・「日米半導体協定」…1986年に結ばれた半導体の貿易に関する協定。協議の場ではなく、品目を限った取り決めである点が違い。
問75-2・基礎

1980年代後半、低い金利のもとで余った資金が株式や土地に向かい、株価や地価が実体の経済からかけ離れて大きく上がった。この時期の経済を何というか。

  • ①バブル経済
  • ②高度経済成長
  • ③安定成長
  • ④平成不況
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正解 ①バブル経済
解説
正解は「バブル経済」。泡(バブル)のように、中身の伴わない資産の値上がりが膨らんだことからこう呼ばれます。

なぜ
プラザ合意後の円高不況に対し、日本銀行は金利を大きく下げました。物価が安定していたこともあって低金利が長く続き、金融機関の貸出が土地や株式の購入に向かいました。景気基準日付では1986年11月から1991年2月まで51か月の拡張が続きました。しかし、金融引締めなどで資産価格が大きく下がり、バブルは崩壊しました。

ひっかけ注意

・「高度経済成長」…1950年代半ばから1973年ごろまでの時期。神武・岩戸・いざなぎ景気と、年平均10%前後の高い成長が続いた。
・「安定成長」…第一次石油危機(1973年)の後、成長率が下がった時期。企業は減量経営を進め、産業は重厚長大から軽薄短小へ移った。
・「平成不況」…バブル崩壊後の1990年代の長い不況。景気基準日付では1991年2月の山から1993年10月の谷まで32か月の後退となった。
問85-2・標準

プラザ合意後の円高不況に対応して、日本銀行は1986年1月から1987年2月までに公定歩合を5回引き下げ、その後1989年5月まで当時として最も低い水準が続いた。この水準はどれか。

  • ①3.25%
  • ②2.5%
  • ③4.25%
  • ④6.0%
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正解 ②2.5%
解説
正解は「2.5%」。公定歩合(日本銀行が金融機関に貸し出すときの基準の金利)は、1987年2月から約2年3か月にわたり2.5%に据え置かれました。

なぜ
円高で輸出産業が不況に陥ったため、日本銀行は金利を下げて景気を支えようとしました。円高や原油安で物価が安定していたことも、低金利を長く続けた理由です。この低金利が、株価や地価が高騰したバブル経済の要因の一つとされています。なお、今の日本銀行は、この金利を「基準貸付利率」と呼んでいます。

ひっかけ注意

・「3.25%」…1989年5月の最初の引上げ後の水準。2.5%から上げられ、ここから金融引締めが始まった。
・「4.25%」…1989年12月の引上げ後の水準。同じ年の10月に3.75%、12月に4.25%と続けて上げられた。
・「6.0%」…1990年8月の5回目の引上げ後の水準。1990年3月には5.25%に上げられていた。
問95-2・標準

地価の高騰を抑えるため、1990年に大蔵省(当時)が金融機関に通達を出し、不動産業向けの融資の伸びを貸出全体の伸び以下に抑えさせた措置を何というか。

  • ①地価税
  • ②金融ビッグバン
  • ③総量規制
  • ④ペイオフ
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正解 ③総量規制
解説
正解は「総量規制」(土地関連融資の抑制)。1990年(平成2年)に通達が出され、1991年12月20日付の通達で解除されました。

なぜ
バブル期には、金融機関の貸出が土地の購入に大量に流れ込み、地価が高騰しました。そこで、不動産業向けの貸出の伸びを抑えて、土地に向かうお金を減らそうとしました。同じ1990年3月には日本銀行も公定歩合を5.25%へ引き上げました。こうした引締めの後、地価や株価は大きく下がりました。なお、2010年6月18日から貸金業法で行われている「総量規制」(個人の借入れを年収の3分の1までに抑える仕組み)とは別のものです。

ひっかけ注意

・「地価税」…土地を持っていることにかけた国税。租税特別措置法第71条により、1998年分以後は適用が停止されている。
・「金融ビッグバン」…1996年11月に打ち出された金融制度の改革。フリー・フェア・グローバルを掲げ、2001年までの改革を目指した。
・「ペイオフ」…金融機関が破綻したときに、預金保険から預金を払い戻す仕組み。保護されるのは1人当たり元本1,000万円までとその利息など。
問105-2・基礎

バブル崩壊後、地価や株価の下落で借り手の返済が滞り、銀行にとって回収が難しくなった貸出金が大量に生じた。このような貸出金を何というか。

  • ①預金準備金
  • ②自己資本
  • ③内部留保
  • ④不良債権
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正解 ④不良債権
解説
正解は「不良債権」。バブル期に土地を担保に貸したお金が、地価の下落で回収できなくなりました。

なぜ
不良債権を処理すると銀行は損失を出し、自己資本(返す必要のない自分の資金)が減ります。そのため銀行は新しい貸出に慎重になり、企業にお金を貸さない「貸し渋り」が起きて、景気がさらに悪くなりました。1997年から1998年には、北海道拓殖銀行・山一證券・日本長期信用銀行などの大きな金融機関が破綻しました。不良債権や企業の過剰な債務の問題は、2000年代初めまで経済の回復を妨げました。

ひっかけ注意

・「預金準備金」…準備預金制度で、銀行などが預金などの一定比率(準備率)以上を日本銀行に預けておくお金。準備率は日本銀行の政策委員会が決める。
・「自己資本」…株主から集めた資本金や利益の蓄えなど、返す必要のない資金。自己資本比率が一定の基準を下回ると、銀行は業務の改善を求められる。
・「内部留保」…企業が利益のうち配当などに回さずに社内に蓄えた分。借り手の企業側の資金であり、銀行の貸出金ではない点が違い。

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