共通テスト 公共,政治・経済・5-3

平成以降の日本経済の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「日本経済と国民福祉」から、平成以降の日本経済に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問/解説付き・基本無料

アプリ形式で解く(全800問) 日本経済と国民福祉の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問15-3・標準

バブル崩壊後の金融危機の中で、1997年11月に破綻した、北日本で最大の銀行はどれか。

  • ①北海道拓殖銀行
  • ②山一證券
  • ③日本長期信用銀行
  • ④日本債券信用銀行
答えと解説を見る
正解 ①北海道拓殖銀行
解説
正解は「北海道拓殖銀行」(拓銀)。預金保険機構の資料によると、1997年11月には、北日本でいちばん大きな銀行だった北海道拓殖銀行と、日本で4番目の規模の証券会社だった山一證券が破綻しました。

なぜ
バブル崩壊後、銀行は地価の下落などで大量の不良債権を抱えていました。金融庁の委嘱調査によると、1997年秋の三洋証券の破綻を発端に、拓銀・山一證券・日本長期信用銀行へと大型の破綻が続き、銀行どうしがお金を貸し借りするインターバンク市場で返済の不履行(デフォルト)も起こって、信用不安が広がりました。

ひっかけ注意

・「山一證券」…同じ1997年11月に破綻した証券会社で、当時日本で第4位の規模だった。簿外の損失を隠す「飛ばし」を行っていた。銀行ではなく証券会社である点が違い。
・「日本長期信用銀行」…1998年10月23日に、金融再生法に基づく特別公的管理(一時国有化)の下に置かれた銀行。破綻は1997年ではなく1998年。
・「日本債券信用銀行」…1998年12月13日に、長銀に続いて特別公的管理(一時国有化)の開始が決定された銀行。破綻は1998年の秋以降。
問25-3・基礎

内閣府は2001年、国際的な定義も踏まえて「持続的な物価下落」を○○と定義し、日本経済は緩やかな○○にあると判断した。○○に当てはまる語はどれか。

  • ①インフレーション
  • ②デフレーション
  • ③スタグフレーション
  • ④デフレスパイラル
答えと解説を見る
正解 ②デフレーション
解説
正解は「デフレーション」(デフレ)。2001年3月の月例経済報告でこの考えを示し、翌4月からは本文にも「緩やかなデフレ」と書きました。

なぜ
消費者物価は1999年秋から前年を下回るようになり、下落が2年以上続いていました。国際機関は景気とは切り離して、物価が少なくとも2年続けて下がることをデフレと呼んでいたため、日本もこの定義に合わせました。月例経済報告がデフレと書いたのは、2001年から2006年の半ばまでと、2009年11月から再びデフレ状況と判断した時期です。

ひっかけ注意

・「インフレーション」…物価が持続的に上がること。2001年に内閣府が定義したデフレ(持続的な物価下落)とは逆の現象である。
・「スタグフレーション」…不況(スタグネーション)とインフレが同時に起こること。第一次石油危機の後の日本のように、景気の悪化と物価の上昇が重なった場合をいう。
・「デフレスパイラル」…物価の下落と実体経済の縮小が互いに作用し合って進むこと(平成11年の年次経済報告)。物価の下落そのものを指すデフレとは違い、景気の悪化との悪循環を指す。
問35-3・基礎

構造改革の一つとして、2005年に成立した法律に基づき2007年10月に解散し、郵便・貯金・保険の事業を株式会社に引き継いで民営化された組織はどれか。

  • ①日本国有鉄道
  • ②日本電信電話公社
  • ③日本郵政公社
  • ④日本専売公社
答えと解説を見る
正解 ③日本郵政公社
解説
正解は「日本郵政公社」。郵政民営化法(平成17年法律第97号)に基づき、2007年10月1日に日本郵政株式会社を中心とする日本郵政グループが発足しました。

なぜ
総務省の資料によると、郵政事業は2003年に日本郵政公社となり、2005年に郵政民営化関連6法が成立して、2007年に日本郵政株式会社・郵便事業株式会社・郵便局株式会社・株式会社ゆうちょ銀行・株式会社かんぽ生命保険の5社体制で民営化されました。構造改革(規制緩和や民営化などで経済の仕組みを変えること)の代表例とされます。なお、日本郵政の株式は、今も政府が3分の1を超えて持つことが義務付けられています(郵政民営化法第7条)。

ひっかけ注意

・「日本国有鉄道」…国鉄。1987年4月に分割・民営化され、6つの旅客会社と1つの貨物会社からなるJRグループになった。
・「日本電信電話公社」…電電公社。1985年の通信改革で民営化され、電気通信事業法の下で新しい事業者との競争が導入された。
・「日本専売公社」…たばこなどの専売を行っていた公社。1982年の臨時行政調査会の答申で、電電公社・国鉄とともに民営化の方針が示された三公社の一つ。
問45-3・標準

内閣府の景気基準日付で、戦後の景気の拡張期間が最も長いのはどの期間か。

  • ①1965年10月〜1970年7月
  • ②1983年2月〜1985年6月
  • ③2012年11月〜2018年10月
  • ④2002年1月〜2008年2月
答えと解説を見る
正解 ④2002年1月〜2008年2月
解説
正解は「2002年1月〜2008年2月」。第14循環の拡張期で、73か月続きました。

なぜ
この時期は、輸出の増加などに支えられて景気が長く拡張しました。ただし、成長のペースは緩やかで、2008年2月を山に後退し、同じ年の9月のリーマン・ショックで急速に悪化しました。景気の「長さ」と「勢い」は別のものとして考える必要があります。

ひっかけ注意

・「1965年10月〜1970年7月」…いざなぎ景気。57か月で、高度経済成長期では最も長い。物価の上昇を抑える引締めで後退した。
・「1983年2月〜1985年6月」…第10循環の拡張期で28か月。その後、1985年のプラザ合意後の円高で「円高不況」となった。
・「2012年11月〜2018年10月」…第16循環の拡張期で71か月と2番目に長い。その後の後退は2020年5月に谷となった。
問55-3・基礎

2008年9月にアメリカの大手投資銀行が破綻したことをきっかけに世界的な金融危機が起こり、日本も輸出が急減して大きな景気後退に陥った。この出来事を何というか。

  • ①リーマン・ショック
  • ②アジア通貨危機
  • ③ITバブル崩壊
  • ④第二次石油危機
答えと解説を見る
正解 ①リーマン・ショック
解説
正解は「リーマン・ショック」。アメリカの投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに、金融不安が世界的な金融危機へと広がりました。

なぜ
世界同時不況となり、日本では自動車やIT製品の輸出が急に減りました。平成21年度の年次経済財政報告は、リーマン・ショックの後、外需の寄与が大幅にマイナスとなり、世界同時不況と呼ぶべき事態に至ったと分析しています。景気は2009年3月に谷をつけて回復に向かいました。

ひっかけ注意

・「アジア通貨危機」…1997年にアジアの国々で通貨が急落した危機。日本では輸出の減少と金融機関の破綻が重なり、1997年5月の山から景気が後退した。
・「ITバブル崩壊」…2000年末に世界的なIT関連の需要が急に冷え込んだこと。日本では輸出が急減し、2000年11月の山から景気が後退した。
・「第二次石油危機」…1978年末から1979年にかけて起きた、イラン革命に端を発する石油危機。第一次(1973年)より物価の上昇は小さかった。
問65-3・基礎

企業が工場などの生産拠点を海外に移すことで、国内の生産や雇用が減り、国内の技術の水準も停滞するおそれがある現象を何というか。

  • ①経済のサービス化
  • ②産業の空洞化
  • ③二重構造
  • ④ペティ=クラークの法則
答えと解説を見る
正解 ②産業の空洞化
解説
正解は「産業の空洞化」。内閣府の報告は、海外への生産の移転で国内の生産や雇用が減り、技術の水準が停滞・低下する現象と説明しています。

なぜ
日本経済2012-2013によると、1980年代後半にはプラザ合意後の円高などから海外への生産移転が進み、その後も円高の局面を迎えるたびに「空洞化」の心配が高まりました。ただし、通商白書2023の分析では、海外に直接投資を始めた企業は、始めなかった企業に比べて売上高や雇用者数を大きく増やしており、空洞化がどの程度起きているかは、データで確かめる必要があります。

ひっかけ注意

・「経済のサービス化」…経済の中心が第3次産業に移っていくこと。2010年の国勢調査では、第3次産業の就業者が全体の70.6%を占めた。
・「二重構造」…近代的な大企業と、中小企業・零細企業や農業との間に大きな格差がある状態。1957年度の年次経済報告が賃金の格差などを示した。
・「ペティ=クラークの法則」…経済が発展するにつれ、経済活動の中心が第1次→第2次→第3次産業へ移るという法則。海外への移転の話ではない点が違い。
問75-3・標準

2002年に法律が制定され、実情に合わなくなった国の規制を、地域を限定して改革することで、地域を活性化させることを目的とした制度はどれか。

  • ①国家戦略特区
  • ②総合特区
  • ③構造改革特区
  • ④中核市
答えと解説を見る
正解 ③構造改革特区
解説
正解は「構造改革特区」(構造改革特別区域)。構造改革特別区域法(平成14年法律第189号)に基づく制度です。

なぜ
内閣府地方創生推進事務局によると、構造改革特区は2002年度に創設され、企業の活動や自治体の事業を妨げている規制を、地域を限って取り除く仕組みです。保育・教育・農業など幅広い分野で特例が使われています。

ひっかけ注意

・「国家戦略特区」…2013年に法律ができた特区制度。政令で定めた区域で大胆な規制・制度改革を行い、経済の再生を図る。地方公共団体の自発的な計画に基づく構造改革特区とは、国が区域を定める点が違う。
・「総合特区」…2011年に法律ができた特区制度。構造改革特区(2002年)・国家戦略特区(2013年)と並ぶ、内閣府が所管する3つの特区制度の一つ。
・「中核市」…地方自治法に基づき、政令で指定される人口20万以上の市。都道府県の仕事の一部を行うことができるが、国の規制の特例の制度ではない。
問85-3・基礎

2010年の国勢調査では、就業者のうち第3次産業で働く人の割合が70.6%となった。このように、経済活動の中心が商業・金融・情報通信・医療などに移っていくことを何というか。

  • ①産業の空洞化
  • ②6次産業化
  • ③減量経営
  • ④経済のサービス化
答えと解説を見る
正解 ④経済のサービス化
解説
正解は「経済のサービス化」(経済のソフト化・サービス化)。形のある物よりも、サービスや情報・知識の生産の比重が高まることです。

なぜ
所得が増える、都市化が進む、余暇が増える、高齢化が進むといった変化で、人々の需要が物からサービスへ移りました。国勢調査によると、第3次産業の就業者の割合は、2000年の64.3%から2010年には70.6%まで上がっています。

ひっかけ注意

・「産業の空洞化」…工場などが海外に移って、国内の生産や雇用が減る現象。1980年代半ばの円高期に強く心配されるようになった。
・「6次産業化」…農林漁業者(第1次産業)が加工(第2次)や販売(第3次)にも取り組み、付加価値を高めること。2010年に六次産業化・地産地消法が制定された。
・「減量経営」…第一次石油危機以降の安定成長期に、重厚長大から軽薄短小への産業構造の転換の中で企業が人員や経費を切り詰めた経営(1992年の年次経済報告)。
問95-3・標準

内閣府の景気基準日付では、2018年10月を山として景気が後退し、2020年5月に谷となった。この後退期の後半に、景気を急激に落ち込ませた出来事はどれか。

  • ①新型コロナウイルス感染症が広がった
  • ②東日本大震災が起きて生産が止まった
  • ③アメリカの大手投資銀行が破綻した
  • ④世界的なITバブルが崩壊した
答えと解説を見る
正解 ①新型コロナウイルス感染症が広がった
解説
正解は「新型コロナウイルス感染症が広がった」。2020年に感染症が世界的に流行し、日本経済は急速に悪化しました。

なぜ
2020年2月以降、まず訪日外国人の需要が消え、次に外出の自粛などで個人消費を中心に内需が大きく減りました。海外への輸出も大幅に減りました。令和2年度の年次経済財政報告は、IMFの見通しで2020年の世界経済成長率が-4.9%と、1929年の世界恐慌以来の落ち込みが見込まれていると紹介しています。景気は2020年5月を谷として持ち直しに向かいました。

ひっかけ注意

・「東日本大震災が起きて生産が止まった」…2011年3月の出来事。第15循環(2009年3月の谷〜2012年11月の谷)の拡張期の中で起きた。
・「アメリカの大手投資銀行が破綻した」…2008年9月のリーマン・ショック。2008年2月を山とする後退期(2009年3月の谷まで)の後半を急激に悪化させた。
・「世界的なITバブルが崩壊した」…2000年末の出来事。日本では輸出が急減し、2000年11月の山から2002年1月の谷まで景気が後退した。
問105-3・標準

1998年に制定され、経営が破綻したり破綻のおそれがあったりする銀行を国が一時的に管理する特別公的管理(一時国有化)の仕組みなどを設けた法律はどれか。

  • ①早期健全化法
  • ②金融再生法
  • ③預金保険法
  • ④金融商品取引法
答えと解説を見る
正解 ②金融再生法
解説
正解は「金融再生法」。1998年10月に早期健全化法とともに導入され、同じ月に日本長期信用銀行が特別公的管理(一時国有化)に置かれました。

なぜ
1997年から1998年にかけて大きな金融機関の破綻が続き、金融システムへの不安が高まりました。そこで、いわゆる「金融国会」の議論を経て、破綻した銀行の処理の仕組みとして金融再生法が作られました。国有化のほか、金融整理管財人による管理などの制度も設けられました。

ひっかけ注意

・「早期健全化法」…同じ1998年に作られた法律。破綻はしていないが自力で資本を集めにくい銀行に、公的資金で資本を注入する仕組みを定めた。
・「預金保険法」…1971年に制定された法律。金融機関が破綻したときに、1人の預金者につき元本1,000万円までとその利息などを保護する。
・「金融商品取引法」…株式などの金融商品の取引のルールを定める法律。1948年の証券取引法を改正して名前を変えたもので、投資家の保護を目的とする。

当サイトは、独立行政法人 大学入試センターとは一切関係のない、非公式の学習サイトです。試験に関する最新情報は、大学入試センターの公式サイトでご確認ください。

共通テスト 公共,政治・経済 基礎完全対策(全800問)に戻る

※本ページでは、アクセス解析(Googleアナリティクス)と、広告の配信・成果の計測(A8.net)のためにCookie等を利用し、閲覧に関する情報をGoogle LLC・株式会社ファンコミュニケーションズへ送信しています。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

【PR】