共通テスト 公共,政治・経済・5-4

産業構造と中小企業・農業の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「日本経済と国民福祉」から、産業構造と中小企業・農業に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問15-4・基礎
次の表は、ある国の就業者が、どの産業で働いているかの割合の変化を示したものである(数値は架空)。
年第1次産業第2次産業第3次産業
1950年50%25%25%
1980年15%35%50%
2020年4%24%72%
この表のように、経済が発展して所得が高まるにつれて、就業人口や所得の中心が第1次産業から第2次産業、さらに第3次産業へと移っていくという経験的な法則を何というか。
  • ①エンゲルの法則
  • ②産業の空洞化
  • ③ペティ=クラークの法則
  • ④二重構造
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正解 ③ペティ=クラークの法則
解説
正解は「ペティ=クラークの法則」。経済産業省の通商白書(2016年版)も、経済の発展とともに活動の中心が農林水産業→製造業→サービス業へ移ることをこの名で説明しています。

なぜ
表の国でも、第1次産業の割合が50%から4%に下がり、第3次産業の割合が25%から72%に上がっています。所得が増えると、人々の需要は食料などの物から、便利さや楽しみを提供するサービスへと広がります。都市化、余暇の増加、教育水準の向上、高齢化もサービスへの需要を高めます。日本でも、第1次産業の就業者の割合は1920年の国勢調査で54.9%でしたが、2010年には4.2%になり、第3次産業は70.6%になりました。

ひっかけ注意

・「エンゲルの法則」…消費支出に占める食料費の割合(エンゲル係数)にかかわる法則。総務省統計局は、一般にエンゲル係数が低いほど生活水準が高いとされると説明している。産業の構成ではなく、家計の支出の中身についての法則という違いがある。
・「産業の空洞化」…工場などが海外に移り、国内の生産や雇用が減る現象。1980年代半ばの円高期に強く心配されるようになった。
・「二重構造」…大企業と中小企業・零細企業や農業との間に、賃金などの大きな格差がある状態。1957年度の年次経済報告が取り上げた。
問25-4・標準

農林漁業者が、生産だけでなく食品への加工や直売所・通信販売などによる販売にも取り組み、農林水産物の価値を高めて所得を増やそうとする取組を何というか。

  • ①地産地消
  • ②トレーサビリティ
  • ③農業の多面的機能
  • ④6次産業化
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正解 ④6次産業化
解説
正解は「6次産業化」。第1次産業(農林漁業)が、第2次産業(加工)や第3次産業(流通・販売)まで一体的に手がけることから、こう呼ばれます。

なぜ
生産物をそのまま出荷するだけでは、加工や販売で生まれる利益は他の業者に渡ります。自ら加工・販売することで付加価値(新たに生み出された価値)を取り込み、農山漁村の経済を豊かにすることが目的です。2010年12月に六次産業化・地産地消法が公布され、農林漁業者による加工・販売への進出(6次産業化)と、地産地消の施策が総合的に進められています。

ひっかけ注意

・「地産地消」…地域で生産された農林水産物を、その地域で消費すること。6次産業化と同じ2010年の法律で、進めるべき施策の柱の一つとされた。
・「トレーサビリティ」…食品を取り扱った際の記録を作って保存し、食品の移動を把握できるようにすること。事故の場合に、問題の食品がどこから来て、どこへ行ったかを調べられる(農林水産省)。
・「農業の多面的機能」…国土の保全、水源の涵養(水を蓄えること)、景観の形成、文化の伝承など、農業生産以外に生まれる働き。食料・農業・農村基本法第4条に定める。
問35-4・基礎

1999年に農業基本法に代わって制定され、食料安全保障の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興などを基本理念とする法律はどれか。

  • ①食料・農業・農村基本法
  • ②食糧法
  • ③農地法
  • ④六次産業化・地産地消法
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正解 ①食料・農業・農村基本法
解説
正解は「食料・農業・農村基本法」(平成11年法律第106号)。制定のときに農業基本法(1961年)は廃止されました。

なぜ
この法律は、農業だけでなく、国民への食料の供給と農村の在り方までを一体として考える点に特徴があります。第2条は、国内の農業生産の増大を基本とし、安定的な輸入と備蓄も合わせて食料の安定供給を図るとしています(今の第2条の見出しは「食料安全保障の確保」です)。政府は第17条に基づき食料・農業・農村基本計画を作り、その中で食料自給率などの目標を定めます。

ひっかけ注意

・「食糧法」…主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律。1994年に制定され、1995年に食糧管理法に代わって施行され、米の流通は民間が基本になった。
・「農地法」…1952年に制定された法律。農地の売買や貸し借りには、原則として農業委員会の許可が必要と定める(第3条)。
・「六次産業化・地産地消法」…2010年に制定された法律。農林漁業者が加工・販売まで手がける6次産業化と、地域の農産物を地域で使う地産地消を進める。
問45-4・基礎

中小企業基本法は、中小企業者の範囲を資本金の額と常時使用する従業員の数で業種ごとに定めている。製造業の基準として正しいものはどれか。

  • ①資本金1億円以下または従業員100人以下
  • ②資本金3億円以下または従業員300人以下
  • ③資本金5千万円以下または従業員50人以下
  • ④資本金5千万円以下または従業員100人以下
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正解 ②資本金3億円以下または従業員300人以下
解説
正解は「資本金3億円以下または従業員300人以下」。中小企業基本法第2条1項1号が、製造業・建設業・運輸業などについて定めています。

なぜ
中小企業基本法(1963年制定)は、国が中小企業のための施策を行うときの対象を、業種ごとの基準で「おおむね」定めています。資本金と従業員数の「どちらか一方」を満たせば中小企業者に当たります。業種によって基準が違うのは、業種ごとに必要な設備や人手の規模が違うためです。
業種資本金従業員
製造業など3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5千万円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
ひっかけ注意

・「資本金1億円以下または従業員100人以下」…卸売業の基準(第2条1項2号)。製造業より資本金も従業員も小さい。
・「資本金5千万円以下または従業員50人以下」…小売業の基準(第2条1項4号)。4つの業種の中で最も小さい。
・「資本金5千万円以下または従業員100人以下」…サービス業の基準(第2条1項3号)。資本金は小売業と同じだが、従業員は100人以下。
問55-4・標準
次の表は、中小企業基本法が定める中小企業者の範囲のうち、二つの業種の基準を示したものである。
業種資本金の額または出資の総額常時使用する従業員の数
製造業・建設業・運輸業など3億円以下300人以下
小売業5,000万円以下50人以下
資本金10億円、常時使用する従業員200人の製造業の会社がある。中小企業基本法の中小企業者の範囲に照らした判断として最も適当なものはどれか。
  • ①資本金が3億円を超えるので中小企業者に当たらない
  • ②資本金と従業員の両方を満たす必要があり当たらない
  • ③従業員が300人以下なので中小企業者に当たる
  • ④製造業は資本金だけで判断するので当たらない
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正解 ③従業員が300人以下なので中小企業者に当たる
解説
正解は「従業員が300人以下なので中小企業者に当たる」。第2条1項1号は「資本金3億円以下の会社」と「従業員300人以下の会社及び個人」を並べており、どちらか一方に当てはまれば中小企業者になります。

なぜ
この会社は資本金が3億円を超えますが、従業員が200人で300人以下です。したがって、従業員の基準で中小企業者の範囲に入ります。なお、この範囲は「おおむね」の基準で、実際の対象は施策ごとに定められます。中小企業庁の集計では、2021年6月時点で企業数の99.7%が中小企業です。

ひっかけ注意

・「資本金が3億円を超えるので中小企業者に当たらない」…資本金の基準を満たさなくても、従業員の基準(300人以下)を満たせば当たる。
・「資本金と従業員の両方を満たす必要があり当たらない」…「かつ」ではなく「または」の関係。小売業なら資本金5千万円以下または従業員50人以下のどちらかでよい。
・「製造業は資本金だけで判断するので当たらない」…どの業種も資本金と従業員の2つの基準がある。卸売業は1億円・100人、サービス業は5千万円・100人。
問65-4・標準

中小企業庁の集計で、2021年6月時点の日本の企業数(会社以外の法人と農林漁業を除く)に占める中小企業の割合はどれか。

  • ①69.7%
  • ②84.5%
  • ③30.3%
  • ④99.7%
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正解 ④99.7%
解説
正解は「99.7%」。2021年6月時点で、中小企業は約336.5万者あり、企業数のほとんどを占めています。

なぜ
日本の企業の大部分は中小企業で、大企業は約1万者(0.3%)しかありません。働く人で見ても、中小企業の従業者は約7割を占めます。企業数の割合と従業者の割合を取り違えないようにしましょう。

ひっかけ注意

・「69.7%」…中小企業で働く従業者の割合(約3,310万人)。企業数の割合ではなく、働く人の数の割合。
・「84.5%」…中小企業のうち、さらに規模の小さい小規模事業者が企業数に占める割合(約285.3万者)。従業者では20.5%。
・「30.3%」…大企業で働く従業者の割合(約1,438万人)。大企業は企業数では0.3%だが、従業者では約3割を占める。
問75-4・基礎

近代的な設備を持つ大企業と、資本の少ない中小企業・零細企業との間に、賃金や生産性の大きな格差が並んで存在する日本経済の特徴を何というか。

  • ①二重構造
  • ②系列
  • ③ベンチャー企業
  • ④産業の空洞化
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正解 ①二重構造
解説
正解は「二重構造」。1957年度の年次経済報告が、日本の雇用や賃金の特徴として取り上げました。

なぜ
この報告は、大企業の1人当たり賃金を100とすると、従業員30〜10人の小企業は50、さらに小さな零細企業は40ほどだと示しました。外国では大企業と小企業の差は100対90、開いても100対80ほどでした。今の中小企業基本法は、中小企業の多様で活力ある成長発展を基本理念に掲げています(第3条)。

ひっかけ注意

・「系列」…大企業を中心に、部品の供給企業などが長く続く取引や株式の持ち合いで結び付いた企業のまとまり。1989年の日米構造協議で取り上げられた。
・「ベンチャー企業」…新しい技術やアイデアで事業を起こす企業。中小企業基本法は、創業や新しい技術を使う「創造的な事業活動」の促進を施策に掲げる(第2条・第13条・第14条)。
・「産業の空洞化」…工場などが海外に移り、国内の生産や雇用が減る現象。1980年代半ばの円高期に強く心配され、企業の規模による格差とは違う話である。
問85-4・標準

農林水産省が公表した令和6年度(2024年度)の日本の食料自給率のうち、カロリーベース(供給熱量ベース)の値はどれか。

  • ①64%
  • ②38%
  • ③46%
  • ④45%
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正解 ②38%
解説
正解は「38%」(令和6年度)。国内の食料供給に対する国内生産の割合を、供給熱量で計った値です。

なぜ
食料自給率は、国内で消費される食料のうち国産でまかなえる割合です。米の消費が減り、飼料や原料を輸入に頼る畜産物や油脂の消費が増えるなど食生活が変わったことで、長く低下が続き、2000年代からはおおむね横ばいです。令和7年度は37%でした。数値は毎年変わるので、「カロリーベースでは4割を下回る」という傾向で覚えておきましょう。目標は、食料・農業・農村基本法第17条に基づく基本計画で定めます。

ひっかけ注意

・「64%」…令和6年度の生産額ベースの食料自給率。野菜や畜産物など価格の高い品目の国内生産があるため、カロリーベースより高くなる(令和7年度は66%)。
・「46%」…令和6年度の摂取熱量ベースの食料自給率。国内で供給された1人1日当たりの熱量860kcalを、平時に必要な摂取熱量1,850kcalで割った指標で、令和6年度分から公表された。
・「45%」…2030年度のカロリーベース(供給熱量ベース)の食料自給率の目標(2025年4月の基本計画)。生産額ベースの目標は69%、摂取熱量ベースは53%。
問95-4・基礎

ウルグアイ・ラウンドの農業合意を受けて、日本が1995年度から一定量の米を最低限の輸入機会として輸入している仕組みを何というか。

  • ①セーフガード
  • ②関税化
  • ③ミニマム・アクセス
  • ④輸入数量制限
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正解 ③ミニマム・アクセス
解説
正解は「ミニマム・アクセス」(最低輸入機会)。この米はミニマム・アクセス米(MA米)と呼ばれ、2000年度以降は毎年約77万玄米トン(国内消費量の7.2%)です。

なぜ
ウルグアイ・ラウンドでは、農産物の輸入の障壁を関税に置き換える「関税化」が原則とされました。日本は米について関税化を6年間見送る特例を選び、その代わりに上乗せされたミニマム・アクセスを受け入れました。1999年度に米を関税化した後も、約77万玄米トンの輸入枠が続いています。MA米は国産米への影響を抑えるため、国がまとめて輸入・販売しています。

ひっかけ注意

・「セーフガード」…輸入が急に増えて国内の産業に重大な損害が出るときに、一時的に輸入を制限する緊急措置。WTOの協定で条件付きで認められている。
・「関税化」…輸入を関税による調整に切り替えること。米は1999年度に関税化され、枠を超える輸入には1kg当たり341円の枠外税率がかかる。
・「輸入数量制限」…輸入量に上限を設けて制限する措置。ウルグアイ・ラウンドでは関税に置き換えることが原則とされ、米は1999年度の関税化まで特例扱いだった。
問105-4・標準

日本の米と食料の政策について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①米の流通は、今も食糧管理法で政府が統制している
  • ②2018年産から、国が米の生産数量目標を配分し始めた
  • ③食料自給率の目標は、基本法の条文に数値で定めている
  • ④米は1999年度に関税化され、関税を払えば輸入できる
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正解 ④米は1999年度に関税化され、関税を払えば輸入できる
解説
正解は「米は1999年度に関税化され、関税を払えば輸入できる」。1999年度から、MA米以外の外国産米も、枠外の関税を払えば誰でも輸入できるようになりました。

なぜ
それまで日本は、ウルグアイ・ラウンドの特例で米の関税化を見送り、代わりにミニマム・アクセス米を多めに受け入れていました。関税化に伴い、MA米の数量は、関税化しない場合の当初の予定より少ない国内消費量の7.2%に抑えられました。一方、枠を超える輸入には高い関税がかかるため、実際の輸入の大部分はミニマム・アクセス米です。

ひっかけ注意

・「米の流通は、今も食糧管理法で政府が統制している」…食糧管理法は1995年に廃止され、主要食糧法のもとで民間の流通が基本になった。
・「2018年産から、国が米の生産数量目標を配分し始めた」…逆に、2018年産からは、行政が生産数量の目標を配分することをやめた。生産者などが需要に応じて作る米を決める。
・「食料自給率の目標は、基本法の条文に数値で定めている」…目標は、食料・農業・農村基本法第17条に基づいて政府が作る基本計画で定める。2030年度のカロリーベースの目標は45%。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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