共通テスト 公共,政治・経済・5-5

公害・環境と消費者問題の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「日本経済と国民福祉」から、公害・環境と消費者問題に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問15-5・基礎

四大公害病のうち、富山県の神通川流域で発生し、鉱山から流れ出たカドミウムが原因とされたものはどれか。

  • ①イタイイタイ病
  • ②水俣病
  • ③新潟水俣病
  • ④四日市ぜんそく
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正解 ①イタイイタイ病
解説
正解は「イタイイタイ病」。カドミウムの慢性の中毒で腎臓が傷つき、骨がもろくなる病気で、激しい痛みを伴うことからこう呼ばれました。

なぜ
鉱山の事業活動で出たカドミウムなどが神通川を汚し、流域の田畑の土も汚染しました。住民は、汚染された米や水を通してカドミウムを長い間取り込みました。1968年5月、国(当時の厚生省)は鉱山の排水が原因だとする見解を示し、公害による病気と認めました。1972年には、損害賠償を求めた裁判で患者側が勝訴しました。

ひっかけ注意

・「水俣病」…熊本県の水俣湾周辺で発生。工場の排水に含まれたメチル水銀化合物が魚介類にたまり、それを食べた人が発病した。1956年5月に公式に確認された。
・「新潟水俣病」…新潟県の阿賀野川流域で発生。別の化学工場から出たメチル水銀化合物が原因で、1968年9月に水俣病とともに国が公害と認めた。
・「四日市ぜんそく」…三重県四日市市で発生。工場が集まる地域の大気汚染によって、ぜんそくなどの健康被害が多く出た。水や土の汚染ではない点が違い。
問25-5・標準

1970年のいわゆる公害国会では、14の公害関係の法律が制定・改正された。このとき公害対策基本法から削除された規定はどれか。

  • ①公害の種類として大気汚染や水質汚濁などを挙げた規定
  • ②生活環境の保全と経済の健全な発展との調和の規定
  • ③事業者・国・地方公共団体の公害防止の責務の規定
  • ④行政上の目標として環境基準を定めるとした規定
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正解 ②生活環境の保全と経済の健全な発展との調和の規定
解説
正解は「生活環境の保全と経済の健全な発展との調和の規定」。平成11年版環境白書は、この「調和条項」の削除で、経済優先ではないかという国民の疑念を払ったとしています。

なぜ
1967年に制定された公害対策基本法には、生活環境の保全を経済の発展と調和させるという規定がありました。しかし、公害が深刻になる中で、経済を優先すると読める規定だとして見直しが求められました。1970年末の公害国会では、この条項の削除のほか、水質汚濁防止法の制定など14の法律が制定・改正されました。翌1971年には環境庁が発足しました。

ひっかけ注意

・「公害の種類として大気汚染や水質汚濁などを挙げた規定」…削除されていない。制定時は6種類で、後に土壌汚染が加わり、今は環境基本法第2条3項が7種類の典型公害を定める。
・「事業者・国・地方公共団体の公害防止の責務の規定」…削除されていない。今の環境基本法も第6条〜第8条で各主体の責務を定める。
・「行政上の目標として環境基準を定めるとした規定」…削除されていない。今は環境基本法第16条が、大気・水質・土壌・騒音について環境基準を定めるとしている。
問35-5・基礎

公害を防ぐための費用や汚された環境を元に戻す費用は、汚染を引き起こした者が負担するべきだという考え方で、1972年にOECDが取りまとめたものを何というか。

  • ①受益者負担
  • ②拡大生産者責任
  • ③汚染者負担の原則
  • ④無過失責任
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正解 ③汚染者負担の原則
解説
正解は「汚染者負担の原則」(PPP:Polluter Pays Principle)。汚染を防ぐ費用を、汚染を生む商品やサービスの費用に含めるべきだという考え方です。

なぜ
汚染の費用を誰も負担しないと、その分だけ環境に負担をかける生産が増えてしまいます(外部不経済)。日本では、1974年に施行された公害健康被害補償法で、被害者の救済に必要な費用を汚染の原因者から集める仕組みが作られました。環境省は、この制度に基づく汚染負荷量賦課金を、経済的手法の代表例の一つに挙げています。環境基本法第37条も、原因者に費用を負担させる考え方を定めています。

ひっかけ注意

・「受益者負担」…自然環境を守る事業で特に利益を受ける者に、その費用の一部を負担させる考え方(環境基本法第38条)。負担する人が汚染者ではなく利益を受ける者である点が違い。
・「拡大生産者責任」…製品が使われて廃棄物になった後まで、生産者が引取りやリサイクルに責任を負う考え方。循環型社会形成推進基本法(2000年)第11条に表れている。
・「無過失責任」…工場の排出で健康被害が出たとき、事業者に過失がなくても賠償責任を負わせる仕組み。大気汚染防止法第25条・水質汚濁防止法第19条に定める。
問45-5・標準

大気汚染防止法第25条や水質汚濁防止法第19条が定める、工場などの事業活動に伴う有害な物質の排出で人の生命や身体を害したときの損害賠償責任の説明として最も適当なものはどれか。

  • ①被害者が事業者の故意や過失を証明した場合に限り負う
  • ②定められた排出の基準を超えていた場合に限り責任を負う
  • ③国が事業者に代わって全ての損害を賠償する責任を負う
  • ④事業者に故意や過失がなくても損害を賠償する責任を負う
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正解 ④事業者に故意や過失がなくても損害を賠償する責任を負う
解説
正解は「事業者に故意や過失がなくても損害を賠償する責任を負う」。これを「無過失責任」といい、両方の条文の見出しにもこの言葉が使われています。

なぜ
民法の原則では、損害賠償を求める被害者が、相手の故意(わざと)や過失(不注意)を証明しなければなりません。しかし公害では、工場の中の事情を被害者が証明することはとても難しく、救済が遅れました。そこで、健康被害については、事業者の過失を問わずに賠償責任を負わせることにしました。被害者の救済を早め、汚染者負担の原則にも沿う仕組みです。

ひっかけ注意

・「被害者が事業者の故意や過失を証明した場合に限り負う」…民法第709条の不法行為の原則(過失責任)。公害の健康被害では、この原則が改められている。
・「定められた排出の基準を超えていた場合に限り責任を負う」…第25条・第19条は、基準を超えたかどうかを条件にしていない。基準を守っていても、健康被害を出せば責任を負う。
・「国が事業者に代わって全ての損害を賠償する責任を負う」…賠償するのは事業者。1974年施行の公害健康被害補償法も、工場などから汚染負荷量賦課金を集めて救済に充てている。
問55-5・基礎

1993年に制定され、公害対策基本法に代わって、地球環境の保全も含めた環境政策の基本的な理念や施策の方向を定めた法律はどれか。

  • ①環境基本法
  • ②循環型社会形成推進基本法
  • ③環境影響評価法
  • ④地球温暖化対策推進法
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正解 ①環境基本法
解説
正解は「環境基本法」(平成5年法律第91号)。この法律の施行にあわせて、公害対策基本法(1967年)は統合・廃止されました。

なぜ
公害対策基本法は、工場などが原因の公害への対策が中心でした。しかし、生活に伴う環境への負荷や、地球温暖化・オゾン層の破壊などの地球規模の問題が広がりました。そこで環境基本法は、公害の防止に加え、地球環境保全(第2条2項)も対象に含め、環境を守りながら持続的に発展できる社会を目指すことを定めました。

ひっかけ注意

・「循環型社会形成推進基本法」…2000年に制定された法律。廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用・熱回収・適正処分という処理の優先順位を定める。
・「環境影響評価法」…1997年に制定された法律。大規模な開発事業の前に、事業者が環境への影響を調査・予測・評価する手続(環境アセスメント)を定める。
・「地球温暖化対策推進法」…正式名は地球温暖化対策の推進に関する法律で、1998年に制定された。温室効果ガスの排出の削減などを定める。
問65-5・基礎

道路やダム、発電所などの大規模な開発事業を行う前に、事業者自らがその事業による環境への影響を調査・予測・評価し、結果を公表して意見を聴き、計画に反映させる仕組みを何というか。

  • ①環境基準
  • ②環境影響評価
  • ③公害防止計画
  • ④排出量取引
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正解 ②環境影響評価
解説
正解は「環境影響評価」(環境アセスメント)。1997年に制定された環境影響評価法が、その手続を定めています。

なぜ
大きな開発が始まってから環境への悪影響に気付いても、元に戻すのは難しくなります。そこで、事業を行う前に、事業者が自ら影響を調べて評価し、住民や地方公共団体などの意見を聴いて、環境に配慮した計画にします。環境基本法第20条も、国がこうした仕組みを進めるための措置をとるよう定めています。

ひっかけ注意

・「環境基準」…人の健康を守り生活環境を保全するうえで、維持されることが望ましい大気・水質・土壌・騒音の基準。政府が定める(環境基本法第16条)。
・「公害防止計画」…公害が著しい地域などについて、都道府県知事が作ることができる公害防止のための計画(環境基本法第17条)。
・「排出量取引」…温室効果ガスなどの排出枠を決め、枠を余らせた者と超えた者の間で売買する仕組み。環境省の資料も、税や賦課金と並ぶ経済的手法の例として「取引可能な排出権」を挙げている。手続を定める環境影響評価とは、経済的な動機を使う点に違いがある。
問75-5・標準

循環型社会形成推進基本法が定める、廃棄物などの処理の優先順位として正しいものはどれか。

  • ①再生利用→再使用→発生抑制→熱回収→適正処分
  • ②発生抑制→再生利用→再使用→適正処分→熱回収
  • ③発生抑制→再使用→再生利用→熱回収→適正処分
  • ④再使用→発生抑制→再生利用→熱回収→適正処分
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正解 ③発生抑制→再使用→再生利用→熱回収→適正処分
解説
正解は「発生抑制→再使用→再生利用→熱回収→適正処分」。第5条で廃棄物などの発生の抑制を最優先とし、第7条で再使用、再生利用、熱回収の順に行い、最後に適正に処分するとしています。

なぜ
ごみはそもそも出さないのがいちばん環境への負荷が小さく、次に形を変えずにそのまま使う方が、溶かして原料に戻すより少ないエネルギーで済みます。いわゆる3R(リデュース・リユース・リサイクル)の順番です。燃やして熱を利用する熱回収は、再生利用ができないものについて行います。この法律は2000年に制定され、個別の品目については、容器包装などのリサイクル法が定められています。

ひっかけ注意

・「再生利用→再使用→発生抑制→熱回収→適正処分」…リサイクル(再生利用=原材料として使うこと)を最優先にしている点が誤り。第5条は発生抑制が最優先。
・「発生抑制→再生利用→再使用→適正処分→熱回収」…再使用(リユース=そのまま使うこと)が再生利用より先。熱回収も処分より先に行う(第7条)。
・「再使用→発生抑制→再生利用→熱回収→適正処分」…発生抑制(リデュース=ごみを減らすこと)が最初。製品の生産者が廃棄後まで責任を負う考え方も第11条にある。
問85-5・基礎

各省庁に分かれていた消費者行政を一元化して進めるため、2009年9月に発足した国の行政機関はどれか。

  • ①消費者委員会
  • ②国民生活センター
  • ③公正取引委員会
  • ④消費者庁
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正解 ④消費者庁
解説
正解は「消費者庁」。2009年9月1日に発足しました。

なぜ
2000年代後半には、中国製冷凍ギョウザ事件、事故米穀の不正規流通事件、ガス瞬間湯沸器の一酸化炭素中毒死亡事故など、深刻な消費者問題が相次ぎました(消費者庁の消費者問題年表)。それまでの消費者行政は、商品やサービスごとに担当する省庁が分かれた縦割りで、対応が遅れがちでした。そこで、消費者の立場に立って行政をまとめる新しい組織として消費者庁が作られました。2009年には消費者庁関連3法(消費者庁及び消費者委員会設置法・関係法律整備法・消費者安全法)が公布されました。

ひっかけ注意

・「消費者委員会」…消費者庁と同じ2009年9月1日に、消費者庁及び消費者委員会設置法に基づいて設置された機関。行政機関として消費者行政をまとめる消費者庁とは別の組織である。
・「国民生活センター」…1970年10月に発足し、2003年10月に独立行政法人になった機関。全国の消費生活センターと連携して情報を集め、提供する。
・「公正取引委員会」…独占禁止法を運用する行政委員会(独占禁止法第27条)。カルテルなどを取り締まり、公正で自由な競争を守る。
問95-5・標準
改正貸金業法による「総量規制」では、個人が貸金業者から借りている額の合計が年収の一定の割合を超えると、新たな借入れができなくなる。次の表は、年収600万円のAさんの、貸金業者からの借入れの残高である(数値は架空。銀行からの借入れは無い)。
貸金業者借入れの残高
X社120万円
Y社90万円
合計210万円
Aさんは、この合計が総量規制の基準を超えているため、新たに借りることができない。総量規制の基準は年収のどれだけか。
  • ①3分の1
  • ②2分の1
  • ③4分の1
  • ④5分の1
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正解 ①3分の1
解説
正解は「3分の1」。貸金業者から借りている残高が年収の3分の1を超えると、原則として新しく借りることはできません。表のAさんは、年収600万円の3分の1(200万円)を、残高の合計210万円が超えています。2010年6月18日から実施されています。

なぜ
消費者金融などから何社も借りて返せなくなる「多重債務」が大きな社会問題になりました。そこで、返せる見込みを超えて借りすぎないよう、借りられる額の総額に上限を設けました。この規制は、貸金業者から個人が借りる場合が対象で、銀行からの借入れや会社としての借入れには適用されません。

ひっかけ注意

・「2分の1」…基準は2分の1ではなく3分の1。2分の1なら年収600万円で300万円となり、Aさんの210万円は超えない。既に3分の1を超えている人も、超えた分をすぐに返すよう求められるわけではない。
・「4分の1」…総量規制の基準とは違う。同じ改正で、貸金業者の上限金利は利息制限法の水準(元本10万円未満20%、100万円未満18%、100万円以上15%)にそろえられた。
・「5分の1」…総量規制の基準とは違う。改正法は2006年12月に成立し、段階的に施行されて2010年6月18日に完全施行された。
問105-5・標準

2010年6月に完全施行された改正貸金業法などについて述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①利息制限法の上限金利が、元本の額にかかわらず29.2%になった
  • ②出資法の上限金利が20%に下がり、グレーゾーン金利が無くなった
  • ③銀行からの借入れにも、年収に応じた総量規制が適用される
  • ④多重債務者の借金は、国が代わりに返済する制度が作られた
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正解 ②出資法の上限金利が20%に下がり、グレーゾーン金利が無くなった
解説
正解は「出資法の上限金利が20%に下がり、グレーゾーン金利が無くなった」。出資法の上限金利は29.2%から20%に引き下げられました。

なぜ
以前は、利息制限法の上限(15〜20%)と出資法の上限(29.2%)の間の金利でも、一定の条件のもとで有効とされていました。この金利帯を「グレーゾーン金利」と呼び、多重債務を生む原因の一つとされました。改正で、貸金業者の上限金利は利息制限法の水準にそろえられました。利息制限法の上限を超える部分は無効で、出資法の上限を超えると刑事罰の対象になります。

ひっかけ注意

・「利息制限法の上限金利が、元本の額にかかわらず29.2%になった」…29.2%は改正前の出資法の上限。利息制限法の上限は元本の額に応じて15〜20%のまま。
・「銀行からの借入れにも、年収に応じた総量規制が適用される」…総量規制(年収の3分の1まで)は貸金業者から個人が借りる場合だけ。銀行からの借入れは対象外。
・「多重債務者の借金は、国が代わりに返済する制度が作られた」…そうした制度は無い。改正は、上限金利の引下げと総量規制などで、多重債務問題の解決を図るためのもの。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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