日本国憲法第28条が保障する労働三権のうち、労働組合が使用者と賃金や労働時間などの労働条件について話し合う権利を何というか。
- ①団結権
- ②団体行動権
- ③団体交渉権
- ④勤労権
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正解は「団体交渉権」。第28条は、勤労者の団結する権利、団体交渉をする権利、団体行動をする権利を保障しています。
なぜ
労働者が1人で使用者と交渉しても、立場が弱いため不利な条件を受け入れがちです。そこで、労働組合という集団で交渉する権利を憲法で保障しました。使用者が正当な理由なく団体交渉を拒むことは、労働組合法第7条2号で不当労働行為として禁止されています。交渉で合意した内容は、書面にして署名・記名押印すると「労働協約」として効力を持ちます(同法第14条)。
ひっかけ注意
・「団結権」…労働者が労働組合を作ったり、それに加入したりする権利。労働三権の土台となる権利で、第28条の「団結する権利」に当たる。
・「団体行動権」…ストライキ(同盟罷業)などの争議行為を行う権利で、争議権ともいう。正当な争議行為は、労働組合法第1条2項と第8条で刑事上・民事上の責任を問われない。
・「勤労権」…第27条が定める勤労の権利。同じ条で勤労の義務や、勤労条件の基準を法律で定めることも規定し、労働三権(第28条)とは別の条文である。