共通テスト 公共,政治・経済・5-6

労働三権と労働法の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「日本経済と国民福祉」から、労働三権と労働法に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問15-6・基礎

日本国憲法第28条が保障する労働三権のうち、労働組合が使用者と賃金や労働時間などの労働条件について話し合う権利を何というか。

  • ①団結権
  • ②団体行動権
  • ③団体交渉権
  • ④勤労権
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正解 ③団体交渉権
解説
正解は「団体交渉権」。第28条は、勤労者の団結する権利、団体交渉をする権利、団体行動をする権利を保障しています。

なぜ
労働者が1人で使用者と交渉しても、立場が弱いため不利な条件を受け入れがちです。そこで、労働組合という集団で交渉する権利を憲法で保障しました。使用者が正当な理由なく団体交渉を拒むことは、労働組合法第7条2号で不当労働行為として禁止されています。交渉で合意した内容は、書面にして署名・記名押印すると「労働協約」として効力を持ちます(同法第14条)。

ひっかけ注意

・「団結権」…労働者が労働組合を作ったり、それに加入したりする権利。労働三権の土台となる権利で、第28条の「団結する権利」に当たる。
・「団体行動権」…ストライキ(同盟罷業)などの争議行為を行う権利で、争議権ともいう。正当な争議行為は、労働組合法第1条2項と第8条で刑事上・民事上の責任を問われない。
・「勤労権」…第27条が定める勤労の権利。同じ条で勤労の義務や、勤労条件の基準を法律で定めることも規定し、労働三権(第28条)とは別の条文である。
問25-6・標準

労働組合法は、労働組合の正当な争議行為などについて、刑事上・民事上の責任を問わないとしている。これについて述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①目的が正当であれば、暴力を伴う行為も正当な行為とされる
  • ②刑事上の責任は免除されるが、民事上の責任は免除されない
  • ③使用者は、正当な争議行為への参加を理由に労働者を解雇できる
  • ④正当な争議行為で使用者が損害を受けても賠償を請求できない
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正解 ④正当な争議行為で使用者が損害を受けても賠償を請求できない
解説
正解は「正当な争議行為で使用者が損害を受けても賠償を請求できない」。労働組合法第8条が、正当な同盟罷業(ストライキ)などで損害を受けても、使用者は労働組合や組合員に賠償を請求できないと定めています(民事免責)。

なぜ
ストライキは仕事を止めて使用者に損害を与えることで、交渉を有利に進める手段です。もし損害賠償を求められるなら、憲法第28条の団体行動権は実際には使えなくなります。そこで、正当な争議行為には、民事上の責任(第8条)も刑事上の責任(第1条2項)も問わないことにしています。

ひっかけ注意

・「目的が正当であれば、暴力を伴う行為も正当な行為とされる」…第1条2項ただし書は、いかなる場合も暴力の行使は労働組合の正当な行為とは解釈されないと定める。
・「刑事上の責任は免除されるが、民事上の責任は免除されない」…刑事免責(第1条2項で刑法第35条を適用)に加え、民事免責も第8条で定められている。
・「使用者は、正当な争議行為への参加を理由に労働者を解雇できる」…労働組合の正当な行為をしたことを理由とする解雇などの不利益な取扱いは、第7条1号の不当労働行為として禁止。
問35-6・基礎

国家公務員は争議行為を禁止されるなど労働基本権が制限されている。その代わりの仕組みとして、給与などの勤務条件について国会と内閣に報告や勧告を行う機関はどれか。

  • ①人事院
  • ②労働委員会
  • ③会計検査院
  • ④公正取引委員会
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正解 ①人事院
解説
正解は「人事院」。国家公務員法第28条により、毎年少なくとも1回、俸給表(給与の表)が適当かを国会と内閣に同時に報告し、必要があれば勧告します(人事院勧告)。

なぜ
国家公務員は、国家公務員法第98条2項でストライキなどの争議行為を禁止されています。職員団体を作って当局と交渉することはできますが、団体協約(労働協約)を結ぶ権利はありません(第108条の5第2項)。そこで、中立の人事院が民間の給与などと比べて勧告を行い、制限された労働基本権の代わりとしています。給与を5%以上増減する必要があるときは、勧告しなければならないと定められています。

ひっかけ注意

・「労働委員会」…労働組合法第19条に基づき、使用者・労働者・公益の各委員で構成する機関。不当労働行為の救済や、労働争議の斡旋・調停・仲裁を行う。
・「会計検査院」…国の収入と支出の決算を毎年検査する機関(憲法第90条)。内閣から独立した地位を持つが、給与の勧告は行わない。
・「公正取引委員会」…独占禁止法を運用する行政委員会(第27条)。カルテルなどを取り締まり、公正で自由な競争を守る。
問45-6・基礎

使用者が、労働者を雇うときに「労働組合に加入しないこと」を雇用の条件にすることは、労働組合法で禁止されている。このような使用者の行為を何というか。

  • ①争議行為
  • ②不当労働行為
  • ③ロックアウト
  • ④ユニオン・ショップ
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正解 ②不当労働行為
解説
正解は「不当労働行為」。組合に入らないことや組合から脱退することを雇用の条件にする契約は「黄犬契約」と呼ばれ、労働組合法第7条1号で禁止されています。

なぜ
第7条は、使用者による次のような行為を不当労働行為として禁じています。①組合員であることや正当な組合活動を理由とする解雇などの不利益な取扱いと黄犬契約、②正当な理由のない団体交渉の拒否、③労働組合の結成や運営への支配・介入と経費の援助、④労働委員会への申立てなどを理由とする不利益な取扱い。被害を受けた労働者や組合は、労働委員会に救済の申立てができます。

ひっかけ注意

・「争議行為」…ストライキ(同盟罷業)・怠業・作業所閉鎖など、労使が主張を通すために行う行為で業務の正常な運営を妨げるもの(労働関係調整法第7条)。
・「ロックアウト」…使用者が作業所を閉鎖して労働者の就労を拒む、使用者側の争議行為。労働関係調整法第7条の「作業所閉鎖」に当たる。
・「ユニオン・ショップ」…組合員であることを雇用の条件とする労働協約。労働者の過半数を代表する組合の場合には、第7条1号ただし書で認められている。
問55-6・標準

労働組合法に基づいて置かれる労働委員会の構成として正しいものはどれか。

  • ①使用者委員と労働者委員の2者が同数
  • ②公益を代表する委員だけで構成する
  • ③使用者・労働者・公益の各委員が同数
  • ④労働者委員と公益委員の2者が同数
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正解 ③使用者・労働者・公益の各委員が同数
解説
正解は「使用者・労働者・公益の各委員が同数」。労働組合法第19条1項は、使用者委員・労働者委員・公益委員の各同数で労働委員会を組織すると定めています(三者構成)。

なぜ
労使の争いを公平に扱うには、使用者と労働者の両方の立場を代表する人に加え、中立の立場の人が必要です。労働委員会には、国の中央労働委員会と、都道府県労働委員会があります(同条2項)。労働委員会は、不当労働行為の救済と、労働関係調整法による労働争議の調整(斡旋・調停・仲裁)を行います。

ひっかけ注意

・「使用者委員と労働者委員の2者が同数」…中立の公益委員が欠けている。労働関係調整法の調停委員会も、使用者・労働者・公益の3者の委員で作る(同法第19条)。
・「公益を代表する委員だけで構成する」…委員会自体は3者で構成する。ただし、不当労働行為の審査や命令は公益委員だけで行う(使用者委員・労働者委員は審問などに参与できる。労働組合法第24条)。
・「労働者委員と公益委員の2者が同数」…使用者委員が欠けている。使用者を代表する者も、労働者を代表する者と同じ数だけ置かれる。
問65-6・標準

労働関係調整法が定める労働争議の調整の方法のうち、労働委員会の委員会が出した裁定が労働協約と同じ効力を持ち、当事者を拘束するものはどれか。

  • ①斡旋
  • ②調停
  • ③緊急調整
  • ④仲裁
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正解 ④仲裁
解説
正解は「仲裁」。労働関係調整法第34条は、仲裁裁定は労働協約と同一の効力を持つと定めています。

なぜ
仲裁は、原則として当事者の双方が申請したとき(または労働協約に定めがあり一方が申請したとき)に行われます(第30条)。当事者は仲裁委員会の判断に従うことを前提に任せるため、その裁定には拘束力があります。一方、斡旋や調停は、当事者どうしの自主的な解決を助ける手続です。

ひっかけ注意

・「斡旋」…斡旋員が当事者の間に入り、双方の主張の要点を確かめて、解決するよう努める手続(第13条)。解決案に従う義務は無い。
・「調停」…使用者・労働者・公益の各委員からなる調停委員会が調停案を作り、受け入れるよう勧める手続(第19条・第26条)。受け入れるかどうかは当事者の自由。
・「緊急調整」…公益事業などの争議で国民の生活が著しく危うくなるときに、内閣総理大臣が中央労働委員会の意見を聴いて決定する。公表の日から50日間は争議行為ができない(第35条の2・第38条)。
問75-6・基礎

労働基準法が守られているかを監督するため、厚生労働省の都道府県労働局の下に置かれ、労働基準監督官が事業場への立入り調査などを行う機関はどれか。

  • ①労働基準監督署
  • ②労働委員会
  • ③公共職業安定所
  • ④人事院
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正解 ①労働基準監督署
解説
正解は「労働基準監督署」。労働基準法第97条により、都道府県労働局と労働基準監督署に労働基準監督官が置かれます。

なぜ
労働基準法は労働条件の最低の基準を定めていますが、守られなければ意味がありません。労働基準監督官は、事業場に立ち入って帳簿や書類の提出を求めたり、使用者や労働者に尋ねたりできます(第101条)。さらに、この法律に違反した罪について、警察官のように捜査を行う司法警察官の職務も行います(第102条)。

ひっかけ注意

・「労働委員会」…労働組合法に基づく使用者・労働者・公益の三者構成の機関。労働組合と使用者の間の争いを扱い、不当労働行為の救済や争議の調整を行う。
・「公共職業安定所」…ハローワーク。仕事を探す人への職業紹介や、雇用保険法に基づく失業等給付の手続などを行う国の機関で、労働条件の監督は行わない。
・「人事院」…国家公務員の給与などについて、毎年少なくとも1回、国会と内閣に報告し、必要なら勧告する機関(国家公務員法第28条)。
問85-6・標準

1か月の時間外労働が60時間以内の場合について、労働基準法とそれに基づく政令が定める、時間外労働と法定休日の労働の割増賃金の率の組合せとして正しいものはどれか。

  • ①時間外25%以上・休日25%以上
  • ②時間外25%以上・休日35%以上
  • ③時間外50%以上・休日35%以上
  • ④時間外35%以上・休日50%以上
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正解 ②時間外25%以上・休日35%以上
解説
正解は「時間外25%以上・休日35%以上」。労働基準法第37条1項は割増の率を2割5分以上5割以下の範囲で政令で定めるとし、政令が時間外は25%以上、法定休日は35%以上としています。

なぜ
割増賃金は、長時間の労働や休日の労働に対して、使用者に余分な費用を負わせることで、働かせすぎを防ぐ仕組みです。時間外労働をさせるには、労働者の過半数で組織する労働組合(無ければ過半数の代表者)との書面の協定(36協定)を結び、届け出る必要があります(第36条)。

ひっかけ注意

・「時間外25%以上・休日25%以上」…25%は時間外労働と深夜労働(午後10時〜午前5時)の率。法定休日の労働は35%以上で、時間外より高い。
・「時間外50%以上・休日35%以上」…50%は、時間外労働が1か月60時間を超えた部分の率(第37条1項ただし書)。中小企業にも2023年4月から適用された。
・「時間外35%以上・休日50%以上」…時間外と休日の率を取り違えている。36協定でも時間外労働は原則月45時間・年360時間が上限(第36条4項)。
問95-6・基礎

労働基準法では、雇い入れの日から6か月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対し、使用者は何日の年次有給休暇を与えなければならないか。

  • ①5日
  • ②7日
  • ③10日
  • ④20日
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正解 ③10日
解説
正解は「10日」。労働基準法第39条1項が定めています。まとめて取っても、分けて取ってもかまいません。

なぜ
年次有給休暇は、賃金を受け取りながら休める日で、心身の疲れをとり、生活のゆとりを保つための制度です。勤続年数が長くなると日数が増え、6か月経過後から1年ごとに加算されます。短時間で働くパートタイム労働者などにも、働く日数に応じた日数が与えられます(同条3項)。

ひっかけ注意

・「5日」…年10日以上の有給休暇がある労働者について、使用者が時季を指定してでも、毎年5日は取らせなければならない日数(第39条7項)。
・「7日」…労働者が退職した場合などに、請求があれば使用者が賃金を支払わなければならない期限(第23条、7日以内)。
・「20日」…付与日数の上限。6か月経過日から6年以上継続して勤務すると、10日に10日が加わって20日になる(第39条2項)。
問105-6・標準

労働者が、一定の期間の総労働時間の範囲内で、毎日の始業と終業の時刻を自分で決めて働くことができる制度はどれか。

  • ①裁量労働制
  • ②変形労働時間制
  • ③高度プロフェッショナル制度
  • ④フレックスタイム制
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正解 ④フレックスタイム制
解説
正解は「フレックスタイム制」。労働基準法第32条の3が定め、就業規則などで始業・終業の時刻を労働者に委ね、労使協定で対象者や清算期間などを決めます。

なぜ
清算期間(3か月以内)の総労働時間を平均して週40時間を超えない範囲なら、日によって長く働いたり短く働いたりできます。育児や介護、通勤の混雑を避けるなど、生活に合わせた働き方をしやすくする制度です。

ひっかけ注意

・「裁量労働制」…仕事の進め方を労働者の裁量に大きく委ねる業務で、実際の時間に関係なく、協定などで決めた時間を働いたとみなす制度(第38条の3・第38条の4)。
・「変形労働時間制」…一定の期間を平均して週40時間以内なら、特定の日や週に法定労働時間を超えて働かせられる制度(1か月単位は第32条の2、1年単位は第32条の4)。
・「高度プロフェッショナル制度」…高度の専門知識が要る業務で年収が一定額以上の人を対象に、労働時間・休日・深夜の割増賃金の規定を外す制度。年104日以上の休日の確保が必要(第41条の2)。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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