共通テスト 公共,政治・経済・5-7

雇用の変化と労働問題の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「日本経済と国民福祉」から、雇用の変化と労働問題に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問15-7・基礎

日本の労働組合の組織の仕方について、厚生労働省は、個々の会社ごとに、その会社の従業員で作る組合が中心であると説明している。このような労働組合を何というか。

  • ①企業別労働組合
  • ②産業別労働組合
  • ③職業別労働組合
  • ④全国的中央組織
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正解 ①企業別労働組合
解説
正解は「企業別労働組合」。日本では、会社ごとに作られる企業別労働組合が労働組合の中心です。

なぜ
日本では、企業別の組合が集まって産業別の組織を作り、さらにその上に全国的な中央組織があります。平成24年版厚生労働白書は、「終身雇用」(定年まで同じ会社で働く慣行)や「年功賃金」(勤続年数や年齢に応じて賃金が上がる仕組み)といった長期雇用慣行が、1960年代の高度経済成長期に定着したと説明しています。労働組合は、労働者が複数人集まれば自由に作ることができ、行政機関の認可や届出は必要ありません(厚生労働省)。

ひっかけ注意

・「産業別労働組合」…同じ産業で働く労働者の組合の組織。日本では企業別組合が集まって産業別の組織を作り、その上に連合などの全国組織が置かれる3段の積み上げ型である。
・「職業別労働組合」…同じ職業や技能を持つ労働者が、会社の枠を超えて作る組合。会社ごとに作る企業別組合とは組織の単位が違い、日本の中心の形ではない。
・「全国的中央組織」…産業別の組織がさらに集まった全国レベルの団体。日本労働組合総連合会(連合)などがあり、毎年の春闘(春の賃上げ交渉)を主導している。
問25-7・標準

日本型の雇用慣行とその変化について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①終身雇用は、法律で全ての企業に義務付けられた制度として定着した
  • ②年功賃金の見直しが進み、業績や成果を重視する賃金制度も広がった
  • ③長期雇用の慣行は、1990年代に入ってから初めて定着していった
  • ④年功序列型賃金は、勤続年数ではなく仕事の成果で賃金を決める仕組みだ
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正解 ②年功賃金の見直しが進み、業績や成果を重視する賃金制度も広がった
解説
正解は「年功賃金の見直しが進み、業績や成果を重視する賃金制度も広がった」。平成14年版厚生労働白書は、賃金制度を能力主義・成果主義の方向へ見直す動きが進んでいると分析しています。

なぜ
年功賃金は、長く勤めるほど賃金が上がるため、社員が同じ会社で働き続ける動機になってきました。しかし、賃金の伸びが小さくなる中で社員の高齢化・高学歴化が進み、人件費の負担が重くなりました。そこで企業は、「成果主義」(仕事の成果や業績で賃金を決める考え方)を取り入れてきました。一方、白書は、長期雇用については年功賃金ほど大きく見直す動きはないとも述べています。

ひっかけ注意

・「終身雇用は、法律で全ての企業に義務付けられた制度として定着した」…終身雇用は法律上の制度ではなく、企業と労働者の間で定着した「慣行」。法律が定めるのは、高年齢者雇用安定法の「定年を定めるなら60歳以上」などの最低限のルールである。
・「年功序列型賃金は、勤続年数ではなく仕事の成果で賃金を決める仕組みだ」…これは成果主義の説明。年功序列型賃金は、年齢や勤続年数が増えるにつれて賃金が上がる仕組みで、定年までの長期雇用と結び付いている。
・「長期雇用の慣行は、1990年代に入ってから初めて定着していった」…平成24年版厚生労働白書によると、終身雇用や年功賃金といった長期雇用の慣行は、1960年代の高度成長の時代に、人手を確保するために定着していった。
問35-7・基礎

厚生労働省の労働組合基礎調査で、2025年の推定組織率(雇用者のうち労働組合員が占める割合)に最も近いものはどれか。

  • ①約6%
  • ②約36%
  • ③約16%
  • ④約56%
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正解 ③約16%
解説
正解は「約16%」。令和7年(2025年)労働組合基礎調査では、推定組織率は16.0%で、前年より0.1ポイント低下しました。

なぜ
推定組織率は、雇用されて働く人のうち、労働組合に入っている人の割合です。2025年は16.0%で、前年より0.1ポイント低下しました。組合員数は約993万人で、前年より1万5千人増えましたが、推定組織率は下がっています。女性だけで見た推定組織率は12.3%で、全体より低くなっています。

ひっかけ注意

・「約6%」…低すぎる。2025年の女性だけの推定組織率でも12.3%あり、全体の16.0%より低いが6%ではない。
・「約36%」…2025年の値(16.0%)の2倍以上。前年からも0.1ポイント低下しており、3割台ではない。
・「約56%」…雇用者の半分以上が組合員という値で、現在の日本とは大きく違う。2025年の組合員数は約993万人で、推定組織率は16.0%である。
問45-7・基礎

事業主に対し、労働者の募集と採用について性別にかかわりなく均等な機会を与えることを義務付け、配置・昇進・定年・解雇などでの性別を理由とする差別を禁止している法律はどれか。

  • ①男女共同参画社会基本法
  • ②女性活躍推進法
  • ③育児・介護休業法
  • ④男女雇用機会均等法
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正解 ④男女雇用機会均等法
解説
正解は「男女雇用機会均等法」。第5条で募集・採用の均等な機会を、第6条で配置・昇進・降格・教育訓練・定年・解雇などの性別による差別の禁止を定めています。

なぜ
この法律の正式な名前は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」です。1972年に制定された法律(昭和47年法律第113号)を改正して今の名前になり、その改正法は1986年4月1日に施行されました。その後の改正で、差別の禁止の範囲が広がり、「間接差別」(性別以外の条件を使って実質的に一方の性を不利にすること)の禁止やセクシュアル・ハラスメント対策の義務も加わりました。

ひっかけ注意

・「男女共同参画社会基本法」…1999年制定。男女が対等に社会のあらゆる分野の活動に参画する社会を目指す基本法で、雇用の差別を個別に禁止する法律ではない。
・「女性活躍推進法」…2015年制定。常時雇用する労働者が100人を超える事業主に、女性の活躍に関する行動計画を定めて届け出ることを義務付けている。
・「育児・介護休業法」…男女どちらの労働者も、原則として子が1歳になるまで育児休業を取れることや、介護休業などを定める法律である。
問55-7・標準

多様な働き方に関わる法律や制度について述べた文として最も適当なものはどれか(2026年10月時点)。なお、ここでは「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」をフリーランス法と呼ぶ。

  • ①フリーランスに仕事を委託した事業者は、取引の条件を明示する義務を負う
  • ②フリーランスへの報酬は、給付を受け取ってから120日以内に支払えばよい
  • ③職務や勤務地を限定した正社員の制度は、全ての企業に法律で義務付けられる
  • ④フリーランス法による取引の適正化は、厚生労働省だけが所管している
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正解 ①フリーランスに仕事を委託した事業者は、取引の条件を明示する義務を負う
解説
正解は「フリーランスに仕事を委託した事業者は、取引の条件を明示する義務を負う」。フリーランス法第3条は、業務を委託したら直ちに、給付の内容・報酬の額・支払期日などを書面や電子メールなどで明示するよう定めています。

なぜ
フリーランス法(通称:フリーランス・事業者間取引適正化等法)は、働き方の多様化を受けて、従業員を使わない個人などの事業者(特定受託事業者)が安心して働ける環境を整えるため、2024年11月1日に施行されました(公正取引委員会)。学習指導要領解説も、時間や場所を有効に使う柔軟な働き方であるテレワークや、会社などに雇われずに仕事を受けるフリーランスの広がりを取り上げています。テレワークとは、ICT(情報通信技術)を使った働き方のことです(厚生労働省)。

ひっかけ注意

・「フリーランスへの報酬は、給付を受け取ってから120日以内に支払えばよい」…第4条により、従業員を使う発注事業者など(特定業務委託事業者)は、報酬の支払期日を原則として給付を受領した日から60日以内の、できる限り短い期間内に定めなければならない。また、継続的な契約を解除するときは、原則として少なくとも30日前までに予告する(第16条)。
・「職務や勤務地を限定した正社員の制度は、全ての企業に法律で義務付けられる」…職務・勤務地・労働時間を限定した「多様な正社員」は、厚生労働省が2014年7月30日に雇用管理上の留意事項を公表して普及を図っている制度で、全ての企業への義務ではない。
・「フリーランス法による取引の適正化は、厚生労働省だけが所管している」…2024年11月1日施行のこの法律では、取引の適正化は公正取引委員会と中小企業庁、就業環境の整備(ハラスメント対策など)は厚生労働省が担う。
問65-7・基礎

育児・介護休業法に基づき、原則として子が1歳に達するまでの間、男性も女性も事業主に申し出ることで取得できる休業を何というか。

  • ①子の看護等休暇
  • ②育児休業
  • ③介護休業
  • ④産前産後休業
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正解 ②育児休業
解説
正解は「育児休業」。育児・介護休業法第5条は、労働者が1歳に満たない子を養育するために、事業主に申し出て育児休業をすることができると定めています。

なぜ
育児休業は、母親だけでなく父親も取れる権利です。保育所に入れないなどの事情があれば、1歳6か月、さらに2歳まで延長できます。また、子の出生後8週間以内に取れる「出生時育児休業」(産後パパ育休)も設けられています。事業主は、休業の申出や取得を理由に解雇などの不利益な扱いをしてはなりません。

ひっかけ注意

・「介護休業」…要介護状態の家族を介護するための休業。対象家族1人につき通算93日まで、3回まで分けて取ることができる(育児・介護休業法第11条)。
・「産前産後休業」…労働基準法第65条の休業。出産予定の6週間前(多胎妊娠は14週間前)から請求でき、産後8週間は原則として働かせてはならない。
・「子の看護等休暇」…小学校3年生修了までの子の病気・けがの看護などのための休暇。1年度に5日(子が2人以上なら10日)まで取れる(育児・介護休業法第16条の2)。
問75-7・標準

働き方改革の一つとして労働基準法に設けられた時間外労働の上限規制で、労使の協定(36協定)で定めることができる時間外労働の「限度時間」(原則の上限)はどれか。

  • ①1か月60時間・1年480時間
  • ②1か月80時間・1年720時間
  • ③1か月45時間・1年360時間
  • ④1か月100時間・1年960時間
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正解 ③1か月45時間・1年360時間
解説
正解は「1か月45時間・1年360時間」。労働基準法第36条4項が、時間外労働の限度時間をこのように定めています(2026年10月時点)。

なぜ
法定労働時間(1日8時間・1週40時間)を超えて働かせるには、労働者の過半数で作る労働組合などと書面で協定(36協定)を結び、届け出る必要があります。長時間労働を防ぐため、協定で定められる時間の上限が法律に書き込まれています。臨時的な特別の事情がある場合でも、年720時間以内、休日労働を含めて1か月100時間未満、2〜6か月の平均80時間以内に抑えなければならず、月45時間を超えられるのは年6か月までです。

ひっかけ注意

・「1か月60時間・1年480時間」…月60時間は、時間外労働の割増賃金率が50%以上に上がる境目の時間で、限度時間ではない。
・「1か月80時間・1年720時間」…年720時間は特別の事情がある場合の年間の上限、80時間は2〜6か月の平均の上限で、原則の限度時間ではない。
・「1か月100時間・1年960時間」…100時間は、特別の事情がある場合でも休日労働を含めて「未満」に抑えるべき1か月の上限である。
問85-7・基礎
ある国の労働力の状況が次の表のとおりであったとする(数値は架空)。このとき、この国の完全失業率として正しいものはどれか(小数第2位を四捨五入する)。
区分人数
15歳以上人口11,000万人
就業者6,720万人
完全失業者180万人
非労働力人口4,100万人
  • ①1.6%
  • ②2.7%
  • ③4.4%
  • ④2.6%
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正解 ④2.6%
解説
正解は「2.6%」。完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者の割合です。

手順
①労働力人口を求める。労働力人口=就業者+完全失業者=6,720万人+180万人=6,900万人。
②完全失業率=完全失業者÷労働力人口×100=180÷6,900×100=2.608…%。
③小数第2位を四捨五入して2.6%。
総務省統計局の労働力調査では、15歳以上人口を「労働力人口」(働いている人と、仕事を探している人)と「非労働力人口」(学生・専業の家事・高齢者など)に分けます。分母に使うのは15歳以上人口全体ではなく、労働力人口である点が大切です。

ひっかけ注意

・「1.6%」…180÷11,000×100で、15歳以上人口全体を分母にした誤り。非労働力人口4,100万人まで分母に入れてしまっている。
・「2.7%」…180÷6,720×100で、就業者だけを分母にした誤り。分母の労働力人口には、完全失業者自身の180万人も含める。
・「4.4%」…180÷4,100×100で、非労働力人口を分母にした誤り。非労働力人口は、仕事をせず求職活動もしていない人の数である。
問95-7・標準

総務省統計局の労働力調査で「完全失業者」に当たる人として最も適当なものはどれか。なお、調査週間は月末の1週間である。

  • ①仕事がなく、すぐに働け、調査週間中にハローワークに申し込んだ人
  • ②会社が倒産して仕事を失ったが、調査週間中に求職活動をしなかった人
  • ③病気で仕事を休んでいるが、勤め先から給料を受け取っている会社員
  • ④調査週間中に1時間だけアルバイトをして、別の仕事を探していた人
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正解 ①仕事がなく、すぐに働け、調査週間中にハローワークに申し込んだ人
解説
正解は「仕事がなく、すぐに働け、調査週間中にハローワークに申し込んだ人」。完全失業者は、①仕事がなく、調査週間中に全く仕事をしなかった、②仕事があればすぐ就ける、③調査週間中に求職活動をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)、の三つを満たす人です。

なぜ
この定義はILO(国際労働機関)の基準に合わせたものです。「失業」とはいっても、実際に仕事を探す活動をしていることが条件になります。ハローワーク(公共職業安定所)への申込みや、求人への応募などが求職活動に当たります。学校を卒業して初めて仕事を探す人も、条件を満たせば完全失業者に入ります。

ひっかけ注意

・「会社が倒産して仕事を失ったが、調査週間中に求職活動をしなかった人」…仕事を失っても、求職活動をしておらず、過去の求職活動の結果を待っているのでもない場合は、完全失業者ではなく「非労働力人口」に分類される。
・「調査週間中に1時間だけアルバイトをして、別の仕事を探していた人」…調査週間中に1時間以上仕事をした場合は「従業者」となり、就業者に入る。
・「病気で仕事を休んでいるが、勤め先から給料を受け取っている会社員」…仕事を持ちながら休み、給料などを受けている場合は「休業者」で、これも就業者に入る。
問105-7・標準

高年齢者雇用安定法(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律)の内容について述べた文として最も適当なものはどれか(2026年10月時点)。

  • ①事業主が定年を定める場合、その年齢は55歳以上でなければならない
  • ②65歳未満の定年を定める事業主に、65歳までの雇用確保措置を義務付ける
  • ③事業主が定年の制度を設けることを、定年の年齢を問わず禁止している
  • ④70歳までの就業機会の確保を、全ての事業主に対する法的な義務としている
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正解 ②65歳未満の定年を定める事業主に、65歳までの雇用確保措置を義務付ける
解説
正解は「65歳未満の定年を定める事業主に、65歳までの雇用確保措置を義務付ける」。第9条により、事業主は①定年の引上げ、②継続雇用制度(希望者を定年後も引き続き雇う制度)の導入、③定年の廃止のどれかを講じなければなりません。

なぜ
年金の支給開始年齢の引上げや労働力人口の減少を背景に、年齢にかかわらず意欲と能力のある人が働き続けられる環境づくりが進められてきました。さらに、65歳から70歳までの就業機会を確保する措置は、事業主の努力義務とされています(第10条の2)。

ひっかけ注意

・「事業主が定年を定める場合、その年齢は55歳以上でなければならない」…第8条により、定年は60歳を下回ることができない(坑内作業など一部の業務は除く)。
・「70歳までの就業機会の確保を、全ての事業主に対する法的な義務としている」…70歳までの就業確保は、義務ではなく努力義務。継続雇用のほか、業務委託契約などの「創業支援等措置」も選べる。
・「事業主が定年の制度を設けることを、定年の年齢を問わず禁止している」…定年制そのものは禁止されていない。定年を定めるなら60歳以上とし、65歳未満なら雇用確保措置が必要という仕組みである。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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