共通テスト 公共,政治・経済・5-8

社会保障の仕組みの一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「日本経済と国民福祉」から、社会保障の仕組みに関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問15-8・基礎

1601年にイギリスで制定され、生活に困っている人に現金や物を与えたり、働ける人に仕事を与えたりする救済を国の制度として定めた法律はどれか。

  • ①新救貧法
  • ②社会保障法
  • ③エリザベス救貧法
  • ④健康保険法
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正解 ③エリザベス救貧法
解説
正解は「エリザベス救貧法」。イギリスでは1601年以来、この法律によって生活に必要な現金や物の給付、救貧院への収容、働ける人への仕事の提供などが行われました。

なぜ
貧しい人の救済を国の法律に基づいて行った点で、今の公的扶助(税による生活困窮者の救済)につながる制度です。その後、1834年には、救済を受ける人をより厳しく扱う新救貧法に改められました。

ひっかけ注意

・「新救貧法」…1834年にイギリスで制定。救済にかかる費用への反発から、救済を受ける人をより厳しく扱う内容となった。
・「社会保障法」…1935年、アメリカでニューディール政策の一環として制定された。世界恐慌への対策で、17世紀の救貧法とは時代が違う。
・「健康保険法」…1922年に日本で制定された、被用者(雇われて働く人)を対象とする医療保険の法律。日本の社会保険の出発点となった。
問25-8・基礎

1880年代のドイツで、疾病保険・労災保険・老齢・障害保険の法律を相次いで制定させ、世界で最初の社会保険制度を作った人物は誰か。

  • ①ベバリッジ
  • ②ケインズ
  • ③フランクリン=ローズベルト
  • ④ビスマルク
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正解 ④ビスマルク
解説
正解は「ビスマルク」。ドイツの宰相ビスマルクのもとで、1883年に疾病保険法、1884年に労災保険法、1889年に老齢・障害保険法が制定されました。

なぜ
厚生労働白書は、近代的な社会保障制度が世界で最初に作られたのは大陸ヨーロッパのドイツだったと説明しています。社会保険は、加入者が保険料を出し合い、病気やけがなどのときに給付を受ける仕組みです。ビスマルクは、労働者の生活を国家が支えるという考え方で社会保険を導入しました。

ひっかけ注意

・「ベバリッジ」…イギリスの経済学者。第二次世界大戦中の1942年に報告を政府に出し、「ゆりかごから墓場まで」の生活保障を打ち出した。
・「ケインズ」…イギリスの経済学者。1930年代の大量失業の原因を有効需要の不足に求め、政府が支出を増やして需要を生む政策を説いた。
・「フランクリン=ローズベルト」…アメリカの大統領。ニューディール政策の一環として、1935年に社会保障法を制定させた。
問35-8・標準

社会保障の歩みについて述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①ベバリッジ報告は、第二次世界大戦中に全国民の生活保障の構想を示した
  • ②アメリカの社会保障法は、ニューディール政策より前の1920年代にできた
  • ③エリザベス救貧法は、労働者の保険料を財源とする社会保険として始まった
  • ④ビスマルクの社会保険は、税を財源に全国民へ同じ額を配る制度であった
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正解 ①ベバリッジ報告は、第二次世界大戦中に全国民の生活保障の構想を示した
解説
正解は「ベバリッジ報告は、第二次世界大戦中に全国民の生活保障の構想を示した」。ベバリッジは1942年に報告を政府に出し、「ゆりかごから墓場まで」のスローガンの下で、社会保険を中心に全国民に最低限度の生活を保障する体系を示しました。

なぜ
この報告は、第二次世界大戦後、イギリスをはじめ多くの国が福祉国家を作るときの手本になりました。ケインズの完全雇用の政策と組み合わせた「ケインズ・ベバリッジ主義」とも呼ばれます。社会保障の歩みは、救貧(困った人を救う)から、社会保険による防貧(困る前に備える)へ、さらに全国民の保障へと広がってきました。

ひっかけ注意

・「アメリカの社会保障法は、ニューディール政策より前の1920年代にできた」…社会保障法は1935年、世界恐慌への対策であるニューディール政策の一環として制定された。
・「エリザベス救貧法は、労働者の保険料を財源とする社会保険として始まった」…1601年の救貧法は、生活困窮者を救済する公的扶助の始まり。保険料による社会保険は1880年代のドイツから始まった。
・「ビスマルクの社会保険は、税を財源に全国民へ同じ額を配る制度であった」…ビスマルクの制度は、労働者を対象に保険料を出し合う社会保険。1883年の疾病保険法から始まった。
問45-8・基礎

日本の社会保障制度のうち、保健所などを中心に、感染症の予防、健康診断、食中毒の予防などを行い、国民の健康な生活を守る分野を何というか。

  • ①社会保険
  • ②公衆衛生
  • ③公的扶助
  • ④社会福祉
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正解 ②公衆衛生
解説
正解は「公衆衛生」。厚生労働白書は、病気の予防や健康づくりを公的に行う保健事業を、社会保障の重要な役割の一つとして説明しています。

なぜ
日本国憲法第25条2項は、国が社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上と増進に努めなければならないと定めています。1950年の社会保障制度審議会の勧告も、社会保険・国家扶助(公的扶助)とともに、公衆衛生と社会福祉の向上を社会保障に含めました。厚生労働省も、社会保障制度を、社会保険・公的扶助・社会福祉・保健医療(公衆衛生)の4つの分野で説明しています。公衆衛生は、保健所や市町村保健センターが、結核などの感染症対策、健康診断、妊産婦・乳幼児の健康診査などを担います。

ひっかけ注意

・「社会保険」…医療・年金・雇用・労災・介護の保険。加入者が保険料を出し合い、病気や老齢などに備える「共助」の仕組みである。
・「公的扶助」…生活に困っている人に、税を財源として最低限度の生活を保障する制度。中心は生活保護法(1950年制定)に基づく生活保護である。
・「社会福祉」…児童・障害者など支援が必要な人を、税を財源に公的に支えるサービスで「公助」に当たる。保険料の納付を条件としない点が社会保険との違いである。
問55-8・標準

生活保護法が定める保護の原理・原則について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①保護は、困窮に陥った原因によって、受けられる人を区別して行う
  • ②保護は、民法上の親族による扶養よりも優先して行うものとされる
  • ③保護は、資産や能力などを活用しても足りない場合に、それを補う
  • ④保護は、世帯ではなく個人を単位として、要否や程度を決めるのが原則
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正解 ③保護は、資産や能力などを活用しても足りない場合に、それを補う
解説
正解は「保護は、資産や能力などを活用しても足りない場合に、それを補う」。これを「保護の補足性」といい、生活保護法第4条が定めています。

なぜ
生活保護は、憲法第25条の生存権の理念に基づき、国が生活に困っている全ての国民に、困窮の程度に応じて保護を行う制度です(第1条)。保障するのは、健康で文化的な生活水準を保てる最低限度の生活です(第3条)。保護を受けるには、まず自分の資産や働く能力などを生活のために使うことが求められます。ただし、急を要する場合は必要な保護を行うことができます(第4条3項)。

ひっかけ注意

・「保護は、困窮に陥った原因によって、受けられる人を区別して行う」…第2条は、法律の要件を満たす限り、誰でも「無差別平等」に保護を受けられると定めている。
・「保護は、民法上の親族による扶養よりも優先して行うものとされる」…第4条2項により、民法の扶養義務者による扶養や他の法律による扶助が、生活保護より優先される。
・「保護は、世帯ではなく個人を単位として、要否や程度を決めるのが原則」…第10条により、原則は世帯を単位とする。個人を単位にするのは、それによりがたい場合だけである。
問65-8・標準

国民健康保険制度が全国に普及し、国民年金制度も始まって、全ての国民が公的な医療保険と年金に加入する「国民皆保険・皆年金」が実現したのは何年か。

  • ①1922年
  • ②1950年
  • ③2000年
  • ④1961年
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正解 ④1961年
解説
正解は「1961年」。厚生労働白書は、1961(昭和36)年、国民年金制度の発足と国民健康保険の全国への普及によって、国民皆保険・皆年金が実現したと説明しています。

なぜ
それまでは、自営業者や農業で働く人などが公的な医療保険や年金に入れないことがありました。国民皆保険・皆年金によって、国民の全員が、公的な医療保険と年金の保障を受けられるようになりました。これが日本の社会保障の中核となり、介護保険・雇用保険・生活保護・社会福祉などの制度が組み合わされています。なお、国民年金法の制定は1959年で、制度の本格的な実施が1961年です。

ひっかけ注意

・「1922年」…被用者を対象とする健康保険法が制定された年。1938年には(旧)国民健康保険法ができ、皆保険の基礎となった。
・「1950年」…社会保障制度審議会が「社会保障制度に関する勧告」を出し、社会保障の範囲を示した年。同じ年に現在の生活保護法が制定された。
・「2000年」…介護保険法が施行され、40歳以上が保険料を納める介護保険制度が始まった年である。
問75-8・基礎

日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人が加入し、全国民に共通する基礎年金を支給する公的年金の制度はどれか。

  • ①国民年金
  • ②厚生年金保険
  • ③国民健康保険
  • ④雇用保険
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正解 ①国民年金
解説
正解は「国民年金」。国民年金法第7条は、日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人などを国民年金の被保険者と定めています。

なぜ
日本の公的年金は「2階建て」と呼ばれます。1階は全国民共通の国民年金(基礎年金)、2階は会社員や公務員が加入する厚生年金保険です。国民年金の被保険者は、自営業者や学生などの第1号被保険者、厚生年金保険の被保険者である第2号被保険者、第2号に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者である第3号被保険者に分かれます。基礎年金の給付に必要な費用の2分の1は国庫負担(税)で賄われます。

ひっかけ注意

・「厚生年金保険」…会社員や公務員などが加入する2階部分の年金。保険料と年金額が給与などの報酬に応じて決まる。
・「国民健康保険」…自営業者などが加入する医療保険。1961年に全国に普及し、国民皆保険が実現した。年金ではなく医療の保険である。
・「雇用保険」…失業したときの給付のほか、育児休業給付や介護休業給付を行う保険。年金ではなく雇用に関する保険である。
問85-8・標準

日本の公的年金の加入について述べた文として最も適当なものはどれか(2026年10月時点)。

  • ①20歳以上の大学生は、在学中は国民年金に加入しない
  • ②会社員は、国民年金と厚生年金保険の両方に加入している
  • ③自営業者は、国民年金に加えて厚生年金保険にも加入する
  • ④会社員に扶養される配偶者は、公的年金に加入できない
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正解 ②会社員は、国民年金と厚生年金保険の両方に加入している
解説
正解は「会社員は、国民年金と厚生年金保険の両方に加入している」。厚生年金保険の被保険者は、国民年金の「第2号被保険者」にもなります(国民年金法第7条)。

なぜ
公的年金は2階建てで、会社員や公務員は1階の国民年金(基礎年金)と2階の厚生年金保険に同時に加入しています。老後には、基礎年金に加えて、報酬に応じた厚生年金を受け取ります。公的年金は、現役世代の保険料をその時々の高齢者の年金に充てる「賦課方式」を基本とする世代間の支え合いの仕組みです。

ひっかけ注意

・「自営業者は、国民年金に加えて厚生年金保険にも加入する」…自営業者は第1号被保険者で、公的年金は1階の国民年金だけ。保険料は定額で自分で納める。
・「会社員に扶養される配偶者は、公的年金に加入できない」…第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者は、第3号被保険者として国民年金に加入する。
・「20歳以上の大学生は、在学中は国民年金に加入しない」…日本国内に住所がある20歳以上60歳未満であれば、学生も第1号被保険者として国民年金に加入する。
問95-8・基礎

2000年に始まり、市町村(特別区を含む)が運営し、40歳以上の人が保険料を納めて、介護が必要になった人にサービスを提供する社会保険はどれか。

  • ①後期高齢者医療制度
  • ②国民健康保険
  • ③介護保険
  • ④労働者災害補償保険
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正解 ③介護保険
解説
正解は「介護保険」。介護保険法は2000年4月1日に施行され、市町村と特別区が保険者として介護保険を行っています(第3条)。

なぜ
高齢化が進み、家族だけで介護を担うことが難しくなったため、社会全体で介護を支える仕組みとして作られました。被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満で医療保険に加入している第2号被保険者です(第9条)。サービスを使うには、市町村の要介護認定(または要支援認定)を受けます。

ひっかけ注意

・「後期高齢者医療制度」…75歳以上の人(一定の障害がある65歳以上を含む)が加入する医療保険。都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が運営する。
・「国民健康保険」…自営業者などが加入する医療保険で、1961年に全国へ普及して国民皆保険が実現した。介護ではなく医療の保険である。
・「労働者災害補償保険」…労働者の業務上や通勤による負傷・疾病・障害・死亡などに対し、保険給付を行う(労働者災害補償保険法第7条)。
問105-8・標準

介護保険制度について述べた文として最も適当なものはどれか(2026年10月時点)。

  • ①介護サービスを使ったときは、その費用の全額を利用者が負担する
  • ②日本国内に住所がある20歳以上の全ての人が保険料を納めている
  • ③介護保険の保険者は都道府県で、市町村は運営に関わっていない
  • ④介護サービスを使うには、市町村の要介護認定を受ける必要がある
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正解 ④介護サービスを使うには、市町村の要介護認定を受ける必要がある
解説
正解は「介護サービスを使うには、市町村の要介護認定を受ける必要がある」。介護保険法第19条・第27条により、介護給付を受けようとする人は、市町村に申請して要介護認定を受けます(要支援の人の予防給付は要支援認定)。

なぜ
介護保険は、介護がどの程度必要かを市町村が認定し、その区分に応じてサービスを使える仕組みです。認定の区分に応じて、訪問介護などの在宅のサービスや施設のサービスを利用します。費用は、利用者の負担のほか、保険料と国などの公費で賄われます。

ひっかけ注意

・「日本国内に住所がある20歳以上の全ての人が保険料を納めている」…介護保険の被保険者は40歳以上。65歳以上が第1号、40歳以上65歳未満の医療保険加入者が第2号である。20歳以上が加入するのは国民年金。
・「介護サービスを使ったときは、その費用の全額を利用者が負担する」…利用者の負担は原則として費用の1割。所得が一定以上の第1号被保険者は2割または3割となる(第49条の2)。
・「介護保険の保険者は都道府県で、市町村は運営に関わっていない」…第3条により、保険者は市町村と特別区。75歳以上の後期高齢者医療制度は、都道府県の区域ごとに全ての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が運営する(高齢者の医療の確保に関する法律第48条)。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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