共通テスト 公共,政治・経済・5-9

少子高齢社会と社会保障の課題の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「日本経済と国民福祉」から、少子高齢社会と社会保障の課題に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問15-9・基礎

15〜49歳の女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性がその年の年齢別出生率で一生の間に産むとしたときの子どもの数に当たる指標を何というか。

  • ①合計特殊出生率
  • ②高齢化率
  • ③完全失業率
  • ④有効求人倍率
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正解 ①合計特殊出生率
解説
正解は「合計特殊出生率」。厚生労働省の人口動態統計で使われ、少子化の程度を示す代表的な指標です。

なぜ
年齢ごとの出生率を15歳から49歳まで足し合わせることで、女性の年齢構成の違いに左右されずに、年ごとや国ごとの比較ができます。日本の合計特殊出生率は、2024年に1.15となり、前年の1.20から低下しました。1989年に1.57まで下がったことが翌年に公表された「1.57ショック」をきっかけに、少子化が社会問題として意識されるようになりました。

ひっかけ注意

・「高齢化率」…総人口に占める65歳以上人口の割合。日本は2023年10月1日現在で29.1%と、ほぼ3.4人に1人が65歳以上である。
・「完全失業率」…労働力人口に占める完全失業者の割合。分母は15歳以上人口全体ではなく、就業者と完全失業者を合わせた労働力人口である。
・「有効求人倍率」…ハローワークでの月間有効求人数を月間有効求職者数で割った値。1を上回ると、仕事を探す人より求人の数のほうが多いことを示す。
問25-9・標準
次の表は、厚生労働省の人口動態統計による、日本の合計特殊出生率の推移である。
年合計特殊出生率
1985年1.76
1995年1.42
2005年1.26
2015年1.45
2023年1.20
2024年1.15
日本の少子高齢化の状況について、この表と、厚生労働省・内閣府の公表資料に照らして述べた文として最も適当なものはどれか。
  • ①15〜64歳人口は、2023年までの間、一貫して増え続けてきた
  • ②2024年の合計特殊出生率は1.15であり、前年の1.20を下回った
  • ③1989年の合計特殊出生率は1.57で、丙午の1966年の値を上回った
  • ④65歳以上人口の割合は、1994年になって初めて7%を超えた
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正解 ②2024年の合計特殊出生率は1.15であり、前年の1.20を下回った
解説
正解は「2024年の合計特殊出生率は1.15であり、前年の1.20を下回った」。厚生労働省の令和6年人口動態統計(確定数)が示す値です。

なぜ
表のとおり、合計特殊出生率は2005年に1.26まで下がった後、2015年には1.45まで戻りましたが、その後は再び下がっています。出生率が長く低い水準にあると、生まれる子どもの数が減り、将来の働き手や社会保障の支え手も減ります。一方で65歳以上の人は増えており、2023年には65歳以上1人を15〜64歳の2.0人で支える形になりました(1950年は12.1人)。こうした変化が、年金・医療・介護の給付と負担の均衡を難しくしています。

ひっかけ注意

・「1989年の合計特殊出生率は1.57で、丙午の1966年の値を上回った」…1.57は、丙午(ひのえうま)の迷信で出生が減った1966年の1.58を「下回った」値で、「1.57ショック」と呼ばれた。
・「65歳以上人口の割合は、1994年になって初めて7%を超えた」…7%を超えたのは1970年。1994年は14%を超え、国連の定義にいう「高齢社会」になった年である。
・「15〜64歳人口は、2023年までの間、一貫して増え続けてきた」…15〜64歳人口は1995年の8,716万人をピークに減少に転じ、2023年は7,395万人(総人口の59.5%)である。
問35-9・基礎

日本の65歳以上人口の割合(高齢化率)が14%を超え、国連の定義にいう「高齢社会」となったのは何年か。

  • ①1970年
  • ②1950年
  • ③1994年
  • ④2023年
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正解 ③1994年
解説
正解は「1994年」。内閣府の高齢社会白書によると、日本の高齢化率は1970年に7%を超え、1994年に14%を超えました。厚生労働白書は、この1994年に国連の定義にいう「高齢社会」が到来したと説明しています。

なぜ
高齢化率は、総人口に占める65歳以上の人の割合です。日本は7%から14%になるまでに24年しかかかっていません。その後も上昇が続き、2023年10月1日現在で29.1%になっています。

ひっかけ注意

・「1950年」…65歳以上人口が総人口の5%に満たなかった年。65歳以上1人を15〜64歳の12.1人で支えていた。
・「1970年」…高齢化率が初めて7%を超えた年。この24年後の1994年に14%を超えた。
・「2023年」…高齢化率が29.1%(10月1日現在)となった年。65歳以上1人を15〜64歳の2.0人で支える形になっている。
問45-9・基礎

等価可処分所得(世帯の手取りの所得を世帯の人数で調整したもの)の中央値の半分を「貧困線」とし、この貧困線に満たない世帯員の割合を何というか。

  • ①ジニ係数
  • ②推定組織率
  • ③高齢化率
  • ④相対的貧困率
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正解 ④相対的貧困率
解説
正解は「相対的貧困率」。厚生労働省の国民生活基礎調査で使われる指標です。

なぜ
相対的貧困は、その社会の多くの人と比べて、所得がかなり低い状態を指します。2022年の国民生活基礎調査では、2021年の貧困線は127万円で、相対的貧困率は15.4%でした。所得の低い人の割合を示すことで、社会の中での格差に注目した指標です。これに対し、生きるのに最低限必要な水準に届かない状態を絶対的貧困といい、世界銀行は1日当たりの国際貧困ラインで測っています(ラインの額は改定されます)。

ひっかけ注意

・「ジニ係数」…所得の格差の大きさを0から1までの値で示す指標。0に近いほど格差が小さく、1に近いほど格差が大きい。
・「推定組織率」…雇用者のうち労働組合員が占める割合。厚生労働省の労働組合基礎調査で、2025年は16.0%だった。
・「高齢化率」…総人口に占める65歳以上人口の割合で、2023年10月1日現在で29.1%。所得の格差を示す指標とは違う。
問55-9・標準

エスピン=アンデルセンの「福祉レジーム」論による先進国の社会保障の分類について、厚生労働白書の説明に合う文として最も適当なものはどれか。

  • ①北欧諸国は普遍主義をとり、高福祉・高負担の傾向がある
  • ②アメリカなどは国家の役割が大きく、給付が最も手厚い
  • ③ドイツ・フランスなどは市場の役割を最も重視している
  • ④日本は北欧諸国と同じく社会民主主義型の典型例とされる
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正解 ①北欧諸国は普遍主義をとり、高福祉・高負担の傾向がある
解説
正解は「北欧諸国は普遍主義をとり、高福祉・高負担の傾向がある」。スウェーデンやデンマークなどの「社会民主主義レジーム」は、所得にかかわらず皆が同じ権利と給付を受ける普遍主義をとり、国家が中心的な役割を担います。

なぜ
福祉レジーム論は、国家・市場・家族がどのように生活の保障を分担しているかで、先進国を3つの型に分けます。北欧型は給付も負担も高く、現金よりもサービスの給付が多いのが特徴です。ただし白書は、この分類はあくまで目安で、個々の制度では当てはまらない場合もあると述べています。平成24年版厚生労働白書は、北欧諸国が、生産性の低い部門から高い部門への労働力の移動を促す「積極的労働市場政策」を重んじ、失業率が比較的低い傾向にあることも紹介しています。

ひっかけ注意

・「アメリカなどは国家の役割が大きく、給付が最も手厚い」…アメリカ・カナダ・オーストラリアなどの自由主義レジームは、小さな国家と市場を重視し、公的な給付は貧困層など限られた人が中心で、3つの型のうち給付と負担が比較的低い水準の型である。
・「ドイツ・フランスなどは市場の役割を最も重視している」…ドイツ・フランス・イタリアなどの保守主義レジームでは家族や職業集団の果たす役割が大きく、社会保険が職業ごとに分かれて発展した。給付と負担は3つの型の中程度。
・「日本は北欧諸国と同じく社会民主主義型の典型例とされる」…白書は典型例に北欧諸国を挙げており、日本をその典型とはしていない。日本は1961年の国民皆保険・皆年金を中核とする社会保険中心の制度である。
問65-9・基礎

日本の社会保障は「自助・共助・公助」の組合せで作られているとされる。このうち、生活保護のように、税を財源として、生活に困っている人を公的に支える仕組みはどれに当たるか。

  • ①自助
  • ②公助
  • ③互助
  • ④共助
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正解 ②公助
解説
正解は「公助」。厚生労働省の社会保障の教材は、税を財源として特定の人々の生活を公的に支援する生活保護・児童福祉・障害者福祉などを「公助」と整理しています。

なぜ
公助は、既に困っている人を貧困から救う「救貧」の役割を持ちます。これに対して、社会保険は、保険料を出し合って病気や老後などに備え、貧困に陥るのを防ぐ「防貧」の役割を持ち、「共助」に当たります。社会保障制度改革推進法(2012年)も、自助・共助・公助が最も適切に組み合わされるよう留意することを基本の一つとしています。

ひっかけ注意

・「自助」…自分の働きや蓄えで自分の生活を支えること。市場でサービスを買うことや、民間の生命保険・私的年金などで備えることも含まれる。共助・公助は、自助だけでは対応できない場合に支える役割を持つ。
・「互助」…近所の支え合いやボランティアなど。支え合う点は共助と同じだが、費用の負担が制度で裏付けられていない点が違いである。
・「共助」…年金・医療・介護・雇用・労災の社会保険のように、リスクを共有する加入者が保険料を出し合って支え合う仕組みである。
問75-9・標準

図は、厚生労働省の所得再分配調査による、当初所得と再分配所得のジニ係数の推移を示したものである(1996年〜2023年の調査。世帯単位)。厚生労働省の令和5年所得再分配調査の結果について述べた文として最も適当なものはどれか。

19952000200520102015202020250.300.400.500.60調査年ジニ係数当初所得再分配所得
厚生労働省「令和5年所得再分配調査報告書」表2(世帯単位)から作成
  • ①ジニ係数は、1に近いほど所得の格差が小さいことを示している
  • ②ジニ係数の改善は、社会保障によるものより税によるものが大きい
  • ③再分配所得のジニ係数は、当初所得のジニ係数より小さかった
  • ④当初所得には、公的年金などの社会保障の給付が含まれている
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正解 ③再分配所得のジニ係数は、当初所得のジニ係数より小さかった
解説
正解は「再分配所得のジニ係数は、当初所得のジニ係数より小さかった」。ジニ係数は、当初所得で0.5855、再分配所得で0.3825となり、改善度は34.7%でした。

なぜ
ジニ係数は、所得の格差の大きさを0から1の値で表します。「当初所得」は働いて得た所得や財産所得などで、そこから税と社会保険料を差し引き、年金・医療・介護などの社会保障給付を加えたものが「再分配所得」です。税と社会保障による所得の再分配で、格差が小さくなっていることが分かります。図のとおり、1996年以降のどの調査でも、再分配所得のジニ係数は当初所得のジニ係数より小さくなっています。

ひっかけ注意

・「ジニ係数は、1に近いほど所得の格差が小さいことを示している」…逆で、0に近いほど格差が小さく、1に近いほど格差が大きい。全員の所得が同じなら0になる。
・「ジニ係数の改善は、社会保障によるものより税によるものが大きい」…改善度34.7%のうち、社会保障による改善度は31.6%、税による改善度は4.4%で、社会保障の影響が大きい。
・「当初所得には、公的年金などの社会保障の給付が含まれている」…当初所得は、雇用者所得・事業所得・財産所得や私的給付(仕送り・企業年金など)の合計で、公的な社会保障給付は含まない。
問85-9・標準

人口減少と高齢化が進む中で、住宅と医療・福祉・商業などの施設を一定の区域に誘導し、公共交通と結び付けたコンパクトなまちづくりを進めるため、都市再生特別措置法に基づいて市町村が作る計画はどれか。

  • ①過疎地域持続的発展市町村計画
  • ②市町村地域防災計画
  • ③一般事業主行動計画
  • ④立地適正化計画
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正解 ④立地適正化計画
解説
正解は「立地適正化計画」。都市再生特別措置法第81条に基づき、市町村が住宅と医療施設・福祉施設・商業施設などの立地を適正にするために作る計画です。

なぜ
人口が減る中で市街地が広がったままだと、行政サービスや公共交通を保つ費用が重くなり、高齢者が暮らしにくくなります。そこで国土交通省は、都市の機能を中心部などに集め、公共交通で結ぶ「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりを進めています。立地適正化計画は、そのために法律の改正で作られた制度です。

ひっかけ注意

・「市町村地域防災計画」…災害対策基本法第42条に基づき、市町村防災会議が作る防災の計画。国の防災基本計画に基づいて作り、毎年検討を加える。
・「過疎地域持続的発展市町村計画」…過疎法(2021年制定)第8条に基づき、過疎地域の市町村が議会の議決を経て作る、地域の持続的発展のための計画である。
・「一般事業主行動計画」…女性活躍推進法第8条などに基づき、常時雇用する労働者が100人を超える事業主が作る計画。まちづくりではなく雇用の分野の計画である。
問95-9・基礎

災害対策基本法に基づき、高齢者や障害者などのうち、災害時に自ら避難することが難しく、特に支援を必要とする人について、市町村長が作成するものはどれか。

  • ①避難行動要支援者名簿
  • ②市町村地域防災計画
  • ③指定緊急避難場所
  • ④指定避難所
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正解 ①避難行動要支援者名簿
解説
正解は「避難行動要支援者名簿」。災害対策基本法第49条の10は、市町村長に、自ら避難することが困難で特に支援が必要な人の名簿の作成を義務付けています。

なぜ
高齢化が進むと、一人で逃げることが難しい人が増えます。名簿を作っておくことで、災害時に安否の確認や避難の手助けがしやすくなります。災害対策基本法の基本理念は、国や地方公共団体の役割分担と連携に加え、住民一人一人が自ら行う防災活動や、自主防災組織などの地域の防災活動を促すことを掲げています(第2条の2)。

ひっかけ注意

・「市町村地域防災計画」…市町村防災会議が作る、その地域の防災の総合的な計画(第42条)。防災基本計画に基づき、毎年検討を加えて必要なら修正する。
・「指定緊急避難場所」…災害が迫ったときに円滑かつ迅速に立ち退いて避難できるよう、市町村長が指定する施設や場所(第49条の4)。
・「指定避難所」…災害が起きたときに避難した人が必要な間とどまれるよう、市町村長が基準に合う公共施設などを指定するもの(第49条の7)。
問105-9・標準

2021年に制定された過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(過疎法)について述べた文として最も適当なものはどれか(2026年10月時点)。

  • ①期限を定めず、効力を失う日の定めのない恒久の法律である
  • ②人口の減少率や財政力の弱さを基準に、過疎地域を定めている
  • ③過疎地域の範囲は、住民投票の結果だけによって決められる
  • ④人口が集中して過密になった大都市を支援するための法律である
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正解 ②人口の減少率や財政力の弱さを基準に、過疎地域を定めている
解説
正解は「人口の減少率や財政力の弱さを基準に、過疎地域を定めている」。第2条は、国勢調査の人口の減少率と、地方交付税法で算定する財政力の指標などを基準に、過疎地域となる市町村を定めています。

なぜ
過疎法の目的は、人口の著しい減少などで活力が下がり、生活環境の整備などが遅れた地域の持続的な発展を支援することです(第1条)。過疎地域の市町村は、議会の議決を経て計画を作り、国の支援を受けながら対策を進めます。この法律は期限付きの法律です。

ひっかけ注意

・「過疎地域の範囲は、住民投票の結果だけによって決められる」…過疎地域は、第2条が定める人口の減少率や財政力などの数値の基準で決まる。住民投票で範囲を決める仕組みはない。
・「人口が集中して過密になった大都市を支援するための法律である」…対象は人口が著しく減少した地域。都市の機能を集める立地適正化計画は、都市再生特別措置法(第81条)の制度である。
・「期限を定めず、効力を失う日の定めのない恒久の法律である」…附則で、2031年3月31日(令和13年3月31日)限りで効力を失う期限付きの法律とされている。

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