共通テスト 公共,政治・経済・6-1

国際社会と国際法の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「国際政治と日本」から、国際社会と国際法に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問16-1・基礎

17世紀、三十年戦争のさなかに『戦争と平和の法』を著し、国家や宗教の対立を超えた自然法に基づいて国家間の関係を論じ、「国際法の父」と呼ばれる人物は誰か。

  • ①ボーダン
  • ②ホッブズ
  • ③グロティウス
  • ④カント
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正解 ③グロティウス
解説
正解は「グロティウス」。オランダの法学者・外交官で、17世紀に『戦争と平和の法』を著しました。

なぜ
宗教戦争が続いたヨーロッパで、グロティウスは、戦争をしてよい理由や、戦争中でも守るべきルールがあると論じました。その土台として、国や宗教の違いを超えて通じる「自然法」(人間の理性に基づく法)を重視しました。この考え方が、主権国家どうしの関係を法で整える国際法の基礎になりました。三十年戦争は、1648年のウェストファリア条約で終わりました。

ひっかけ注意

・「ホッブズ」…17世紀イギリスの思想家。1651年刊の『リヴァイアサン』で、無秩序な状態を抑えて安定した国家を作り、個人の安全を守る必要を説いた。
・「ボーダン」…16世紀フランスの思想家。1576年の『国家論』で、国家の最高で絶対の権力として「主権」の概念を理論化した。
・「カント」…18世紀の哲学者(1724〜1804年)。『永遠平和のために』(原題 Zum ewigen Frieden)を著し、戦争のない永続的な平和の条件を論じた。
問26-1・標準

国家の安全を守る考え方として、「勢力均衡」と「集団安全保障」を比べた説明として最も適当なものはどれか。

  • ①集団安全保障は、同盟国どうしで仮想敵国の力に対抗する考え方である
  • ②勢力均衡は、国際機構の全加盟国が違反国に制裁を科す仕組みである
  • ③国際連合は、集団安全保障をやめ、勢力均衡を基本の原則としている
  • ④集団安全保障は、対立する国も含む体制を作り、違反国に皆で対処する
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正解 ④集団安全保障は、対立する国も含む体制を作り、違反国に皆で対処する
解説
正解は「集団安全保障は、対立する国も含む体制を作り、違反国に皆で対処する」。対立する可能性のある国も含めて1つの体制を作り、その中で平和を破った国には、残りの国が一致して対処する考え方です。

なぜ
第一次世界大戦前のヨーロッパは、同盟を組んで相手と力のつり合いをとる「勢力均衡」で平和を保とうとしましたが、軍備拡張の競争を招き、大戦を防げませんでした。そこで国際連盟規約第16条は、規約を破って戦争に訴えた国を全加盟国に対する戦争行為とみなし、通商・金融関係の断絶などを定めました。国際連合憲章も、平和への脅威に対して「有効な集団的措置」をとることを目的に掲げています(第1条)。

ひっかけ注意

・「勢力均衡は、国際機構の全加盟国が違反国に制裁を科す仕組みである」…これは集団安全保障の説明。勢力均衡は、国や同盟の間で力のつり合いをとり、どちらも相手を攻撃できない状態を作る考え方で、第一次世界大戦を防げなかった。
・「集団安全保障は、同盟国どうしで仮想敵国の力に対抗する考え方である」…外部の敵を想定して同盟で対抗するのは勢力均衡の考え方。集団安全保障は、敵を外に置かず、体制の内部で違反した場合にその国へ対処する。
・「国際連合は、集団安全保障をやめ、勢力均衡を基本の原則としている」…国連は、安全保障理事会が中心となって憲章第7章の非軍事的・軍事的措置をとる集団安全保障の仕組みを採用している。
問36-1・基礎

国際法のうち、国家どうしが文書によって明示的に合意し、その合意に加わった国を拘束するものを何というか。

  • ①条約
  • ②国際慣習法
  • ③総会の勧告
  • ④国内法
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正解 ①条約
解説
正解は「条約」。国家どうしが文書で結んだ明示の合意で、原則として締約国(その条約に加わった国)だけを拘束します。

なぜ
国際法の主な形は「条約」と「国際慣習法」です。国際司法裁判所規程第38条は、裁判で適用するものとして、争っている国が認めた規則を定める国際条約、法として認められた一般の慣行である国際慣習、文明国が認めた法の一般原則などを挙げています。国際連合憲章も、各国が批准して効力を生じた条約です(憲章第110条)。

ひっかけ注意

・「国際慣習法」…国家の間で繰り返されてきた行いが、法として認められたもの。文書による合意がない場合でも、原則として全ての国を拘束する。
・「総会の勧告」…国連総会は1国1票で決議するが、国連憲章第10条などに基づく勧告は、加盟国を法的に拘束しない。平和と安全の問題で加盟国を拘束する決定ができるのは安全保障理事会(第25条)。
・「国内法」…1つの国の中で、その国の国会などが定める法。国際法と違い、国内では政府が強制力を持って実施できる。
問46-1・標準

国際司法裁判所(ICJ)の仕組みについて、国際司法裁判所規程と国際連合憲章の定めとして最も適当なものはどれか。

  • ①総会や安全保障理事会は、勧告的意見を求めることができない
  • ②判決は、その当事者の間で、その事件に関してだけ拘束力を持つ
  • ③国家だけでなく、個人も国家を相手に訴えを起こすことができる
  • ④判決に不服のある当事国は、国連総会に上訴することができる
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正解 ②判決は、その当事者の間で、その事件に関してだけ拘束力を持つ
解説
正解は「判決は、その当事者の間で、その事件に関してだけ拘束力を持つ」。国際司法裁判所規程第59条が定めています。

なぜ
国際社会には、国々の上に立って法を強制する統一的な政府がありません。国際司法裁判所も、紛争の当事国が付託に同意して初めて裁判ができ、判決の効力もその当事国の間に限られます。判決は最終で上訴できません(第60条)。加盟国は自国が当事者の事件で判決に従うことを約束し、相手国が従わないときは、安全保障理事会に訴えることができます(国連憲章第94条)。

ひっかけ注意

・「国家だけでなく、個人も国家を相手に訴えを起こすことができる」…規程第34条により、裁判所に係属する事件の当事者になれるのは国だけ。個人の重大犯罪を裁くのは国際刑事裁判所(ICC)である。
・「判決に不服のある当事国は、国連総会に上訴することができる」…規程第60条は、判決は終結とし上訴を許さないと定める。ただし、判決当時知られていなかった決定的な新事実が見つかれば、再審を請求できる(第61条)。
・「総会や安全保障理事会は、勧告的意見を求めることができない」…国連憲章第96条により、総会と安全保障理事会はどんな法律問題でも勧告的意見を求めることができる。
問56-1・基礎

集団殺害犯罪(ジェノサイド)、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪という国際社会にとって最も重大な犯罪について、責任のある個人を裁く常設の国際裁判所はどれか。

  • ①国際司法裁判所
  • ②常設仲裁裁判所
  • ③国際刑事裁判所
  • ④国際刑事裁判所メカニズム
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正解 ③国際刑事裁判所
解説
正解は「国際刑事裁判所」(ICC)。ローマ規程という条約に基づいて作られた、世界で初めての常設の国際刑事裁判所で、オランダのハーグにあります。

なぜ
戦争や紛争の中で行われる大量殺害などの重大な犯罪は、国内の裁判所では裁かれないことがありました。ICCは、そうした罪を犯した「個人」の責任を問います。ただし、各国の裁判所に代わるものではなく、国内の裁判所を補う「最後の手段」としての裁判所です。

ひっかけ注意

・「国際司法裁判所」…国連の主要な司法機関(国連憲章第92条)。当事者になれるのは国家だけで、国家どうしの法律上の争いを当事国の同意に基づいて裁く。裁判官は15人、任期9年。
・「常設仲裁裁判所」…1899年のハーグの国際平和会議で採択された国際紛争平和的処理条約に基づいて設けられ、1902年に活動を始めた。個人の重大な犯罪を裁く常設の刑事裁判所ではない。
・「国際刑事裁判所メカニズム」…2010年に安全保障理事会が補助機関として設けた機関。1993年の旧ユーゴスラビア、1994年のルワンダの2つの時限的な刑事裁判所の任務を引き継ぐ。
問66-1・標準

国際刑事裁判所(ICC)について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①ICCは、国家どうしの領土の争いを当事国の同意によって裁く
  • ②ICCは国連の主要機関で、安全保障理事会の下に置かれている
  • ③ICCは各国の裁判所に代わり、あらゆる犯罪を最初に裁いている
  • ④日本は2007年にローマ規程に加入し、ICCの締約国になった
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正解 ④日本は2007年にローマ規程に加入し、ICCの締約国になった
解説
正解は「日本は2007年にローマ規程に加入し、ICCの締約国になった」。日本は2007年7月17日にローマ規程への加入書を寄託しました。国内では、同じ年に国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律が作られています。

なぜ
ICCは、ローマ規程という条約を結んだ国々によって作られた独立した国際機関です。規程は2002年7月1日に発効しました。重大な犯罪を犯した個人を裁きますが、各国の裁判所が裁けない、または裁こうとしない場合に働く「補完性」の考え方をとっています。

ひっかけ注意

・「ICCは国連の主要機関で、安全保障理事会の下に置かれている」…国連憲章第7条が定める主要機関は、総会・安保理・経済社会理事会・信託統治理事会・国際司法裁判所・事務局の6つで、ICCは含まれない。
・「ICCは、国家どうしの領土の争いを当事国の同意によって裁く」…これは国際司法裁判所(ICJ)の説明。ICCが裁くのは国家ではなく、集団殺害犯罪などの4つの罪の責任を負う個人である。
・「ICCは各国の裁判所に代わり、あらゆる犯罪を最初に裁いている」…ICCは国内の裁判所を補う最後の手段であり、対象も国際社会全体が関心を持つ最も重大な4つの犯罪に限られる。
問76-1・標準

国際司法裁判所が、国連総会や安全保障理事会などの要請を受けて、法律問題について示す判断を何というか。

  • ①勧告的意見
  • ②判決
  • ③特別の合意
  • ④義務的管轄の受諾
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正解 ①勧告的意見
解説
正解は「勧告的意見」。国際司法裁判所規程第65条と国連憲章第96条に基づき、総会や安全保障理事会、総会が許可した他の機関や専門機関の要請で、法律問題について意見を示します。

なぜ
国際司法裁判所の仕事は、①国家間の紛争を裁く「争訟」(そうしょう)と、②国連の機関などの求めに応じて意見を述べる「勧告的意見」の2つです。勧告的意見は、その名のとおり法的な拘束力を持ちませんが、国際法の解釈として重く受け止められます。

ひっかけ注意

・「判決」…国家間の争訟事件で示される判断。当事者の間でその事件についてだけ拘束力を持ち(規程第59条)、上訴は許されない(第60条)。
・「特別の合意」…紛争の当事国どうしが、その事件を裁判所に付託することに合意すること。規程第40条が定める付託の方法の1つで、裁判の前提となる同意に当たる。
・「義務的管轄の受諾」…規程第36条2項に基づき、同じ義務を受け入れた他国との法律的紛争について、あらかじめ裁判所の管轄を認めておく宣言。この場合は相手国の提訴に応じる義務が生じる。
問86-1・基礎

国際連合憲章第2条4項が、全ての加盟国に対し、その国際関係において慎まなければならないと定めているものはどれか。

  • ①国際司法裁判所への提訴
  • ②武力による威嚇又は武力の行使
  • ③他国との同盟条約の締結
  • ④自衛のための軍隊の保持
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正解 ②武力による威嚇又は武力の行使
解説
正解は「武力による威嚇又は武力の行使」。国連憲章第2条4項は、他国の領土保全や政治的独立に対する武力による威嚇・武力の行使を慎むよう、全ての加盟国に求めています(武力不行使の原則)。

なぜ
二度の世界大戦の反省から、国連憲章は国際紛争を平和的手段で解決することを加盟国の義務とし(第2条3項)、武力の使用を原則として禁止しました。例外は、安全保障理事会が決定する憲章第7章の軍事的措置と、武力攻撃が発生した場合に安保理が必要な措置をとるまでの間の個別的・集団的自衛権の行使(第51条)です。

ひっかけ注意

・「他国との同盟条約の締結」…憲章は同盟そのものを禁止していない。第51条は集団的自衛の固有の権利を認め、第52条は地域的取極(とりきめ)の存在も認めている。
・「自衛のための軍隊の保持」…憲章は加盟国の軍隊の保持を禁止していない。第51条は、武力攻撃が発生した場合の個別的・集団的自衛権を「固有の権利」としている。
・「国際司法裁判所への提訴」…第2条3項は紛争の平和的解決を求めており、第33条も司法的解決を平和的手段の1つに挙げている。提訴は禁止されていない。
問96-1・基礎

1899年にオランダのハーグで開かれた第1回の国際平和会議で、国際紛争を平和的に処理する条約に基づいて設けられ、1902年に活動を始めた裁判機関はどれか。

  • ①国際刑事裁判所
  • ②国際司法裁判所
  • ③常設仲裁裁判所
  • ④ルワンダ国際刑事裁判所
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正解 ③常設仲裁裁判所
解説
正解は「常設仲裁裁判所」。国際連合広報センターは、1899年のハーグの国際平和会議で「国際紛争の平和的処理に関する条約」が採択され、常設仲裁裁判所が設けられ、1902年に活動が始まったと説明しています。

なぜ
仲裁は、争っている国の合意に基づいて、第三者に判断を任せる方法です。国際紛争を平和的に解決しようとする取組は、その後、1920年の国際連盟、1945年の国際連合へと引き継がれました。

ひっかけ注意

・「国際司法裁判所」…1945年の国際連合の発足とともに設けられた国連の主要な司法機関(国連憲章第92条)。オランダのハーグにあり、裁判官は15人で任期は9年。
・「国際刑事裁判所」…2002年に発効したローマ規程に基づく、個人の重大な犯罪を裁く常設の裁判所。日本は2007年に締約国となった。
・「ルワンダ国際刑事裁判所」…1994年に安全保障理事会が設けた、ルワンダで同じ年に起きた集団殺害などの責任者を裁く時限的な裁判所で、常設ではない。
問106-1・標準

日本国憲法における条約などの扱いについて述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①条約の承認について両議院が異なる議決をすると、参議院の議決が優先する
  • ②条約は国会が締結し、内閣はその条約を承認する権限を持つだけである
  • ③条約の締結には、国会の承認に加えて国民投票での過半数の賛成が必要だ
  • ④締結した条約と確立された国際法規は、誠実に遵守することを必要とする
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正解 ④締結した条約と確立された国際法規は、誠実に遵守することを必要とする
解説
正解は「締結した条約と確立された国際法規は、誠実に遵守することを必要とする」。日本国憲法第98条2項の規定です。

なぜ
憲法は、前文で国際協調の姿勢を示し、第98条2項で、日本が結んだ条約と、国際慣習法のように確立された国際法規を守ることを求めています。条約を結ぶのは内閣の仕事で、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経る必要があります(第73条3号)。

ひっかけ注意

・「条約は国会が締結し、内閣はその条約を承認する権限を持つだけである」…逆で、第73条3号により、条約を締結するのは内閣、承認するのが国会である。
・「条約の承認について両議院が異なる議決をすると、参議院の議決が優先する」…第61条で第60条2項が準用され、両院協議会でも一致しないとき、または参議院が30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる。
・「条約の締結には、国会の承認に加えて国民投票での過半数の賛成が必要だ」…国民投票が必要なのは憲法改正(第96条)。条約の締結に国民投票は求められていない。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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