図は、海の区分を模式的に示したものである(距離の比率は実際とは異なる)。図のアのように、基線から24海里までの海域(領海を除く)で、沿岸国が、通関・財政・出入国管理・衛生に関する法令の違反を防止し処罰することを認められている水域を何というか。
- ①接続水域
- ②内水
- ③排他的経済水域
- ④公海
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正解は「接続水域」。国連海洋法条約に基づき、領海の外側に設けられる水域で、日本では領海及び接続水域に関する法律が定めています。
なぜ
接続水域は、密輸や密入国、伝染病の持ち込みなどを防ぐため、沿岸国が領海の外側でも取締りをできるようにした水域です。ただし、領海と違って沿岸国の主権が全面的に及ぶわけではなく、認められているのは通関・財政・出入国管理・衛生の4つの分野の法令違反の防止と処罰に限られます。日本の接続水域は約32万km²です。図のイは、基線から200海里までの海域(領海を除く)である排他的経済水域で、アの接続水域はその内側に重なっています。
ひっかけ注意
・「内水」…領海の基線より陸地側の水域で、湖や川、瀬戸内海などが例。沿岸国の主権が及び、外国船の無害通航権は直線基線で新たに取り込まれた場合を除き認められない。
・「排他的経済水域」…基線から200海里までの海域(領海を除く)。沿岸国は水中や海底の天然資源の探査・開発などの主権的権利を持つ。
・「公海」…どの国の排他的経済水域・領海・内水などにも含まれない海域。航行・上空飛行・一定の条件の下での漁獲などの「公海の自由」が全ての国に認められる。