共通テスト 公共,政治・経済・6-2

領土・海洋と国家主権の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「国際政治と日本」から、領土・海洋と国家主権に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問16-2・基礎

図は、海の区分を模式的に示したものである(距離の比率は実際とは異なる)。図のアのように、基線から24海里までの海域(領海を除く)で、沿岸国が、通関・財政・出入国管理・衛生に関する法令の違反を防止し処罰することを認められている水域を何というか。

陸地基線12海里24海里200海里領海アイ(距離の比率は実際とは異なる)
自作の模式図
  • ①接続水域
  • ②内水
  • ③排他的経済水域
  • ④公海
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正解 ①接続水域
解説
正解は「接続水域」。国連海洋法条約に基づき、領海の外側に設けられる水域で、日本では領海及び接続水域に関する法律が定めています。

なぜ
接続水域は、密輸や密入国、伝染病の持ち込みなどを防ぐため、沿岸国が領海の外側でも取締りをできるようにした水域です。ただし、領海と違って沿岸国の主権が全面的に及ぶわけではなく、認められているのは通関・財政・出入国管理・衛生の4つの分野の法令違反の防止と処罰に限られます。日本の接続水域は約32万km²です。図のイは、基線から200海里までの海域(領海を除く)である排他的経済水域で、アの接続水域はその内側に重なっています。

ひっかけ注意

・「内水」…領海の基線より陸地側の水域で、湖や川、瀬戸内海などが例。沿岸国の主権が及び、外国船の無害通航権は直線基線で新たに取り込まれた場合を除き認められない。
・「排他的経済水域」…基線から200海里までの海域(領海を除く)。沿岸国は水中や海底の天然資源の探査・開発などの主権的権利を持つ。
・「公海」…どの国の排他的経済水域・領海・内水などにも含まれない海域。航行・上空飛行・一定の条件の下での漁獲などの「公海の自由」が全ての国に認められる。
問26-2・標準

図は、領域と海の区分を模式的に示したものである(距離の比率は実際とは異なる)。国連海洋法条約に基づく海域と沿岸国の権利について述べた文として最も適当なものはどれか。

領土領空基線1224200海里領海接続水域排他的経済水域公海(距離の比率は実際とは異なる)
自作の模式図
  • ①接続水域では、領海と同じように沿岸国の主権が全面的に及ぶとされる
  • ②外国の船も、沿岸国の平和や安全を害しない限り、その領海を通航できる
  • ③外国の船は内水でも、領海と同じように無害通航権が原則として認められる
  • ④領海の上空は領空に含まれず、外国の航空機も許可なく自由に飛行できる
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正解 ②外国の船も、沿岸国の平和や安全を害しない限り、その領海を通航できる
解説
正解は「外国の船も、沿岸国の平和や安全を害しない限り、その領海を通航できる」。これを「無害通航権」といい、全ての国の船が領海で持つ権利です。

なぜ
領海は基線から12海里(約22km)までの海域で、沿岸国の主権が及びます。しかし、海の上の交通を妨げないよう、沿岸国の平和・秩序・安全を害さない通航は、沿岸国が妨げることができないとされています。主権が及ぶ一方で、国際法のルールに従って行使されるのが領海の特徴です。

ひっかけ注意

・「外国の船は内水でも、領海と同じように無害通航権が原則として認められる」…内水では外国船に無害通航権は認められない。例外は、直線基線を使ったことで新たに内水に取り込まれた水域だけである。
・「領海の上空は領空に含まれず、外国の航空機も許可なく自由に飛行できる」…沿岸国の主権は領海の上空・海底・海底の下にも及ぶ。日本では、外国の航空機が領空に侵入すると自衛隊法第84条の対領空侵犯措置の対象となる。
・「接続水域では、領海と同じように沿岸国の主権が全面的に及ぶとされる」…接続水域(基線から24海里まで)で認められるのは、通関・財政・出入国管理・衛生の法令違反の防止と処罰だけである。
問36-2・基礎

国家の主権が及ぶ空の範囲である領空は、どこの上空と考えられているか。

  • ①領土と排他的経済水域の上空
  • ②領土の上空だけ
  • ③領土と領海の上空
  • ④領土・領海の上空と宇宙空間
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正解 ③領土と領海の上空
解説
正解は「領土と領海の上空」。沿岸国の主権は、領海そのものだけでなく、その上空・海底・海底の下にも及ぶとされています。国家の領域は、領土・領海・領空の3つで構成されます。

なぜ
領空は国の主権が及ぶ空なので、外国の航空機が許可なく入ることはできません。日本では、外国の航空機が国際法や航空法などに違反して日本の領域の上空に侵入したとき、防衛大臣が自衛隊に着陸させたり退去させたりする措置をとらせることができます(自衛隊法第84条)。

ひっかけ注意

・「領土と排他的経済水域の上空」…排他的経済水域(基線から200海里まで)で沿岸国が持つのは資源などの主権的権利で、その上空は領空ではない。他国の航空機にも上空飛行の自由がある。
・「領土の上空だけ」…これでは領海の上空が抜けている。基線から12海里までの領海の上空にも、沿岸国の主権が及ぶ。
・「領土・領海の上空と宇宙空間」…宇宙条約第2条は、月などの天体を含む宇宙空間は、主権の主張などによって国が取得の対象とすることはできないと定めている。
問46-2・標準

領海の外側の海底とその下の区域で、原則として基線から200海里までだが、地質や地形の条件によってはそれを超えて延長でき、沿岸国が天然資源を開発する主権的権利を持つものを何というか。

  • ①排他的経済水域
  • ②深海底
  • ③接続水域
  • ④大陸棚
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正解 ④大陸棚
解説
正解は「大陸棚」。国連海洋法条約に基づき、沿岸国は大陸棚を探査し、その天然資源を開発する主権的権利を持ちます。

なぜ
大陸棚は「海底とその下」についての区域で、条件を満たせば200海里を超えて延長できる点が特徴です。日本では、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律が大陸棚の範囲を定めています。海上保安庁によると、日本の延長大陸棚は約30万km²あります。

ひっかけ注意

・「深海底」…国の管轄権が及ぶ区域の外の海底とその下で、大陸棚を延長した場合もその外側に当たる。深海底とその資源は「人類の共同の財産」とされ、どの国も主権を主張できない。
・「排他的経済水域」…基線から200海里までの海域(領海を除く)。海底だけでなく上の水域の資源も対象になり、200海里を超えて延長する仕組みはない。
・「接続水域」…基線から24海里までの海域(領海を除く)で、通関・財政・出入国管理・衛生の法令違反の取締りが認められる水域である。
問56-2・基礎

領海・接続水域・排他的経済水域・大陸棚・公海・深海底など、海の区分とそれぞれでの国の権利や義務を定めた条約はどれか。

  • ①国連海洋法条約
  • ②宇宙条約
  • ③国際司法裁判所規程
  • ④ローマ規程
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正解 ①国連海洋法条約
解説
正解は「国連海洋法条約」(海洋法に関する国際連合条約)。海上保安庁は、領海や排他的経済水域などの海域や基線は、この条約に基づいて定められていると説明しています。

なぜ
この条約は、領海を基線から12海里まで、接続水域を24海里まで、排他的経済水域を200海里までとし、公海の自由や深海底を「人類の共同の財産」とする原則なども定めています。日本でも、これに合わせて領海及び接続水域に関する法律や、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律(1996年)が整えられました。日本の領海と排他的経済水域を合わせた面積は約447万km²で、国土面積(約38万km²)の10倍を超えます。

ひっかけ注意

・「宇宙条約」…宇宙空間の探査と利用に関する条約。第2条で、月などの天体を含む宇宙空間は、国が主権を主張して取得の対象とすることはできないと定める。
・「国際司法裁判所規程」…国連の主要な司法機関である国際司法裁判所の組織や手続を定める。裁判官は15人、任期は9年で、当事者になれるのは国家だけである。
・「ローマ規程」…国際刑事裁判所(ICC)を設けた条約で、2002年7月1日に発効した。集団殺害犯罪など4つの重大犯罪を犯した個人を裁く。
問66-2・基礎

1956年の日ソ共同宣言で、ソ連が、日本とソ連の平和条約が締結された後に日本に引き渡すことに同意した島の組合せとして正しいものはどれか。

  • ①択捉島と歯舞群島
  • ②歯舞群島と色丹島
  • ③択捉島と国後島
  • ④国後島と色丹島
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正解 ②歯舞群島と色丹島
解説
正解は「歯舞群島と色丹島」。日ソ共同宣言第9項で、ソ連は歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことに同意しました。ただし、実際の引渡しは平和条約の締結後とされました。

なぜ
日本とソ連は平和条約の交渉を行いましたが、北方四島のうち択捉島と国後島の帰属について合意できませんでした。そこで、共同宣言で戦争状態を終わらせて国交を回復し、平和条約の締結交渉を続けることにしました。宣言は1956年10月にモスクワでの交渉を経て結ばれ、日ソの国交が回復しました。日本政府は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという方針をとっています。

ひっかけ注意

・「択捉島と国後島」…日ソ共同宣言の交渉で帰属について合意できなかった2島。4島全体が領土問題の対象であることは1991年の日ソ共同声明で確認された。
・「国後島と色丹島」…宣言で引渡しに同意されたのは色丹島と歯舞群島の2つで、国後島は含まれない。国後島は択捉島とともに帰属の合意ができなかった島である。
・「択捉島と歯舞群島」…択捉島は含まれない。1855年の日魯通好条約では、択捉島とウルップ島の間に国境が定められた。
問76-2・標準

北方領土をめぐる歴史的な経緯について、日本政府(内閣官房)の説明に合う文として最も適当なものはどれか。

  • ①樺太千島交換条約で、日本は北方四島を含む千島列島をロシアに譲った
  • ②サンフランシスコ平和条約で、日本は北方四島に対する権利を放棄した
  • ③1855年の日魯通好条約で、択捉島とウルップ島の間を国境とした
  • ④ソ連は、日本がポツダム宣言を受諾する前に北方四島の占領を終えた
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正解 ③1855年の日魯通好条約で、択捉島とウルップ島の間を国境とした
解説
正解は「1855年の日魯通好条約で、択捉島とウルップ島の間を国境とした」。日本政府は、当時自然に成立していた国境を、日本とロシアが平和的に確認したと説明しています。

なぜ
日本政府は、北方四島(択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島)はこれまで外国の領土となったことのない日本固有の領土で、ロシアによる不法占拠が続いているとの立場です。その根拠として、日魯通好条約から第二次世界大戦後までの条約や経緯を示しています。

ひっかけ注意

・「樺太千島交換条約で、日本は北方四島を含む千島列島をロシアに譲った」…逆で、1875年のこの条約で日本は樺太の権利と引き換えに、千島列島18島(北端のシュムシュ島から南端のウルップ島まで)をロシアから譲り受けた。北方四島は含まれない。
・「サンフランシスコ平和条約で、日本は北方四島に対する権利を放棄した」…日本が放棄したのは千島列島と南樺太。政府は、千島列島にはウルップ島以北の島々を指し、北方四島は含まれないとしている。
・「ソ連は、日本がポツダム宣言を受諾する前に北方四島の占領を終えた」…日本は1945年8月14日にポツダム宣言を受諾したが、ソ連は受諾後も攻撃を続け、8月28日〜9月5日に北方四島を占領した。
問86-2・基礎

日本政府が、1905年1月の閣議決定で島の名前を定めて島根県に編入し、領有の意思を再確認したとしている島はどれか。

  • ①択捉島
  • ②尖閣諸島
  • ③歯舞群島
  • ④竹島
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正解 ④竹島
解説
正解は「竹島」。内閣官房の説明によると、日本政府は1905年1月28日の閣議決定で島の名前を「竹島」と定め、島根県に編入しました。

なぜ
日本政府は、竹島は歴史的な事実から見ても国際法から見ても日本固有の領土であり、韓国による占拠は国際法上何の根拠もない不法占拠であるとの立場です。そのうえで、国際法に従って冷静かつ平和的な手段で解決を目指す考えを示しています。1951年には、アメリカが、竹島を日本の放棄する地域に加えるよう求めた韓国の要請を拒否しました(いわゆるラスク書簡)。

ひっかけ注意

・「尖閣諸島」…1895年1月14日の閣議決定で沖縄県の所轄とされた。日本政府は、解決しなければならない領有権の問題は存在しないとの立場である。
・「択捉島」…北方四島の1つ。1855年の日魯通好条約で、択捉島とウルップ島の間に日露の国境が確認された。
・「歯舞群島」…北方四島の1つ。1956年の日ソ共同宣言で、ソ連は平和条約の締結後に色丹島とともに日本へ引き渡すことに同意した。
問96-2・標準

竹島をめぐる日本政府の立場と対応について、内閣官房の説明に合う文として最も適当なものはどれか。

  • ①日本は国際司法裁判所への付託を提案してきたが、韓国が応じていない
  • ②国際司法裁判所は、竹島を日本の領土と認める判決を既に出している
  • ③日本政府は、竹島については領有権の問題そのものが存在しないとする
  • ④竹島は、サンフランシスコ平和条約で日本が放棄した地域に含まれる
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正解 ①日本は国際司法裁判所への付託を提案してきたが、韓国が応じていない
解説
正解は「日本は国際司法裁判所への付託を提案してきたが、韓国が応じていない」。内閣官房は、日本が1954年・1962年・2012年に国際司法裁判所への付託を提案したが、韓国側が拒否したと説明しています。

なぜ
国際司法裁判所は、紛争の当事国がともに同意しなければ裁判を始められません。そのため、日本が提案しても、韓国が同意しない限り裁判は行われません。日本政府は、竹島の問題を国際法に従い、冷静かつ平和的な手段で解決することを目指しています。

ひっかけ注意

・「国際司法裁判所は、竹島を日本の領土と認める判決を既に出している」…韓国が付託に応じていないため、国際司法裁判所の裁判は行われておらず、判決も出ていない。
・「日本政府は、竹島については領有権の問題そのものが存在しないとする」…これは尖閣諸島についての政府の立場。竹島については、韓国が1954年・1962年・2012年の付託の提案を拒否する中、平和的な解決を目指すとしている。
・「竹島は、サンフランシスコ平和条約で日本が放棄した地域に含まれる」…1951年、アメリカは竹島を放棄する地域に加えるよう求めた韓国の要請を拒否した(ラスク書簡)。韓国は1952年1月に「李承晩ライン」を一方的に設定した。
問106-2・標準

尖閣諸島について、内閣官房の説明に合う文として最も適当なものはどれか。

  • ①中国は1895年から一貫して、尖閣諸島の領有を主張してきた
  • ②1895年1月の閣議決定で、沖縄県の所轄とすることになった
  • ③下関条約で清から割譲された台湾の付属の島々に含まれていた
  • ④1971年の沖縄返還協定で、返還される区域から除かれていた
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正解 ②1895年1月の閣議決定で、沖縄県の所轄とすることになった
解説
正解は「1895年1月の閣議決定で、沖縄県の所轄とすることになった」。日本政府は、どの国の支配も及んでいないことを確認した後に、1895年1月14日に国標の建設と沖縄県の所轄を閣議決定したと説明しています。

なぜ
日本政府は、尖閣諸島は歴史的な事実から見ても国際法から見ても日本固有の領土で、現に有効に支配しており、解決しなければならない領有権の問題は存在しないとの立場です。第二次世界大戦後はアメリカの施政下に置かれ、1972年の沖縄の返還とともに日本の施政下に戻りました。

ひっかけ注意

・「下関条約で清から割譲された台湾の付属の島々に含まれていた」…日本の編入(1895年1月)は下関条約(1895年4月)の3か月前で、政府は尖閣諸島は台湾の付属島嶼に含まれず、割譲されていないとしている。
・「1971年の沖縄返還協定で、返還される区域から除かれていた」…1971年6月17日に署名された沖縄返還協定の返還区域には尖閣諸島が含まれ、1972年5月15日に発効した。
・「中国は1895年から一貫して、尖閣諸島の領有を主張してきた」…政府によると、1969年に石油埋蔵の可能性を示す報告が公表された後、沖縄返還協定(1971年)に向けて、それまで領有を主張したことのなかった中国・台湾が主張を始めた。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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