共通テスト 公共,政治・経済・6-3

国際連合の仕組みの一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「国際政治と日本」から、国際連合の仕組みに関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問16-3・基礎

国際連盟の総会と理事会での議決は、規約に特別の定めがある場合を除き、どのような方法で行われたか。

  • ①出席国の3分の2以上
  • ②出席国の過半数
  • ③出席した全加盟国の同意
  • ④常任理事国を含む9か国の賛成
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正解 ③出席した全加盟国の同意
解説
正解は「出席した全加盟国の同意」(全会一致)。国際連盟規約第5条は、総会と理事会の決定には、会議に出席した全ての加盟国の同意が必要だと定めていました。

なぜ
全会一致の原則は、加盟国の主権を尊重するために取り入れられました。国際連盟は国々の上に立つ組織ではなく、話し合いと妥協の場として作られたのです。しかし、1か国でも反対すれば何も決められないため、侵略などに素早く対応できない弱点になりました。国際連合では、多数決の仕組みに改められています。

ひっかけ注意

・「出席国の過半数」…国際連合の総会で、重要問題以外の一般の問題を決める方法。国連憲章第18条3項により、出席し投票する国の過半数で決まる。
・「出席国の3分の2以上」…国際連合の総会で、予算・新加盟国の承認・非常任理事国の選挙などの重要問題を決める方法(憲章第18条2項)。国際連盟でも新加盟国の承認には3分の2が必要だった。
・「常任理事国を含む9か国の賛成」…国際連合の安全保障理事会で、手続事項以外の実質事項を決めるときの条件(憲章第27条3項)。常任理事国5か国のどこかが反対すると否決される。
問26-3・標準

国際連盟と国際連合を比べた説明として最も適当なものはどれか。

  • ①国際連合の本部は、国際連盟と同じジュネーブに置かれた
  • ②国際連盟は、軍事的な制裁を加盟国に義務付けていた
  • ③国際連合憲章は、1944年のサンフランシスコ会議で署名された
  • ④アメリカは、国際連盟に最後まで一度も加盟しなかった
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正解 ④アメリカは、国際連盟に最後まで一度も加盟しなかった
解説
正解は「アメリカは、国際連盟に最後まで一度も加盟しなかった」。国連ジュネーブ事務局は、アメリカが国際連盟に一度も加わらなかったことなどから、連盟は真に普遍的な組織にはなれなかったと説明しています。

なぜ
国際連盟は1920年1月10日に発足し、1946年まで続いた、国際協力と平和のための最初の政府間の国際機構です。しかし、大国の不参加、全会一致の原則、制裁の弱さなどの問題を抱え、第二次世界大戦を防げませんでした。この反省から、国際連合は安全保障理事会に強い権限を与えました。

ひっかけ注意

・「国際連盟は、軍事的な制裁を加盟国に義務付けていた」…連盟規約第16条で義務とされたのは通商・金融関係の断絶などの経済的な制裁。軍事的な措置は、理事会が各国政府に「勧告」するにとどまった。
・「国際連合の本部は、国際連盟と同じジュネーブに置かれた」…国際連盟の総会はジュネーブで開かれた(1920年11月の第1回には41か国が参加)が、国際連合の本部はニューヨークに置かれた。
・「国際連合憲章は、1944年のサンフランシスコ会議で署名された」…1944年は中国・ソ連・イギリス・アメリカの代表がワシントンで審議した年。憲章は1945年6月26日にサンフランシスコで署名され、同年10月24日に国連が正式に設立された。
問36-3・基礎

第二次世界大戦中の1941年8月にアメリカとイギリスの首脳が署名し、領土の拡張を求めないことなど、連合国の共通の原則を示した文書はどれか。

  • ①大西洋憲章
  • ②連合国宣言
  • ③ヤルタ協定
  • ④ポツダム宣言
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正解 ①大西洋憲章
解説
正解は「大西洋憲章」。1941年8月、アメリカとイギリスの首脳が連合国の共通の原則として署名し、領土の拡張を求めない方針などを明らかにしました。同年9月にはソ連も参加しています。

なぜ
大西洋憲章の方針は、1943年のカイロ宣言でも連合国によって確認されました。大西洋憲章の後、連合国は1942年に連合国宣言を出し、1944年にワシントンで審議を行い、1945年のサンフランシスコ会議で国際連合憲章を作りました。

ひっかけ注意

・「連合国宣言」…1942年1月1日、26か国の代表が枢軸国と共に戦うと誓った宣言。United Nations(国際連合)の名称はこの宣言で初めて使われた。
・「ヤルタ協定」…1945年2月にアメリカ・イギリス・ソ連の首脳が署名した協定。千島列島をソ連に引き渡すことなどを含むが、日本政府は、日本は参加しておらず拘束されないとしている。
・「ポツダム宣言」…1945年7月に出された、日本に降伏を求める宣言。日本は同年8月14日に受諾した。ソ連は8月8日に参加した。
問46-3・基礎

国際連合の安全保障理事会の非常任理事国10か国は、総会の選挙で選ばれる。その任期はどれか。

  • ①1年
  • ②2年
  • ③5年
  • ④3年
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正解 ②2年
解説
正解は「2年」。国連憲章第23条2項は、非常任理事国は2年の任期で選挙され、任期を終えた国は引き続いて再選される資格がないと定めています。

なぜ
安全保障理事会は、常任理事国5か国(中国・フランス・ロシア・イギリス・アメリカ)と非常任理事国10か国の計15か国で構成されます。非常任理事国は、国際の平和と安全への貢献や、地理的な配分の公平さを考えて選ばれます。その選挙は総会の重要問題とされ、出席し投票する国の3分の2の多数で決まります(第18条2項)。

ひっかけ注意

・「1年」…1965年に理事国が11か国から15か国に増えた後の最初の選挙で、追加された4か国のうち2か国だけが例外的に1年の任期で選ばれた。
・「3年」…経済社会理事会の理事国の任期。理事国は54か国で、毎年18か国ずつ選挙され、続けて再選されることもできる(第61条)。
・「5年」…安保理の理事国の任期ではない。国際司法裁判所の裁判官(15人)の任期は9年で、総会と安保理がそれぞれ投票して選ぶ(規程第8条)。
問56-3・標準
次の表は、架空の三つの決議案についての、国際連合の安全保障理事会での投票の結果である(三つとも、手続事項以外の事項についての決議案とする)。
決議案賛成反対棄権
決議案X9か国(常任理事国3か国を含む)4か国(すべて非常任理事国)2か国(いずれも常任理事国)
決議案Y13か国1か国(常任理事国)1か国
決議案Z8か国(常任理事国5か国を含む)5か国2か国
表も参考にして、安全保障理事会の表決について述べた文として最も適当なものはどれか。
  • ①手続事項の決定にも、常任理事国すべての同意投票が必要とされる
  • ②常任理事国が反対しても、12か国以上の賛成があれば採択される
  • ③常任理事国が棄権しても、9か国の賛成で実質事項は採択されうる
  • ④安保理の決定は勧告にとどまり、加盟国にはそれに従う義務がない
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正解 ③常任理事国が棄権しても、9か国の賛成で実質事項は採択されうる
解説
正解は「常任理事国が棄権しても、9か国の賛成で実質事項は採択されうる」。国際連合広報センターは、常任理事国が拒否権を使わずに棄権した場合、必要な9票の賛成が得られれば決議は採択されると説明しています。

なぜ
国連憲章第27条3項は、手続事項以外の実質事項の決定には「常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票」が必要だと定めています。常任理事国の「反対投票」が拒否権で、1か国でも反対すると決議は否決されます。一方、棄権は反対とは扱われません。表では、決議案Xは常任理事国2か国が棄権しても9か国の賛成で採択され、Yは13か国が賛成しても常任理事国1か国の反対で否決、Zは常任理事国がすべて賛成しても賛成が8か国なので否決となります。拒否権は、5常任理事国のすべてがこれまでに使ったことがあります。

ひっかけ注意

・「手続事項の決定にも、常任理事国すべての同意投票が必要とされる」…第27条2項により、手続事項は15か国のうち9か国の賛成だけで決まり、拒否権は使えない。
・「常任理事国が反対しても、12か国以上の賛成があれば採択される」…実質事項では、常任理事国が1か国でも反対すれば、残り14か国が賛成しても否決される。
・「安保理の決定は勧告にとどまり、加盟国にはそれに従う義務がない」…第25条により、加盟国は安保理の決定を受け入れ実行することに同意している。平和と安全の維持について加盟国を義務付ける決定ができるのは安保理で、総会はこの問題では勧告にとどまる。
問66-3・基礎

国際連合の総会で、予算、新加盟国の加盟の承認、安全保障理事会の非常任理事国の選挙などの重要問題を決めるときに必要な賛成はどれか。

  • ①出席し投票する国の過半数
  • ②全加盟国の4分の3
  • ③全加盟国の一致
  • ④出席し投票する国の3分の2
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正解 ④出席し投票する国の3分の2
解説
正解は「出席し投票する国の3分の2」。国連憲章第18条2項が、重要問題に関する総会の決定は、出席し投票する構成国の3分の2の多数で行うと定めています。

なぜ
総会は全ての加盟国で構成され、各国が1票を持ちます(第18条1項)。重要問題には、平和と安全の維持に関する勧告、経済社会理事会の理事国の選挙、加盟国の権利の停止や除名、予算なども含まれます。総会の決議は原則として勧告で、加盟国を法的に拘束しませんが、予算で割り当てられた経費は加盟国が負担します(第17条)。

ひっかけ注意

・「出席し投票する国の過半数」…重要問題以外の一般の問題を決める方法(第18条3項)。どの問題を3分の2で決めるかを新たに決めるときも過半数でよい。
・「全加盟国の4分の3」…総会の表決の方法ではない。憲章の改正は、総会の3分の2で採択し、常任理事国を含む加盟国の3分の2の批准で効力を生じる(第108条)。
・「全加盟国の一致」…国際連盟の総会・理事会の原則だった全会一致。1か国でも反対すると決められず、連盟の弱点になった。
問76-3・標準

国際連合の事務総長の選び方について、国連憲章の定めとして正しいものはどれか。

  • ①安全保障理事会の勧告に基づき、総会が任命する
  • ②総会の勧告に基づき、安全保障理事会が任命する
  • ③加盟国の国民による直接選挙の結果で選ばれる
  • ④常任理事国の中から、国の順番に交代で選ばれる
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正解 ①安全保障理事会の勧告に基づき、総会が任命する
解説
正解は「安全保障理事会の勧告に基づき、総会が任命する」。国連憲章第97条が定めています。

なぜ
事務総長は、国連の行政職員の長で、事務局を率います。総会・安保理・経済社会理事会・信託統治理事会の会議で事務総長として行動し、国際の平和と安全を脅かすと考える事項について、安保理の注意を促すことができます(第99条)。事務総長と職員は、どの政府からも指示を受けてはならず、国際的な立場で働きます(第100条)。安保理の勧告と総会の決定という組合せは、新加盟国の承認(第4条2項)でも同じです。

ひっかけ注意

・「総会の勧告に基づき、安全保障理事会が任命する」…役割が逆で、第97条では勧告するのが安保理、任命するのが総会である。新加盟国の承認も「安保理の勧告に基づく総会の決定」で行う。
・「加盟国の国民による直接選挙の結果で選ばれる」…憲章に国民による選挙の定めはない。国連の機関の選挙は、総会などで加盟国が1国1票で行う。
・「常任理事国の中から、国の順番に交代で選ばれる」…輪番の定めはない。なお、安保理の議長は、理事国のアルファベット順に1か月ごとに交代する。
問86-3・標準

国際連合の主要機関のうち、加盟国の施政の下に置かれた地域が自治や独立に向かうよう監督する役割を持ち、最後の対象地域パラオが1994年に独立したため作業を停止した機関はどれか。

  • ①事務局
  • ②信託統治理事会
  • ③経済社会理事会
  • ④国際司法裁判所
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正解 ②信託統治理事会
解説
正解は「信託統治理事会」。国際連合広報センターによると、7つの加盟国の施政下に置かれた11の信託統治地域を監督してきましたが、1994年10月のパラオの独立を受けて、同年11月1日に作業を停止しました。

なぜ
信託統治は、第二次世界大戦後に、自治ができていない地域を国連の監督の下で独立などに導く制度です。約49年間の作業で全ての地域が自治や独立を達成しました。理事会は1994年に手続規則を改め、毎年会合する義務をなくし、必要な場合に開くことにしています。国連の主要機関は、総会・安全保障理事会・経済社会理事会・信託統治理事会・国際司法裁判所・事務局の6つです(国連憲章第7条)。

ひっかけ注意

・「経済社会理事会」…経済・社会・文化・教育・保健などの分野を扱う主要機関。総会が選ぶ54か国で構成され、任期は3年。民間団体(NGO)と協議する取決めもできる(第71条)。
・「国際司法裁判所」…国家間の法律上の争いを、当事国の同意に基づいて裁く主要な司法機関。オランダのハーグにあり、裁判官15人の任期は9年である。
・「事務局」…事務総長と職員で構成される主要機関。事務総長は安全保障理事会の勧告に基づいて総会が任命する(第97条)。
問96-3・基礎

憲章の前文で、戦争を防ぐには人々の心の中に平和を守る備えを築く必要があると述べ、教育・科学・文化を通じた国際協力で平和を目指す国連の専門機関はどれか。

  • ①IMF
  • ②ILO
  • ③UNESCO
  • ④FAO
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正解 ③UNESCO
解説
正解は「UNESCO」(国連教育科学文化機関、ユネスコ)。憲章は1945年11月16日に採択され、1946年11月4日に創設されました。本部はフランスのパリにあります。

なぜ
ユネスコは、教育・科学・文化の面で諸国民の関係を深めることで、国際平和と人類の共通の福祉を進めることを目的としています。日本は、国際連合への加盟(1956年)より早く、1951年7月2日にユネスコに加盟しました。国連の専門機関は、国連とは別の国際機関で、経済社会理事会が協定を結んで活動を調整しています(国連憲章第57条・第63条)。

ひっかけ注意

・「ILO」…国際労働機関。1919年にヴェルサイユ条約の一部として作られ、1946年に国連の専門機関となった。政府・使用者・労働者の三者で構成される唯一の国連機関で、1969年にノーベル平和賞を受けた。
・「IMF」…国際通貨基金。国際通貨システムの安定を保つことを第一の目的とし、国際収支上の問題を抱えた加盟国に一時的に資金を融資する専門機関。
・「FAO」…国連食糧農業機関。飢餓・食料不安・栄養失調の撲滅などを目指す専門機関で、1997年に横浜に駐日連絡事務所が置かれた。
問106-3・標準

国際連合の専門機関と、その主な役割の組合せとして最も適当なものはどれか。

  • ①ILO ― 国際通貨の安定を保ち、各国の為替政策を監視する
  • ②FAO ― 教育・科学・文化を通じた協力で平和を目指す
  • ③IMF ― 飢餓をなくし、食料と農業の発展を目指す
  • ④WHO ― 世界の人々の健康の水準を高めることを目指す
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正解 ④WHO ― 世界の人々の健康の水準を高めることを目指す
解説
正解は「WHO ― 世界の人々の健康の水準を高めることを目指す」。WHO(世界保健機関)は、全ての人々ができる限り高い健康の水準に達することを目的とする国連の専門機関です。

なぜ
厚生労働省によると、WHOは1948年4月7日に設立され、本部はスイスのジュネーブにあり、日本は1951年5月に加盟しました。専門機関は、国連とは別に作られた国際機関が国連と協定を結んで連携しているもので、経済社会理事会が活動を調整します(国連憲章第57条・第63条)。一方、UNICEF(国連児童基金)・WFP(世界食糧計画)・UNDP(国連開発計画)は「基金および計画」、UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)は「その他の機関」に分類され、いずれも専門機関ではありません(国際連合)。

ひっかけ注意

・「ILO ― 国際通貨の安定を保ち、各国の為替政策を監視する」…これはIMF(国際通貨基金)の役割。ILO(国際労働機関)は1919年に作られ、1946年に国連の専門機関となり、政府・使用者・労働者の三者で構成される。
・「FAO ― 教育・科学・文化を通じた協力で平和を目指す」…これはUNESCO(国連教育科学文化機関)の役割で、日本は国連加盟より早い1951年に加盟した。FAO(国連食糧農業機関)は飢餓や栄養不良の撲滅などを目指す。
・「IMF ― 飢餓をなくし、食料と農業の発展を目指す」…これはFAOの役割。IMFは1944年7月のブレトン・ウッズ会議を経て作られ、国際通貨システムの安定や、国際収支上の問題を抱えた加盟国への融資などを担う。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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