国連憲章第41条で、安全保障理事会が、兵力の使用を伴わない措置として加盟国に適用を要請できるとされているものはどれか。
- ①経済関係や運輸通信の中断、外交関係の断絶
- ②空軍・海軍・陸軍による示威や封鎖の行動
- ③当事国の同意を問わない国際司法裁判所の裁判
- ④加盟国が自ら行う個別的・集団的自衛権の行使
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正解は「経済関係や運輸通信の中断、外交関係の断絶」。これが第41条の「非軍事的措置」(武器を使わない制裁)です。
なぜ
国連の「集団安全保障」は、平和を乱した国に、加盟国全体で対処する仕組みです。まず安保理が第39条で、平和に対する脅威・平和の破壊・侵略行為があるかを認めます。そのうえで第41条の非軍事的措置をとることができ、その措置では不十分であろうと認めるとき、または不十分なことが分かったときは、第42条の軍事的措置をとることができます。第41条には、経済関係や、鉄道・航海・航空・郵便・電信などの中断、外交関係の断絶が例として挙がっています。
ひっかけ注意
・「空軍・海軍・陸軍による示威や封鎖の行動」…第42条の軍事的措置。第41条の措置では不十分だと安保理が認めたときにとることができる。
・「当事国の同意を問わない国際司法裁判所の裁判」…国際司法裁判所(ICJ)は、当事国が同意した紛争を裁く。安保理は勧告の際、法律的な紛争は原則として当事者がICJに付託すべきことを考慮する(第36条3項)。
・「加盟国が自ら行う個別的・集団的自衛権の行使」…第51条が認める加盟国の権利。武力攻撃が発生し、安保理が必要な措置をとるまでの間に限られ、とった措置は直ちに安保理へ報告する。