共通テスト 公共,政治・経済・6-4

国連の平和維持と集団安全保障の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「国際政治と日本」から、国連の平和維持と集団安全保障に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問16-4・基礎

国連憲章第41条で、安全保障理事会が、兵力の使用を伴わない措置として加盟国に適用を要請できるとされているものはどれか。

  • ①経済関係や運輸通信の中断、外交関係の断絶
  • ②空軍・海軍・陸軍による示威や封鎖の行動
  • ③当事国の同意を問わない国際司法裁判所の裁判
  • ④加盟国が自ら行う個別的・集団的自衛権の行使
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正解 ①経済関係や運輸通信の中断、外交関係の断絶
解説
正解は「経済関係や運輸通信の中断、外交関係の断絶」。これが第41条の「非軍事的措置」(武器を使わない制裁)です。

なぜ
国連の「集団安全保障」は、平和を乱した国に、加盟国全体で対処する仕組みです。まず安保理が第39条で、平和に対する脅威・平和の破壊・侵略行為があるかを認めます。そのうえで第41条の非軍事的措置をとることができ、その措置では不十分であろうと認めるとき、または不十分なことが分かったときは、第42条の軍事的措置をとることができます。第41条には、経済関係や、鉄道・航海・航空・郵便・電信などの中断、外交関係の断絶が例として挙がっています。

ひっかけ注意

・「空軍・海軍・陸軍による示威や封鎖の行動」…第42条の軍事的措置。第41条の措置では不十分だと安保理が認めたときにとることができる。
・「当事国の同意を問わない国際司法裁判所の裁判」…国際司法裁判所(ICJ)は、当事国が同意した紛争を裁く。安保理は勧告の際、法律的な紛争は原則として当事者がICJに付託すべきことを考慮する(第36条3項)。
・「加盟国が自ら行う個別的・集団的自衛権の行使」…第51条が認める加盟国の権利。武力攻撃が発生し、安保理が必要な措置をとるまでの間に限られ、とった措置は直ちに安保理へ報告する。
問26-4・標準

国連憲章第43条は、加盟国が安全保障理事会と特別協定を結び、兵力などを安保理に利用させることを定めている。この規定による「国連軍」について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①朝鮮戦争で、この特別協定による国連軍が初めて組織された
  • ②特別協定が結ばれず、この規定による国連軍は作られていない
  • ③湾岸戦争では、この特別協定による国連軍がイラク軍と戦った
  • ④軍事参謀委員会が、総会の下でこの国連軍を指揮し続けている
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正解 ②特別協定が結ばれず、この規定による国連軍は作られていない
解説
正解は「特別協定が結ばれず、この規定による国連軍は作られていない」。憲章が予定した正規の「国連軍」は、これまで一度も作られていません。

なぜ
安保理の実例集(Repertoire)は、第43条の特別協定は一度も結ばれず、どの国も特定の事態で兵力を出す義務を負っていないと説明しています。そのため国連は、活動が必要になるたびに各国と交渉して要員を集めます。国連は自前の軍隊を持たないので、安保理は第42条などを根拠に、PKO(国連平和維持活動)や多国籍軍、地域的機関に武力の行使を認める形をとってきました。

ひっかけ注意

・「朝鮮戦争で、この特別協定による国連軍が初めて組織された」…1950年6月の北朝鮮の攻撃に対し、アメリカが率いる、国連が承認した部隊が戦った。特別協定は結ばれておらず、特別協定による軍ではない。
・「湾岸戦争では、この特別協定による国連軍がイラク軍と戦った」…1990年の安保理決議678が、クウェートに協力する加盟国に「あらゆる必要な手段」を認めた。戦ったのは各国軍からなる多国籍軍で、1991年1月に攻撃が始まった。
・「軍事参謀委員会が、総会の下でこの国連軍を指揮し続けている」…第47条の軍事参謀委員会は、常任理事国の参謀総長などで構成され、「安保理」に助言と援助を与える機関。総会の下の機関ではない。
問36-4・基礎

安全保障理事会が常任理事国の意見の不一致によって平和の維持の責任を果たせないとき、総会が緊急特別会期を開き、加盟国に集団的措置を勧告できるようにした1950年の総会の決議はどれか。

  • ①世界人権宣言
  • ②安保理決議678
  • ③平和のための結集決議
  • ④世界サミット成果文書
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正解 ③平和のための結集決議
解説
正解は「平和のための結集決議」。1950年11月3日に総会で採択された決議377A(V)です。

なぜ
安保理では、常任理事国の1か国でも反対すると実質事項が決まりません(拒否権)。冷戦の中でこの拒否権によって安保理が動けなくなることに備え、この決議が作られました。安保理が動けないときは、総会が「緊急特別会期」を要請から24時間以内に開き、武力の行使を含む集団的措置を加盟国に勧告できます。初めて使われたのは1956年のスエズ危機で、このとき初の武装した平和維持部隊である第一次国連緊急軍が置かれました。

ひっかけ注意

・「世界人権宣言」…1948年12月10日にパリの国連総会で採択された人権の共通の基準。平和維持の仕組みを定めた決議ではない。
・「安保理決議678」…1990年11月29日に安保理が採択した決議。クウェートに協力する加盟国に、イラクに対して「あらゆる必要な手段」をとることを認めた。総会の決議ではない。
・「世界サミット成果文書」…2005年の国連の首脳会合の文書。集団殺害などから人々を守る「保護する責任」を確認した。
問46-4・標準

「平和のための結集決議」に基づく総会の役割について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①総会の決定は、安保理の決定と同様に加盟国を法的に拘束する
  • ②総会が開かれると、常任理事国の拒否権は効力を停止される
  • ③総会の緊急特別会期は、常任理事国の全ての同意で開かれる
  • ④総会は、武力の行使を含む集団的措置を加盟国に勧告できる
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正解 ④総会は、武力の行使を含む集団的措置を加盟国に勧告できる
解説
正解は「総会は、武力の行使を含む集団的措置を加盟国に勧告できる」。総会ができるのは「勧告」で、加盟国を法的に縛る決定ではありません。

なぜ
この決議は、安保理が常任理事国の不一致で動けないとき、総会が代わりに事態を取り上げて、必要なら武力の行使を含む集団的措置を勧告できるとしました。安保理の強制措置(憲章第7章)と違い、総会の勧告には法的な拘束力がありません。例えば2022年、ロシアのウクライナ侵攻について、安保理の投票で総会の緊急特別会期が開かれることになりました。総会は同年3月2日、ロシア軍の撤退を求める決議を141か国の賛成で採択しました。

ひっかけ注意

・「総会の決定は、安保理の決定と同様に加盟国を法的に拘束する」…加盟国が受諾し履行する義務を負うのは安保理の決定(憲章第25条)。総会の決議は勧告にとどまる。
・「総会が開かれると、常任理事国の拒否権は効力を停止される」…拒否権は安保理の表決の仕組み(第27条3項)で、総会には拒否権がない。総会の開催で安保理の拒否権がなくなるわけではない。
・「総会の緊急特別会期は、常任理事国の全ての同意で開かれる」…決議では、安保理の7か国(当時。手続事項の表決)の賛成か、加盟国の過半数の要請で開かれる。常任理事国の同意は要らない。
問56-4・基礎

国連が示している、国連平和維持活動(PKO)の三つの基本原則の一つとして正しいものはどれか。

  • ①主な紛争当事者の同意を得て展開すること
  • ②常任理事国の軍隊を中心に部隊を作ること
  • ③侵略した国を武力で罰することを任務とすること
  • ④中立を保つため、合意の違反に対応しないこと
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正解 ①主な紛争当事者の同意を得て展開すること
解説
正解は「主な紛争当事者の同意を得て展開すること」。PKOの三つの基本原則は、①当事者の同意、②不偏性、③自衛と任務(マンデート)の防衛以外での武力の不行使です。

なぜ
PKOは、戦っていた当事者の間に入り、停戦や和平合意が守られるよう支える活動です。当事者の同意がなければ、PKOは協力を得られず、自分自身が紛争の当事者になってしまいます。国連憲章にPKOをはっきり定めた条文はなく、安保理の決定によって作られてきました。日本がPKO協力法で定める参加5原則にも、同意と中立の考え方が入っています。

ひっかけ注意

・「常任理事国の軍隊を中心に部隊を作ること」…要員は、各加盟国がその都度の交渉に応じて出している。第43条の特別協定が結ばれていないため、兵力を出す義務を負う国はない。
・「侵略した国を武力で罰することを任務とすること」…国連は、PKOは強制措置の道具ではないと説明している。侵略への軍事的な制裁は第42条の措置で、PKOの原則とは違う。
・「中立を保つため、合意の違反に対応しないこと」…PKOの原則は「不偏性」。当事者を公平に扱うが、中立や何もしないこととは違い、合意の違反には対処する。
問66-4・標準

国連平和維持活動(PKO)での武力の行使について、国連の説明として最も適当なものはどれか。

  • ①PKOは強制措置の手段で、侵略国と戦うことが任務の中心である
  • ②PKOは自衛と任務の防衛のためなら、安保理の承認の下で武力を使える
  • ③PKOは全て非武装の要員で組織され、武器を持つことは許されない
  • ④PKOは不偏性を守るため、当事者の合意の違反にも対処してはならない
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正解 ②PKOは自衛と任務の防衛のためなら、安保理の承認の下で武力を使える
解説
正解は「PKOは自衛と任務の防衛のためなら、安保理の承認の下で武力を使える」。国連は、PKOは強制措置の道具ではないが、自衛と任務(マンデート)の防衛のためなら、安保理の承認の下で戦術的なレベルで武力を使えると説明しています。

なぜ
PKOが武力を使わない原則は、1956年に初めて武装した部隊が送られたときからあります。その後、自衛の考え方は、任務を妨げる動きから任務を守るための武力の行使にまで広がりました。冷戦後は、停戦の監視だけでなく、選挙の支援や住民の保護など、多くの役割を持つPKOが増えました。

ひっかけ注意

・「PKOは強制措置の手段で、侵略国と戦うことが任務の中心である」…侵略国への軍事的な強制措置は、憲章第42条に基づく措置。湾岸戦争(1991年)では、安保理決議678に基づく多国籍軍がこれを担った。
・「PKOは全て非武装の要員で組織され、武器を持つことは許されない」…1948年の国連休戦監視機構は軍事監視要員の派遣だったが、1956年の第一次国連緊急軍は武装した部隊だった。
・「PKOは不偏性を守るため、当事者の合意の違反にも対処してはならない」…国連は、不偏性は中立や何もしないことと混同してはならないとする。公平な審判が反則をとがめるように、違反には対処する。
問76-4・基礎

1948年、安全保障理事会の承認の下で中東に国連の軍事監視要員が送られ、これが国連の平和維持活動の始まりとなった。この活動はどれか。

  • ①第一次国連緊急軍
  • ②国連カンボジア暫定統治機構
  • ③国連休戦監視機構
  • ④国連兵力引き離し監視隊
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正解 ③国連休戦監視機構
解説
正解は「国連休戦監視機構」(UNTSO)。1948年、イスラエルと周りのアラブ諸国との休戦を見守るために置かれ、国連の平和維持活動の始まりとなりました。

なぜ
冷戦の時代は、米ソの対立で安保理が動けないことが多くありました。そのため初期のPKOは、停戦の監視や、信頼を育てる活動が中心でした。冷戦が終わると、1989年から1994年の間に20の新しいPKOが作られ、要員は約1万1千人から約7万5千人に増えました。1988年には、国連の平和維持部隊がノーベル平和賞を受賞しています。

ひっかけ注意

・「第一次国連緊急軍」…1956年のスエズ危機(第二次中東戦争)に対応した、初の武装したPKO。総会の緊急特別会期を経て置かれた。
・「国連カンボジア暫定統治機構」…UNTAC。冷戦後のカンボジアの大規模なPKOで、日本は1992年6月に成立した国際平和協力法に基づき、1992年9月から1993年にかけて停戦監視要員や施設部隊の自衛官などを派遣した。
・「国連兵力引き離し監視隊」…UNDOF。中東のゴラン高原で活動するPKOで、日本は1996年から自衛隊の部隊を派遣した。
問86-4・標準

1990年8月、イラクがクウェートに侵攻した。これに対して、同年11月に安全保障理事会が採択した決議678の内容として最も適当なものはどれか。

  • ①事務総長が指揮する国連軍を、クウェートに派遣すること
  • ②イラクの同意を得て、国境に平和維持部隊を置くこと
  • ③総会の緊急特別会期で、武力行使を決定させること
  • ④協力する加盟国に、あらゆる必要な手段を認めること
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正解 ④協力する加盟国に、あらゆる必要な手段を認めること
解説
正解は「協力する加盟国に、あらゆる必要な手段を認めること」。決議678は、イラクが1991年1月15日までに撤退などを定めた決議を履行しなければ、クウェートに協力する加盟国が「あらゆる必要な手段」をとることを認めました。

なぜ
これは憲章第7章に基づく決議で、武力の行使を加盟国に認める「授権」の形です。国連は自前の軍隊を持たないため、各国の軍隊からなる「多国籍軍」が1991年1月17日から攻撃を始め、2月28日に事実上の停戦が成立しました。PKOとは違い、相手国の同意を前提としない強制的な行動です。

ひっかけ注意

・「事務総長が指揮する国連軍を、クウェートに派遣すること」…第43条の特別協定が結ばれていないため、正規の国連軍は組織されたことがない。湾岸戦争で戦ったのは各国の軍隊。
・「イラクの同意を得て、国境に平和維持部隊を置くこと」…当事者の同意はPKOの原則。1991年の湾岸戦争の武力行使は、侵攻したイラクの同意を前提としない強制行動だった。
・「総会の緊急特別会期で、武力行使を決定させること」…緊急特別会期は1950年の平和のための結集決議の仕組みで、総会ができるのは勧告。決議678は安保理自身の決議である。
問96-4・基礎

国連平和維持活動(PKO)の経費の負担について、国連の説明として正しいものはどれか。

  • ①総会が特別の分担率で加盟国に割り当てる
  • ②兵力を出した国だけで経費の全額を負う
  • ③常任理事国の5か国だけで全額を負担する
  • ④加盟国の任意の寄付だけでまかなわれる
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正解 ①総会が特別の分担率で加盟国に割り当てる
解説
正解は「総会が特別の分担率で加盟国に割り当てる」。PKOの経費は、総会が「特別の分担率」に基づいて全ての加盟国に割り当てます。

なぜ
国連憲章第17条は、国連の経費は総会の割り当てに従って加盟国が負担すると定めています。PKOの分担率は、各国の経済力に加え、常任理事国には平和の維持に特別な責任があるとして、多めの負担を求める仕組みです。全ての加盟国に支払いの法的な義務があります。PKOの予算は7月から翌年6月までを1年度とし、2024〜25年度の負担の割合は、アメリカ・中国・日本の順に大きくなっています。

ひっかけ注意

・「兵力を出した国だけで経費の全額を負う」…要員を出すことと経費の負担は別の仕組み。経費は、兵力を出していない国も含む全ての加盟国が、総会の決めた分担率に従って負担する(憲章第17条)。
・「常任理事国の5か国だけで全額を負担する」…常任理事国は多めに負担するが、全額ではない。分担金の滞納が満2年分以上になった国は、やむを得ない事情があると総会が認めない限り、総会での投票権を失う(憲章第19条)。
・「加盟国の任意の寄付だけでまかなわれる」…PKOの分担金は任意ではなく、全加盟国の法的な義務(憲章第17条)。PKOの予算は、7月から翌年6月までを1年度として総会が承認する。
問106-4・標準

国連憲章の規定について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①加盟国は、自衛のためにとった措置を安保理に報告しなくてよい
  • ②自衛権は、安保理が必要な措置をとるまでの間、認められている
  • ③地域的機関は、安保理の許可が無くても強制行動をとることができる
  • ④総会は、安保理が任務を行っている紛争にも、自由に勧告できる
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正解 ②自衛権は、安保理が必要な措置をとるまでの間、認められている
解説
正解は「自衛権は、安保理が必要な措置をとるまでの間、認められている」。第51条は、加盟国に武力攻撃が発生した場合、安保理が必要な措置をとるまでの間、個別的・集団的自衛の権利を害さないと定めています。

なぜ
国連の集団安全保障では、平和の維持に主要な責任を持つのは安保理です。各国が自分で武力を使えるのは、武力攻撃を受けた場合の自衛に限られ、それも安保理が動くまでのつなぎという位置づけです。安保理が中心となり、他の機関や地域の組織はその枠の中で動くという関係を押さえましょう。

ひっかけ注意

・「加盟国は、自衛のためにとった措置を安保理に報告しなくてよい」…第51条は、自衛権の行使としてとった措置を「直ちに」安保理に報告しなければならないと定める。
・「地域的機関は、安保理の許可が無くても強制行動をとることができる」…第53条により、地域的機関による強制行動には安保理の許可が必要。安保理は適当な場合に地域的機関を利用できる。
・「総会は、安保理が任務を行っている紛争にも、自由に勧告できる」…第12条により、安保理が任務を行っている間は、安保理が要請しない限り総会は勧告できない。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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