共通テスト 公共,政治・経済・6-6

冷戦後の紛争と難民問題の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「国際政治と日本」から、冷戦後の紛争と難民問題に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問16-6・基礎

難民の地位に関する条約(難民条約)は、特定の理由で迫害を受けるおそれがあるという十分な理由のある恐怖から、国籍国の外にいる人を難民としている。この理由として条約に挙げられていないものはどれか。

  • ①経済的な困窮
  • ②人種
  • ③宗教
  • ④政治的意見
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正解 ①経済的な困窮
解説
正解は「経済的な困窮」。難民条約が挙げる理由は、人種・宗教・国籍・特定の社会的集団に属すること・政治的意見の五つです。

なぜ
難民条約の難民は、これら五つの理由で迫害を受けるおそれがあり、国籍国の外にいて、その国の保護を受けられない(または望まない)人です。貧しさから逃れるために国を出た人は、それだけでは条約上の難民に当たりません。日本の出入国管理及び難民認定法(入管法)も、難民条約と議定書の定義をそのまま使っています。また入管法は、迫害の理由が五つ以外であることを除いて難民の要件を満たす人を「補完的保護対象者」として保護しています。

ひっかけ注意

・「人種」…五つの理由の一つ。人種を理由とする差別は、1965年に国連総会で採択された人種差別撤廃条約でも禁じられている。
・「宗教」…五つの理由の一つ。信じる宗教を理由に迫害されるおそれがあれば、難民の要件の一つを満たす。
・「政治的意見」…五つの理由の一つ。政府を批判したために迫害されるおそれがある場合などが当たる。
問26-6・基礎

難民を、生命や自由が脅かされるおそれのある国へ追放したり送還したりしてはならないという、難民条約第33条に定められた原則を何というか。

  • ①内政不干渉の原則
  • ②ノン・ルフールマンの原則
  • ③主権平等の原則
  • ④民族自決の原則
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正解 ②ノン・ルフールマンの原則
解説
正解は「ノン・ルフールマンの原則」(追放・送還の禁止)。難民保護の中心となる原則です。

なぜ
難民をもとの国へ送り返すと、迫害を受けるおそれがあります。そこで難民条約第33条1項は、迫害のおそれがある領域へ難民を追放・送還することを禁じています。日本の入管法第53条3項も、退去を強制される人の送還先に、難民条約第33条1項の領域の国や、迫害や拷問などを受けるおそれのある国を含まないと定めています(迫害のおそれのある国については、法務大臣が日本国の利益や公安を著しく害すると認める場合を除く)。

ひっかけ注意

・「内政不干渉の原則」…他国の国内の問題に口出しをしないという国際法の原則。国連憲章第2条7項は、国連も本質上国内管轄権内にある事項に干渉しないと定める。
・「主権平等の原則」…大国も小国も主権において平等だという原則。国連憲章第2条1項が定め、総会は1国1票で表決する(第18条1項)。
・「民族自決の原則」…民族が自分たちの政治的な在り方を自ら決めるという原則。国連憲章第1条2項は、人民の同権と自決の原則の尊重を国連の目的に挙げる。
問36-6・標準

難民の保護について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①国内避難民も、難民条約上の難民として保護される
  • ②UNHCRは、難民条約によって1951年に設けられた
  • ③日本は難民条約に1981年に加入し、翌年に発効した
  • ④日本は議定書だけに加入し、条約には入っていない
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正解 ③日本は難民条約に1981年に加入し、翌年に発効した
解説
正解は「日本は難民条約に1981年に加入し、翌年に発効した」。日本は1981年10月3日に加入し、1982年に難民条約と議定書が日本について効力を持ちました。

なぜ
難民条約は1951年7月28日にジュネーブで結ばれ、1954年に発効しました。日本では、条約と議定書が1982年に発効したことに合わせて難民認定制度が整えられ、難民の申請をした人は法務大臣の認定を受けると、条約に定める保護を受けられるようになりました(出入国管理及び難民認定法第61条の2第1項)。現在の同法には、難民に当たらなくても保護が必要な人を「補完的保護対象者」として法務大臣が認定する仕組みもあります(同条第2項)。

ひっかけ注意

・「国内避難民も、難民条約上の難民として保護される」…難民条約の難民は「国籍国の外にいる」人。国内避難民は国境を越えていないため条約上の難民に当たらないが、UNHCRの支援の対象には含まれる。
・「UNHCRは、難民条約によって1951年に設けられた」…国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は1950年に設立された。1991年から2000年は緒方貞子が日本人で初めて高等弁務官を務めた。
・「日本は議定書だけに加入し、条約には入っていない」…日本は難民条約と難民の地位に関する議定書の両方に入っており、1982年にともに日本について発効した。
問46-6・基礎

1950年に設立され、故郷を追われた難民のほか、国内避難民や無国籍者などの保護と支援にあたっている国連の機関はどれか。

  • ①UNICEF
  • ②WFP
  • ③UNDP
  • ④UNHCR
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正解 ④UNHCR
解説
正解は「UNHCR」(国連難民高等弁務官事務所)。1950年に作られてから、難民を守り支える活動を続けてきた国連の機関です。

なぜ
UNHCRの支援の対象には、難民だけでなく、国内避難民、庇護(保護)を求める人、故郷に帰った人、無国籍者も含まれます。1991年から2000年までは、緒方貞子が日本人として、また女性として初めて高等弁務官を務めました。就任直後の湾岸戦争では多くのクルド人が国境地帯に逃れ、UNHCRは紛争地の中での活動にも取り組みました。

ひっかけ注意

・「UNICEF」…国連児童基金。子どものための国連の基金で、「基金および計画」の一つ(UNHCRは「その他の機関」に分類される)。対象は難民に限られない。
・「WFP」…世界食糧計画。食料の支援を担う国連の計画で、「基金および計画」の一つ。難民の法的な保護を任務とするUNHCRとは役割が違う。
・「UNDP」…国連開発計画。開発途上国の開発を支えるための国連の計画で、「基金および計画」の一つ。難民の保護を主な任務とする機関ではない。
問56-6・標準

1991年以降にバルカン半島のクロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボなどで起きた戦争犯罪などを裁くため、1993年に安全保障理事会が設けた裁判所はどれか。

  • ①旧ユーゴ国際刑事裁判所
  • ②国際司法裁判所
  • ③国際刑事裁判所
  • ④ルワンダ国際刑事裁判所
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正解 ①旧ユーゴ国際刑事裁判所
解説
正解は「旧ユーゴ国際刑事裁判所」(旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所、ICTY)。1993年5月に安保理が設け、オランダのハーグに置かれました。

なぜ
ICTYは、1991年から2001年にクロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、コソボなどで起きた犯罪を扱いました。国連が設けた戦争犯罪の法廷としては、第二次世界大戦後のニュルンベルクと東京の裁判以来のものです。国家の元首や首相を含む160人以上を起訴し、2017年12月31日に活動を終えました。高い地位の指導者でも責任を免れないことを示しました。

ひっかけ注意

・「国際司法裁判所」…ICJ。国連憲章第92条で国連の主要な司法機関とされ、国家どうしの紛争を裁く。個人の刑事責任は裁かず、当事国の同意がないと裁判を始められない。
・「国際刑事裁判所」…ICC。ローマ規程という条約に基づく、世界初の常設の国際刑事裁判所。特定の紛争のために安保理が設けた臨時の法廷とは違う。
・「ルワンダ国際刑事裁判所」…ICTR。1994年11月8日に安保理がルワンダでの集団殺害を裁くために設け、タンザニアのアルーシャに置かれた。2015年末に活動を終えた。
問66-6・標準

冷戦後の地域紛争について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①湾岸戦争では、国連のPKOがイラク軍を武力で撃退した
  • ②ルワンダでは1994年、ツチの人々への集団殺害が起きた
  • ③オスロ合意で、イスラエルとPLOは互いの承認を拒んだ
  • ④イラク戦争は、安保理の新たな決議の明確な承認で始まった
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正解 ②ルワンダでは1994年、ツチの人々への集団殺害が起きた
解説
正解は「ルワンダでは1994年、ツチの人々への集団殺害が起きた」。1994年4月6日から7月4日までの間に、100万人以上が亡くなったと推計されています。

なぜ
冷戦が終わると、国連のPKOは、国家間の紛争だけでなく、国内の紛争や内戦にも対応するようになりました。ルワンダでは、大統領の乗った飛行機が撃墜されたことをきっかけに、組織的な虐殺が数週間にわたって続きました。安保理は1994年11月にルワンダ国際刑事裁判所を設け、責任者を裁きました。こうした悲劇が、後の「保護する責任」の考え方につながりました。

ひっかけ注意

・「湾岸戦争では、国連のPKOがイラク軍を武力で撃退した」…1991年に戦ったのは、安保理決議678に基づいて行動した各国の多国籍軍で、国連のPKOではない。
・「オスロ合意で、イスラエルとPLOは互いの承認を拒んだ」…1993年9月13日の合意で、イスラエルはPLOをパレスチナ人の代表と認め、PLOはイスラエルの生存権を認めた。
・「イラク戦争は、安保理の新たな決議の明確な承認で始まった」…安保理の交渉がまとまらない中、アメリカ・イギリスなどが2003年3月20日に軍事行動を始めた。
問76-6・基礎

1993年9月、イスラエルとパレスチナ解放機構(PLO)が互いを認め合い、ヨルダン川西岸とガザ地区でのパレスチナの暫定自治に向けた原則に合意した。この合意を一般に何というか。

  • ①大西洋憲章
  • ②パリ和平協定
  • ③オスロ合意
  • ④ヘルシンキ宣言
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正解 ③オスロ合意
解説
正解は「オスロ合意」。1993年9月13日、ホワイトハウスで「暫定自治に関する原則宣言」が署名されました。

なぜ
パレスチナ問題は、イスラエルと周りのアラブ諸国・パレスチナの人々との間で続いてきた対立です。オスロ合意では、パレスチナ自治政府を作り、5年の間に西岸とガザ地区の統治を担わせることが決まりました。国境・難民・エルサレムといった最終的な問題は、後の交渉に先送りされました。しかし和平の動きはその後行き詰まり、暴力の応酬が再び起きました。

ひっかけ注意

・「大西洋憲章」…1941年8月、アメリカとイギリスの首脳が署名した、領土の拡張を求めないことなど連合国の共通の原則を示した文書。
・「パリ和平協定」…1973年1月27日に署名された、ベトナム戦争を終わらせるための協定。アメリカ軍はベトナムから撤退した。
・「ヘルシンキ宣言」…1975年、欧州安全保障協力会議(CSCE)で署名されたヘルシンキ最終文書。国境の尊重や人権の促進を確認した。
問86-6・標準

次の出来事ア~エを、年代の早い順に正しく並べたものはどれか。
ア アメリカ・イギリスなどが、イラクに対する軍事行動を始めた。
イ 国連総会の緊急特別会期が、ロシア軍のウクライナからの撤退を求める決議を採択した。
ウ アメリカで、同時多発テロが起きた。
エ ルワンダで、ツチの人々への集団殺害が起きた。

  • ①ウ→エ→ア→イ
  • ②エ→ア→ウ→イ
  • ③ウ→ア→エ→イ
  • ④エ→ウ→ア→イ
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正解 ④エ→ウ→ア→イ
解説
正解は「エ→ウ→ア→イ」。ルワンダの集団殺害(1994年)→同時多発テロ(2001年9月)→イラク戦争の開始(2003年3月)→総会の撤退要求の決議(2022年3月)の順です。

なぜ
2001年9月のアメリカでの同時多発テロで、大規模なテロが現実の脅威だとはっきりしました。アメリカなどは、テロと大量破壊兵器が結び付く危険を重く見て、2003年3月20日にイラクへの軍事行動を始めました。2022年2月のロシアのウクライナ侵攻では、安保理の投票で総会の緊急特別会期が開かれることになり、総会は3月2日に141か国の賛成で決議を採択しました(2026年10月時点で振り返った年表)。

ひっかけ注意

・「ウ→エ→ア→イ」…ルワンダの集団殺害は1994年4月から7月。2001年の同時多発テロより前の出来事。
・「エ→ア→ウ→イ」…イラクへの軍事行動は2003年3月20日に始まった。2001年9月の同時多発テロより後。
・「ウ→ア→エ→イ」…ルワンダの集団殺害は冷戦が終わって間もない1994年。安保理は同年11月にルワンダ国際刑事裁判所を設けた。
問96-6・基礎

1965年に国連総会で採択され、人種、皮膚の色、世系、民族的または種族的出身に基づく差別をなくすことを目指す条約で、日本が1995年に加入したものはどれか。

  • ①人種差別撤廃条約
  • ②女子差別撤廃条約
  • ③子どもの権利条約
  • ④障害者権利条約
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正解 ①人種差別撤廃条約
解説
正解は「人種差別撤廃条約」。1965年12月21日に国連総会で採択され、1969年に発効しました。日本は1995年12月15日に加入しています。

なぜ
この条約は、1966年の国際人権規約より前に国連総会で採択されました。締約国は、あらゆる形の人種差別をなくす政策を進める義務を負います。条約の第3条は、締約国がアパルトヘイト(人種隔離政策)を非難し、禁止することを定めています。南アフリカでは1991年にアパルトヘイト関連法が廃止され、1994年4月に初めて全人種が参加する総選挙が行われました。日本では2016年に、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた法律(ヘイトスピーチ解消法)が作られています。

ひっかけ注意

・「女子差別撤廃条約」…1979年に採択された女性への差別をなくす条約。日本は1985年に批准し、批准に合わせて男女雇用機会均等法を整えた。
・「子どもの権利条約」…1989年に採択され、18歳未満の子どもの権利を定めた条約。日本は1994年に批准した。
・「障害者権利条約」…2006年に採択された、障害のある人の権利を守る条約。日本は2014年に批准した。
問106-6・標準

2005年の国連の世界サミット成果文書で確認された「保護する責任」の説明として最も適当なものはどれか。

  • ①内政不干渉の原則から、他国の住民の保護には関わらないとする
  • ②集団殺害などから住民を守る責任は、まずそれぞれの国家にある
  • ③安保理の決定がなくても、各国が単独で武力介入してよいとする
  • ④対象は、自然災害と感染症から住民を守ることに限られている
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正解 ②集団殺害などから住民を守る責任は、まずそれぞれの国家にある
解説
正解は「集団殺害などから住民を守る責任は、まずそれぞれの国家にある」。成果文書の第138段落は、各国が集団殺害・戦争犯罪・民族浄化・人道に対する罪から住民を守る責任を負うとしています。

なぜ
第139段落では、国際社会も外交的・人道的な平和的手段で住民の保護を助けるとしました。そして国の当局が住民を守ることに明らかに失敗したときは、安保理を通じ、憲章第7章を含めて、個々の事態ごとに集団的な行動をとる用意があるとしました。ルワンダや旧ユーゴスラビアの悲劇が、この考え方の背景にあります。国家だけでなく一人ひとりの人間を守ろうとする点で、「人間の安全保障」の考え方とも通じます。

ひっかけ注意

・「内政不干渉の原則から、他国の住民の保護には関わらないとする」…成果文書は、国際社会も平和的手段で保護を助け、国が明らかに失敗したときは安保理を通じて集団的に行動するとした。
・「安保理の決定がなくても、各国が単独で武力介入してよいとする」…第139段落で、集団的な行動は憲章に従い、安保理を通じて個々の事態ごとに行うとされた。
・「対象は、自然災害と感染症から住民を守ることに限られている」…対象は、集団殺害・戦争犯罪・民族浄化・人道に対する罪という四つの重大な犯罪。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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