共通テスト 公共,政治・経済・6-7

核兵器と軍縮の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「国際政治と日本」から、核兵器と軍縮に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問/解説付き・基本無料

アプリ形式で解く(全800問) 国際政治と日本の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問16-7・基礎

1963年にアメリカ・イギリス・ソ連が署名し、大気圏内・宇宙空間・水中での核実験を禁止したが、地下での核実験は禁止の対象としなかった条約はどれか。

  • ①包括的核実験禁止条約
  • ②核拡散防止条約
  • ③部分的核実験禁止条約
  • ④核兵器禁止条約
答えと解説を見る
正解 ③部分的核実験禁止条約
解説
正解は「部分的核実験禁止条約」(PTBT)。1963年に米英ソが署名し、大気圏内・宇宙空間・水中の核実験を禁じました。

なぜ
1962年のキューバ危機で核戦争の寸前まで行ったことから、米ソは核軍拡を見直し始め、その最初の一歩がこの条約でした。ただし地下核実験は禁止されませんでした。当時、フランスは1960年に最初の核実験を行い、中国も原爆の開発に近づいていました。核軍縮の条約は、PTBT(1963年)→NPT(1968年)→INF全廃条約(1987年)→CTBT(1996年)→核兵器禁止条約(2017年)の順に作られてきました。

ひっかけ注意

・「包括的核実験禁止条約」…CTBT。1996年に国連総会で採択され、地下を含むあらゆる場所の核爆発を禁じる。発効に必要な44か国の批准がそろわず、発効していない。
・「核拡散防止条約」…NPT。1968年に署名のために開かれ1970年に発効した。核兵器国以外の締約国が核兵器を持つことを禁じ、IAEAの保障措置を受け入れさせる。
・「核兵器禁止条約」…2017年7月7日に採択され、2021年1月22日に発効した。核兵器の開発・保有・使用・威嚇などを全面的に禁じる。
問26-7・標準

包括的核実験禁止条約(CTBT)について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①地下で行う核実験だけは、禁止の対象から外されている
  • ②核兵器の保有や使用、威嚇までを全面的に禁止している
  • ③核兵器国を5か国に限り、他の国への拡散を防いでいる
  • ④地下を含む全ての核爆発を禁止するが、発効していない
答えと解説を見る
正解 ④地下を含む全ての核爆発を禁止するが、発効していない
解説
正解は「地下を含む全ての核爆発を禁止するが、発効していない」。CTBTは1996年9月10日に国連総会で採択され、同月24日に署名のために開かれました。

なぜ
CTBTが発効するには、条約の附属書2に挙げられた44か国の全てが批准する必要があります。国連軍縮部の説明では、アメリカ・中国・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮などの9か国が批准していません(2026年10月時点)。日本は1996年に署名し、1997年に批准しました。発効に備えて、核実験を見張る仕組みの準備がウィーンで進められています。

ひっかけ注意

・「地下で行う核実験だけは、禁止の対象から外されている」…1963年の部分的核実験禁止条約(PTBT)の特徴。大気圏内・宇宙空間・水中の核実験だけを禁じた。
・「核兵器の保有や使用、威嚇までを全面的に禁止している」…2017年採択・2021年発効の核兵器禁止条約の内容。日本はこの条約に参加していない(2026年10月時点)。
・「核兵器国を5か国に限り、他の国への拡散を防いでいる」…核拡散防止条約(NPT)の仕組み。1970年に発効し、1995年に無期限の延長が決まった。
問36-7・基礎

1968年に署名のために開かれ、1970年に発効した条約で、核兵器国以外の締約国が核兵器を持つことを禁じ、国際原子力機関(IAEA)の保障措置を受け入れることを定めたものはどれか。

  • ①核拡散防止条約
  • ②部分的核実験禁止条約
  • ③中距離核戦力全廃条約
  • ④戦略兵器削減条約
答えと解説を見る
正解 ①核拡散防止条約
解説
正解は「核拡散防止条約」(NPT、核兵器不拡散条約)。核兵器が他の国に広がる(拡散する)ことを防ぐための条約です。

なぜ
NPTは、アメリカ・ソ連(ロシア)・イギリス・フランス・中国の5か国を「核兵器国」とし、それ以外の締約国が核兵器を持つことを禁じています。核兵器国には核軍縮に向けた交渉を求め、全ての締約国に原子力の平和利用の協力を認めています。IAEAの保障措置(核物質が兵器に回されていないかの検認)の仕組みも定めています。1995年に無期限の延長が決まり、5年ごとに運用検討会議が開かれます。

ひっかけ注意

・「部分的核実験禁止条約」…1963年に米英ソが署名した条約。大気圏内・宇宙空間・水中の核実験を禁じたが、地下核実験は禁じなかった。
・「中距離核戦力全廃条約」…1987年12月8日に米ソがワシントンで署名した。射程500〜5,500kmの地上発射のミサイルを全て廃棄させた。
・「戦略兵器削減条約」…START I。1991年7月31日に米ソがモスクワで署名した、戦略核兵器を減らす条約。
問46-7・標準

核拡散防止条約(NPT)について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①条約上の核兵器国は、米ソ英の3か国に限られている
  • ②1995年に、この条約を無期限に延長すると決めた
  • ③締約国は、原子力を平和的に利用することも禁じられる
  • ④条約の運用を見直す会議は、10年ごとに開かれている
答えと解説を見る
正解 ②1995年に、この条約を無期限に延長すると決めた
解説
正解は「1995年に、この条約を無期限に延長すると決めた」。1995年5月11日、NPTの無期限の延長が決まりました。

なぜ
NPTは、核兵器の拡散の防止、核軍縮、原子力の平和利用を三つの柱としています。国連軍縮部によると、核兵器国5か国を含む191か国が加わっています(2026年4月時点)。ただし、2015年と、2022年に開かれた第10回(2020年)の運用検討会議は、合意文書をまとめられませんでした。

ひっかけ注意

・「条約上の核兵器国は、米ソ英の3か国に限られている」…核兵器国はアメリカ・ソ連(ロシア)・イギリス・フランス・中国の5か国。フランスは1960年、中国は1964年に最初の核実験を行い、どちらも1992年にNPTに加わった。
・「締約国は、原子力を平和的に利用することも禁じられる」…NPTは平和利用を認め、その技術の協力も約束している。核物質が兵器に回されないようにするため、IAEAの保障措置を受ける。
・「条約の運用を見直す会議は、10年ごとに開かれている」…運用検討会議は5年ごとに開かれる。1995年の会議で、無期限の延長が決まった。
問56-7・基礎

1987年12月にアメリカとソ連が署名し、射程500~5,500kmの地上発射の弾道ミサイルと巡航ミサイルを全て廃棄させ、既存の核兵器の一つの種類を初めて全廃する条約となったものはどれか。

  • ①戦略兵器削減条約
  • ②弾道弾迎撃ミサイル制限条約
  • ③中距離核戦力全廃条約
  • ④部分的核実験禁止条約
答えと解説を見る
正解 ③中距離核戦力全廃条約
解説
正解は「中距離核戦力全廃条約」(INF全廃条約)。1987年12月8日にワシントンで署名され、1988年6月1日に発効しました。

なぜ
この条約で、米ソは1988年6月1日の発効から3年以内(1991年6月1日まで)に対象のミサイルを廃棄することになり、1991年5月までに合わせて2,692基を廃棄しました。検証(約束が守られたかを確かめる仕組み)も、当時としては最も厳しいものでした。しかしアメリカはロシアの条約違反を主張し、2019年8月2日にアメリカの脱退が効力を持ち、条約は失効しました。

ひっかけ注意

・「戦略兵器削減条約」…START I。1991年7月31日に米ソがモスクワで署名し、戦略核兵器(長い距離を飛ぶ核兵器)の削減を定めた。
・「弾道弾迎撃ミサイル制限条約」…ABM制限条約。1972年の第1次戦略兵器制限交渉(SALT I)の成果で、デタントの時期に結ばれた。
・「部分的核実験禁止条約」…1963年に米英ソが署名。大気圏内・宇宙空間・水中の核実験を禁じ、地下核実験は禁じなかった。
問66-7・標準

核兵器禁止条約について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①核兵器国を含む全ての国連加盟国が、既に批准している
  • ②核実験だけを禁じる条約で、核兵器の保有は認めている
  • ③NPTに代わる条約で、原子力の平和利用も禁止している
  • ④2021年に発効したが、日本は署名も批准もしていない
答えと解説を見る
正解 ④2021年に発効したが、日本は署名も批准もしていない
解説
正解は「2021年に発効したが、日本は署名も批准もしていない」。2017年7月7日に122か国の賛成で採択され、2021年1月22日に発効しました。国連の条約集によると、日本は署名も批准もしていません(2026年10月時点)。

なぜ
この条約は、核兵器の開発・実験・生産・取得・保有・貯蔵・使用・使用の威嚇などを全面的に禁じています。核兵器の使用や実験の被害者を支援し、汚染された環境を回復する義務も定めています。核兵器国と、その同盟国の多くは参加していません。

ひっかけ注意

・「核兵器国を含む全ての国連加盟国が、既に批准している」…締約国は国連加盟国の一部にとどまり、国連の条約集では核兵器国はどこも署名・批准していない(2026年10月時点)。
・「核実験だけを禁じる条約で、核兵器の保有は認めている」…核爆発の実験を全て禁じるのは1996年採択の包括的核実験禁止条約(CTBT)。核兵器禁止条約は保有そのものも禁じる。
・「NPTに代わる条約で、原子力の平和利用も禁止している」…NPTは1995年に無期限に延長され、今も続いている。NPTは平和利用を締約国の権利として認めている。
問76-7・基礎

原爆の被爆者が自らの体験を証言し、核兵器が二度と使われてはならないことを訴えてきたことが評価され、2024年のノーベル平和賞を受賞した団体はどれか。

  • ①日本被団協
  • ②パグウォッシュ会議
  • ③国連平和維持軍
  • ④国連難民高等弁務官事務所
答えと解説を見る
正解 ①日本被団協
解説
正解は「日本被団協」(日本原水爆被害者団体協議会)。2024年のノーベル平和賞を受賞し、12月10日にノルウェーのオスロで授賞式が行われました。

なぜ
外務大臣は談話で、長年にわたり核兵器の廃絶や被爆の実相(実際の様子)への理解の促進に取り組んできた日本被団協の受賞は、極めて意義深いと述べました。被爆者の証言は、核兵器を使ってはならないという考え(「核のタブー」)を定着させることに役立ったと評価されています。

ひっかけ注意

・「パグウォッシュ会議」…1955年のラッセル・アインシュタイン宣言をきっかけに、1957年に世界の科学者が集まって始まった会議。1995年にノーベル平和賞を受賞した。
・「国連平和維持軍」…国連の平和維持活動(PKO)の要員。1988年にノーベル平和賞を受賞した。1948年の国連休戦監視機構がPKOの始まり。
・「国連難民高等弁務官事務所」…UNHCR。1950年に設立された、難民や国内避難民などを守る国連の機関。1991年から2000年は緒方貞子が高等弁務官を務めた。
問86-7・基礎

1955年、哲学者と物理学者が世界の科学者と連名で核兵器と戦争の廃絶を訴えた宣言をきっかけに、1957年に世界の科学者が集まって始まった会議はどれか。

  • ①アジア・アフリカ会議
  • ②パグウォッシュ会議
  • ③欧州安全保障協力会議
  • ④ヤルタ会談
答えと解説を見る
正解 ②パグウォッシュ会議
解説
正解は「パグウォッシュ会議」。きっかけとなったのは、哲学者ラッセルと物理学者アインシュタインらによる「ラッセル・アインシュタイン宣言」(1955年)です。

なぜ
1957年7月、宣言に応えた世界の科学者がカナダの村パグウォッシュで会合を開き、核兵器をなくすことや科学者が社会に負う責任を議論したのが始まりです。その後も会議を重ね、戦争と平和、科学と社会の問題を論じてきました。1995年には、ロートブラットとともにノーベル平和賞を受賞しました。2015年11月には、被爆70年に合わせて長崎で第61回の世界大会が開かれました。

ひっかけ注意

・「アジア・アフリカ会議」…1955年4月にインドネシアのバンドンで29か国が集まった会議。東西どちらにも属さない非同盟の動きの土台となった。
・「欧州安全保障協力会議」…CSCE。1975年に東西の国々がヘルシンキ最終文書に署名し、国境の尊重や人権の促進を確認した。
・「ヤルタ会談」…1945年2月、アメリカ・イギリス・ソ連の首脳が集まった会談。千島列島をソ連に引き渡すことなどを含むヤルタ協定が結ばれたが、日本政府は日本を拘束しないとしている。
問96-7・標準

通常兵器の軍縮に関する条約について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①対人地雷禁止条約には、米国・ロシア・中国も加わっている
  • ②対人地雷禁止条約は、署名から時間がたつがまだ発効していない
  • ③日本は、対人地雷禁止条約とクラスター弾禁止条約の締約国だ
  • ④クラスター弾禁止条約は、1997年にオスロで結ばれた条約だ
答えと解説を見る
正解 ③日本は、対人地雷禁止条約とクラスター弾禁止条約の締約国だ
解説
正解は「日本は、対人地雷禁止条約とクラスター弾禁止条約の締約国だ」。日本は対人地雷禁止条約を1998年に、クラスター弾に関する条約を2009年に締結しています。

なぜ
対人地雷やクラスター弾(多数の子爆弾をばらまく爆弾)は、戦争が終わった後も住民を傷つけ続けます。そこで、これらの使用・貯蔵・生産・移転を禁じる条約が作られました。対人地雷禁止条約は1997年9月18日にオスロで結ばれ、1999年3月1日に発効しました。クラスター弾に関する条約は2008年5月30日にダブリンで結ばれ、2010年8月1日に発効しました。

ひっかけ注意

・「対人地雷禁止条約には、米国・ロシア・中国も加わっている」…国連の条約集では、アメリカ・ロシア・中国は署名も締結もしていない(2026年10月時点)。
・「対人地雷禁止条約は、署名から時間がたつがまだ発効していない」…1999年3月1日に発効した。発効していないのは、発効要件国44か国の批准がそろわない包括的核実験禁止条約(CTBT)。
・「クラスター弾禁止条約は、1997年にオスロで結ばれた条約だ」…1997年にオスロで結ばれたのは対人地雷禁止条約。クラスター弾に関する条約は2008年にダブリンで結ばれた。
問106-7・標準

一定の地域の国々が条約を結び、その地域での核兵器の実験・製造・取得・配備などを禁じる非核兵器地帯について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①南太平洋のラロトンガ条約は、キューバ危機の前の年に署名された
  • ②アフリカのペリンダバ条約は、署名されたがまだ発効していない
  • ③非核兵器地帯条約は、核兵器国どうしの間だけで結ばれている
  • ④中南米のトラテロルコ条約が、最初の非核兵器地帯条約である
答えと解説を見る
正解 ④中南米のトラテロルコ条約が、最初の非核兵器地帯条約である
解説
正解は「中南米のトラテロルコ条約が、最初の非核兵器地帯条約である」。1962年のキューバ危機をきっかけに作られ、1967年2月に署名のために開かれ、1968年4月に発効しました。

なぜ
外務省の説明では、非核兵器地帯は、ある地域で域内の国が核兵器の生産・取得・保有・管理を禁じることで作られる「核兵器のない地帯」です。トラテロルコ条約は中南米の33か国全てが締約国です。条約に付いた議定書では、核兵器国が締約国に核兵器を使ったり使うと脅したりしないことなどを定めています。2009年にペリンダバ条約が発効し、南半球の陸地のほぼ全てが非核兵器地帯となりました。

ひっかけ注意

・「南太平洋のラロトンガ条約は、キューバ危機の前の年に署名された」…ラロトンガ条約は1985年に署名され、1986年12月に発効した。1962年のキューバ危機より20年以上後である。
・「アフリカのペリンダバ条約は、署名されたがまだ発効していない」…1996年4月に署名され、2009年7月15日に発効した。
・「非核兵器地帯条約は、核兵器国どうしの間だけで結ばれている」…結ぶのはその地域の非核兵器国。核兵器国は、議定書に署名・批准した場合、地帯の国に核兵器を使わないことなどを約束する。

当サイトは、独立行政法人 大学入試センターとは一切関係のない、非公式の学習サイトです。試験に関する最新情報は、大学入試センターの公式サイトでご確認ください。

共通テスト 公共,政治・経済 基礎完全対策(全800問)に戻る

※本ページでは、アクセス解析(Googleアナリティクス)と、広告の配信・成果の計測(A8.net)のためにCookie等を利用し、閲覧に関する情報をGoogle LLC・株式会社ファンコミュニケーションズへ送信しています。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

【PR】