共通テスト 公共,政治・経済・6-8

人権の国際的保障と日本の国際貢献の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「国際政治と日本」から、人権の国際的保障と日本の国際貢献に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問16-8・基礎

1948年12月10日にパリで開かれた国連総会で採択され、全ての人民と全ての国が達成すべき共通の基準として、人権の内容を初めて世界的に示した文書はどれか。

  • ①世界人権宣言
  • ②国際人権規約
  • ③人種差別撤廃条約
  • ④大西洋憲章
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正解 ①世界人権宣言
解説
正解は「世界人権宣言」。1948年12月10日、国連総会の決議217Aとして採択されました。この日は「人権デー」とされています。

なぜ
第二次世界大戦で多くの人権が踏みにじられた反省から、国連は人権の国際的な保障に取り組みました。世界人権宣言は条約ではなく、それ自体は国を法的に縛るものではありません。しかし、その後に作られた、法的な拘束力を持つ多くの人権条約の手本となりました。宣言の内容に法的な拘束力を持たせるために作られたのが、1966年の国際人権規約です。

ひっかけ注意

・「国際人権規約」…1966年12月16日に採択され、1976年に発効した条約。批准した国を法的に拘束する。日本は1979年に批准した。
・「人種差別撤廃条約」…1965年12月21日に国連総会で採択され、1969年に発効した条約。日本は1995年に加入した。
・「大西洋憲章」…1941年8月、アメリカとイギリスの首脳が署名した、連合国の共通の原則を示した文書。領土の拡張を求めない方針などを明らかにした。
問26-8・標準

世界人権宣言と国際人権規約について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①世界人権宣言は、批准した国を法的に拘束する条約である
  • ②国際人権規約は、批准した国に対して法的な拘束力を持っている
  • ③国際人権規約は、1948年に世界人権宣言と同時に採択された
  • ④国際人権規約は、社会権と自由権を一つの条約にまとめている
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正解 ②国際人権規約は、批准した国に対して法的な拘束力を持っている
解説
正解は「国際人権規約は、批准した国に対して法的な拘束力を持っている」。国連は、国際人権規約が世界人権宣言の権利の多くを発展させ、批准した国を実際に拘束するものにしたと説明しています。

なぜ
国際人権規約は、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」(社会権規約、A規約)と、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(自由権規約、B規約)の二つの条約からなります。どちらも1966年12月16日に採択され、1976年に発効しました。世界人権宣言と二つの規約を合わせて「国際人権章典」と呼びます。

ひっかけ注意

・「世界人権宣言は、批准した国を法的に拘束する条約である」…世界人権宣言は1948年の総会の決議で、批准の手続きがある条約ではない。人権条約の手本となった共通の基準。
・「国際人権規約は、1948年に世界人権宣言と同時に採択された」…規約の採択は宣言から18年後の1966年。発効はさらに10年後の1976年。
・「国際人権規約は、社会権と自由権を一つの条約にまとめている」…社会権はA規約、自由権はB規約と、二つの条約に分かれている。B規約には個人通報制度を定めた選択議定書が付いている。
問36-8・標準

国際人権規約と日本について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①日本は、B規約の第1選択議定書を既に批准している
  • ②日本は、死刑廃止を目指す第2選択議定書を批准した
  • ③日本は1979年に、A規約とB規約を共に批准した
  • ④日本は、A規約の全ての条文を留保せずに受け入れた
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正解 ③日本は1979年に、A規約とB規約を共に批准した
解説
正解は「日本は1979年に、A規約とB規約を共に批准した」。日本は1978年5月30日に署名し、1979年6月21日に二つの規約を批准しました。

なぜ
批准とは、署名した条約に国として正式に従うことを決める手続きです。日本はA規約(社会権規約)の一部の条文について「留保」(その部分には従わないと宣言すること)を付けました。そのうち、中等教育と高等教育を段階的に無償にするという第13条2項(b)(c)への留保は、2012年9月11日に撤回しています。一方、公の休日の報酬(第7条(d))などへの留保は残っています(2026年10月時点)。なお、外務省が示す日本の締結済みの人権条約(国際人権規約・女子差別撤廃条約・児童の権利条約・人種差別撤廃条約・拷問等禁止条約・強制失踪条約・障害者権利条約)には、移住労働者とその家族の権利を守る条約は含まれていません。

ひっかけ注意

・「日本は、B規約の第1選択議定書を既に批准している」…第1選択議定書は、人権を侵された個人が国連の委員会に訴える「個人通報制度」を定める。1966年に採択されたが、日本は締結していない。
・「日本は、死刑廃止を目指す第2選択議定書を批准した」…第2選択議定書は1989年12月15日に採択され、1991年に発効した。日本は締結していない。
・「日本は、A規約の全ての条文を留保せずに受け入れた」…日本は第7条(d)(公の休日の報酬)や第8条1項(d)(同盟罷業をする権利)などに留保を付けて批准した。
問46-8・基礎

1979年に国連総会で採択され、日本が1985年に締結した条約で、その批准に向けて、日本で国籍法の改正や男女雇用機会均等法の制定が行われたものはどれか。

  • ①子どもの権利条約
  • ②障害者権利条約
  • ③難民条約
  • ④女子差別撤廃条約
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正解 ④女子差別撤廃条約
解説
正解は「女子差別撤廃条約」(女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約)。1979年に採択され、1981年に発効し、日本は1985年に締結しました。

なぜ
この条約は、女子に対するあらゆる差別をなくし、男女の完全な平等を目指すものです。条約には、子の国籍について女子に男子と平等の権利を与える規定があります。そこで日本は1984年に国籍法を改め、父と母のどちらが日本国民でも子が日本国籍を得られる「父母両系血統主義」にしました。1985年には男女雇用機会均等法を作り、雇用の場での男女の均等な扱いを進めました。

ひっかけ注意

・「子どもの権利条約」…1989年11月20日に国連総会で採択された条約。18歳未満を児童とし、第12条で意見を表明する権利などを定める。日本は1994年に批准した。
・「障害者権利条約」…2006年12月13日に採択され、2008年に発効した。日本は2014年1月20日に批准した。
・「難民条約」…1951年にジュネーブで結ばれた条約。日本は1981年に加入し、1982年に日本について発効した。
問56-8・標準

日本が次の人権条約ア~エを批准(加入を含む)した時期を、年代の早い順に正しく並べたものはどれか。
ア 女子差別撤廃条約
イ 国際人権規約
ウ 障害者権利条約
エ 子どもの権利条約

  • ①イ→ア→エ→ウ
  • ②イ→エ→ア→ウ
  • ③ア→イ→エ→ウ
  • ④イ→ア→ウ→エ
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正解 ①イ→ア→エ→ウ
解説
正解は「イ→ア→エ→ウ」。国際人権規約(1979年)→女子差別撤廃条約(1985年)→子どもの権利条約(1994年)→障害者権利条約(2014年)の順です。

なぜ
条約は、国連で採択された後、各国が国内の法律を整えてから批准することが多く、採択から批准までに時間がかかります。子どもの権利条約は1989年採択で、日本は1994年4月22日に批准しました。2022年に作られたこども基本法は、日本国憲法と児童の権利に関する条約の精神にのっとることを定めています。障害者権利条約は2006年採択で、日本は2013年に障害者差別解消法を制定し、2014年に批准しました。

ひっかけ注意

・「イ→エ→ア→ウ」…子どもの権利条約の批准は1994年。1985年の女子差別撤廃条約より後であることに注意。
・「ア→イ→エ→ウ」…国際人権規約の批准は1979年6月21日で、1985年の女子差別撤廃条約より前。規約の採択は1966年。
・「イ→ア→ウ→エ」…障害者権利条約の批准は2014年1月20日で、4つの中で最も新しい。条約の採択は2006年。
問66-8・基礎

経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)の名簿にある開発途上国・地域を対象に、経済開発や福祉の向上を主な目的として、公的機関が行う贈与や条件の緩やかな貸付などを何というか。

  • ①国連分担金
  • ②政府開発援助
  • ③海外直接投資
  • ④円借款
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正解 ②政府開発援助
解説
正解は「政府開発援助」(ODA)。外務省は、ODAを、DACの援助受取国の名簿に載った開発途上国・地域に、公的機関が行う贈与や緩やかな条件の貸付などと説明しています。

なぜ
ODAには、開発途上国を直接支える「二国間援助」と、国際機関に拠出する「多国間援助」があります。二国間援助は、返済のいらない「贈与」(無償資金協力と技術協力)と、返済が前提の「政府貸付等」(円借款など)に分かれます。条件の緩やかさはグラント・エレメントという指標で表し、贈与は100%です。二国間援助のうち、技術協力・有償資金協力・無償資金協力の3つは国際協力機構(JICA)が担当しています。

ひっかけ注意

・「国連分担金」…国連の経費として、総会が割り当てる額を加盟国が負担するもの(国連憲章第17条)。開発途上国への援助として国が選んで出すお金とは性格が違う。
・「海外直接投資」…企業などが外国で会社や工場を持ち、経営に関わるための投資。主に民間が利益を目的として行う点がODAと違う。
・「円借款」…ODAのうち、返済を前提に緩やかな条件で資金を貸す有償資金協力の一つ。贈与や国際機関への拠出まで含むODA全体を指す言葉ではない。
問76-8・基礎

日本の政府開発援助(ODA)のうち、開発途上国が将来返済することを前提に、金利や返済の期間などの条件を緩やかにして資金を貸す協力を何というか。

  • ①無償資金協力
  • ②技術協力
  • ③有償資金協力
  • ④多国間援助
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正解 ③有償資金協力
解説
正解は「有償資金協力」。円借款や海外投融資がこれに当たり、日本の二国間援助のうち「政府貸付等」に分類されます。

なぜ
有償資金協力では、相手国の負担が軽くなるよう、金利や返済の期間などの条件が緩やかに設定されます。一方、返済のいらない無償資金協力と技術協力は「贈与」に分類されます。独立行政法人国際協力機構法は、JICAの業務として、技術協力・有償資金協力・無償資金協力の実施を定めています。

ひっかけ注意

・「無償資金協力」…返済の義務を課さずに、開発途上国に資金を与える協力。技術協力とともに「贈与」に分類され、グラント・エレメントは100%。
・「技術協力」…専門家の派遣や研修員の受け入れなどで、技術や知識を伝える協力。無償資金協力とともに「贈与」に含まれるため、返済は要らない。
・「多国間援助」…UNICEFやUNDP、世界銀行などの国際機関に対する拠出や出資。開発途上国を直接支える二国間援助と区別される。
問86-8・標準

日本の開発協力の基本方針を示す開発協力大綱について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①開発協力大綱は、国会の議決で制定された法律である
  • ②2023年の改定で、人間の安全保障の考え方が外された
  • ③ODAの対象は、一人当たり所得の低い国だけとされている
  • ④ODA大綱が、2015年に開発協力大綱に改められた
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正解 ④ODA大綱が、2015年に開発協力大綱に改められた
解説
正解は「ODA大綱が、2015年に開発協力大綱に改められた」。ODA大綱は1992年に作られ、2003年に改定されました。2015年に開発協力大綱として作り直され、2023年6月9日の閣議決定で再び改定されました。

なぜ
2023年の改定は、気候変動や感染症などの地球規模の課題の深刻化や、国際秩序への挑戦などを背景に行われました。基本方針には、「平和と繁栄への貢献」や「新しい時代の『人間の安全保障』」、開発途上国との対話と協働による「共創」などが挙げられています。日本の強みを生かした協力を日本側から提案する「オファー型協力」も打ち出されました。

ひっかけ注意

・「開発協力大綱は、国会の議決で制定された法律である」…大綱は内閣の閣議決定で定める政府の方針で、法律ではない。2023年6月9日の改定も閣議決定で行われた。
・「2023年の改定で、人間の安全保障の考え方が外された」…2023年の大綱でも、「新しい時代の『人間の安全保障』」が基本方針の一つとされている。
・「ODAの対象は、一人当たり所得の低い国だけとされている」…大綱は、所得が一定の水準にあっても、小さな島国など特別な弱さを抱える国には必要な協力を行うとしている。
問96-8・基礎

日本のODAの予算で国際協力機構(JICA)が行う事業で、開発途上国からの要請に基づき、技術や経験を持つ20~69歳の日本国籍の人を、原則2年間派遣するボランティアの中心となってきたものはどれか。

  • ①青年海外協力隊
  • ②国際平和協力隊
  • ③国連ボランティア計画
  • ④日本被団協
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正解 ①青年海外協力隊
解説
正解は「青年海外協力隊」(JICA海外協力隊の一つ)。事業が始まってから60年以上の歴史があり、これまでに延べ5万人を超える人が参加しています。

なぜ
JICAのボランティア事業は、日本政府のODAの予算でJICAが実施しています。開発途上国の要請に合う技術や知識を持つ人を募集し、選考と訓練を経て派遣します。農林水産や教育文化、保健衛生、スポーツなど、幅広い分野で活動します。1か月から参加できる短期の派遣もあります。

ひっかけ注意

・「国際平和協力隊」…1992年のPKO協力法(国際平和協力法)に基づいて置かれ、国連PKOへの協力などの業務を行う組織。JICAのボランティア事業とは法律上の根拠が違う。
・「国連ボランティア計画」…UNV。国連の「基金および計画」の一つで、国連の仕組みを通じたボランティアの活動を担う。日本政府のODA予算によるJICAの事業ではない。
・「日本被団協」…日本原水爆被害者団体協議会。被爆者の証言を通じて核兵器の廃絶を訴え、2024年にノーベル平和賞を受賞した。
問106-8・標準

日本の国際社会への協力について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①日本は、1956年の国連加盟をきっかけに開発協力を初めて始めた
  • ②湾岸危機では、日本は多国籍軍などを支える多額の資金を出した
  • ③青年海外協力隊は、自衛隊の部隊として海外に派遣される組織である
  • ④国連のPKOの予算の分担率は、日本がどの加盟国よりも大きい
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正解 ②湾岸危機では、日本は多国籍軍などを支える多額の資金を出した
解説
正解は「湾岸危機では、日本は多国籍軍などを支える多額の資金を出した」。外務省の外交青書は、湾岸危機で日本とドイツが多くの資金的な貢献を行い、特に日本は域外国の中で最大の資金的な援助を行ったと説明しています。

なぜ
1990年のイラクのクウェート侵攻に対し、日本は資金の面で大きな貢献をしました。その後、1992年に国際平和協力法(PKO協力法)が作られ、同年からカンボジアのPKOに自衛官などが派遣されました。日本の国際貢献は、ODA・PKO・国連の分担金など、さまざまな形で行われています。

ひっかけ注意

・「日本は、1956年の国連加盟をきっかけに開発協力を初めて始めた」…日本の国連加盟は1956年だが、開発協力大綱は、それより前の1954年のコロンボ・プラン加盟以来、日本は開発協力に取り組んできたとしている。
・「青年海外協力隊は、自衛隊の部隊として海外に派遣される組織である」…JICAのボランティア事業で、20~69歳の日本国籍の一般の人が参加する。自衛隊の部隊ではない。
・「国連のPKOの予算の分担率は、日本がどの加盟国よりも大きい」…2024〜25年度の分担率は、アメリカ・中国・日本の順に大きかった。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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