共通テスト 公共,政治・経済・7-1

貿易と比較生産費説の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「国際経済と地球的課題」から、貿易と比較生産費説に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問17-1・基礎

各国が、他の国と比べて相対的に安く作れる財の生産に特化し、貿易で交換し合えば、どの国も利益を得られると説いた比較生産費説(比較優位の考え方)を唱えたイギリスの経済学者は誰か。

  • ①アダム=スミス
  • ②リスト
  • ③リカード
  • ④ケインズ
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正解 ③リカード
解説
正解は「リカード」。1817年の主著『経済学および課税の原理』で「比較生産費説」を示しました。

なぜ
比較生産費説は、ある国がどの財も他国より上手に作れる場合でも、その国の中で「比べて得意な財」に特化し、苦手な財は輸入した方が、両国の生産量と消費できる量が増えるという考え方です。経済産業省の通商白書も、伝統的な貿易理論として、リカードの比較優位の考え方を紹介しています。

ひっかけ注意

・「アダム=スミス」…1776年の『国富論』の著者。市場の「見えざる手」による調整を説き、国家の役割を小さくする「安価な政府」の考えにつながった。比較優位の理論はリカードが後に示した。
・「リスト」…19世紀ドイツの経済学者。1841年の著書で、自国の産業を育てるため、高い関税で守る保護貿易を主張した。自由貿易を説いたリカードとの対比が問われやすい。
・「ケインズ」…20世紀イギリスの経済学者。1936年の『雇用・利子および貨幣の一般理論』で有効需要の理論を示し、1944年のブレトン・ウッズ会議に向けて国際通貨制度の「ケインズ案」を示した。
問27-1・基礎
次の表は、A国とB国で、X財とY財をそれぞれ1単位生産するのに必要な労働者の数である(数値は架空)。
国X財1単位Y財1単位
A国10人20人
B国30人40人
このように、A国は、X財もY財も、B国より少ない労働量で生産できる。この場合の比較生産費説の考え方として最も適当なものはどれか。
  • ①A国が両方の財を作り、B国からは何も輸入しない方がよい
  • ②B国は両方の財が苦手なので、貿易をしても利益を得られない
  • ③両国とも、作るのに多くの労働が必要な方の財に特化するとよい
  • ④A国もB国も、国内で相対的に安く作れる財に特化するとよい
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正解 ④A国もB国も、国内で相対的に安く作れる財に特化するとよい
解説
正解は「A国もB国も、国内で相対的に安く作れる財に特化するとよい」。どちらの財でも他国に負けている国にも、国内での生産費の比率が他国と違えば、「比べれば得意な財(比較優位のある財)」があります。

なぜ
どちらの財も他国より上手に作れることを「絶対優位」といいます。比較生産費説では、絶対優位ではなく、国内での生産費の比べ方(1つの財を作るために、もう1つの財をどれだけあきらめるか)を見ます。表では、X財1単位を作る労働で、A国はY財を0.5単位(10÷20)、B国は0.75単位(30÷40)作れます。X財はA国が、Y財はB国が相対的に安く作れるので、A国はX財に、B国はY財に特化するとよいことになります。各国がこの比較優位のある財に特化して交換すると、世界全体の生産量が増え、両国とも利益を得られます。

ひっかけ注意

・「A国が両方の財を作り、B国からは何も輸入しない方がよい」…絶対優位だけで考えた誤り。A国も、比べて得意な財に労働を集めて特化した方が、両国合計の生産量が増える。
・「B国は両方の財が苦手なので、貿易をしても利益を得られない」…両方の財が苦手な場合でも、比較優位のある財に特化すれば、両国とも貿易で利益を得られるというのが比較生産費説の要点である。
・「両国とも、作るのに多くの労働が必要な方の財に特化するとよい」…逆の説明。労働量を他国と比べたとき、相対的に少なくてすむ(生産費が安い)財に特化するのが比較生産費説である。
問37-1・標準
次の表は、X国とY国で、衣料品と機械をそれぞれ1単位生産するのに必要な労働者の数である。比較生産費説に従って両国が特化するとき、その組合せとして最も適当なものはどれか。
国衣料品1単位機械1単位
X国30人15人
Y国40人60人
  • ①X国は機械、Y国は衣料品の生産に特化する
  • ②X国は衣料品、Y国は機械の生産に特化する
  • ③X国もY国も、機械の生産に特化する
  • ④X国もY国も、衣料品の生産に特化する
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正解 ①X国は機械、Y国は衣料品の生産に特化する
解説
正解は「X国は機械、Y国は衣料品の生産に特化する」。X国はどちらの財も少ない人数で作れますが、特化の方向は「国内での比べ方」で決まります。

手順
①X国の中で比べる:衣料品1単位(30人)は機械2単位分(30÷15=2)の労働を使う。
②Y国の中で比べる:衣料品1単位(40人)は機械約0.67単位分(40÷60)の労働しか使わない。
③衣料品を作るために手放す機械の量は、Y国(約0.67単位)の方がX国(2単位)より少ない。よってY国は衣料品に、X国は機械に比較優位がある。

ひっかけ注意

・「X国は衣料品、Y国は機械の生産に特化する」…比較優位を逆にした組合せ。X国で機械1単位を作るとあきらめる衣料品は0.5単位、Y国では1.5単位なので、機械はX国が得意。
・「X国もY国も、機械の生産に特化する」…2国が同じ財に特化すると交換が成り立たない。X国の機械の機会費用は衣料品0.5単位で、Y国の1.5単位より小さいため、機械はX国だけが特化する。
・「X国もY国も、衣料品の生産に特化する」…これも交換が成り立たない。衣料品の人数だけを比べるとX国(30人)の方が少ないが、それは絶対優位の見方である。
問47-1・標準
甲国と乙国は、自動車と小麦をそれぞれ1単位ずつ生産している。1単位の生産に必要な労働者の数は次の表のとおりで、甲国の労働者は60人、乙国は150人である。両国が比較優位のある財に特化し、全員でその財を生産すると、両国の生産量の合計は特化前と比べてどう変わるか。
国自動車1単位小麦1単位
甲国20人40人
乙国90人60人
  • ①自動車が0.5単位、小麦が1単位増える
  • ②自動車が1単位、小麦が0.5単位増える
  • ③自動車が1単位増え、小麦は変わらない
  • ④自動車も小麦も、それぞれ1単位増える
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正解 ②自動車が1単位、小麦が0.5単位増える
解説
正解は「自動車が1単位、小麦が0.5単位増える」。特化前の合計は自動車2単位・小麦2単位で、特化後は自動車3単位・小麦2.5単位になります。

手順
①比較優位を調べる:自動車1単位を作るとあきらめる小麦は、甲国0.5単位(20÷40)、乙国1.5単位(90÷60)。自動車は甲国、小麦は乙国に比較優位がある。
②特化後の生産量:甲国は60人÷20人=自動車3単位。乙国は150人÷60人=小麦2.5単位。
③特化前(各2単位)と比べる:自動車は3−2=1単位、小麦は2.5−2=0.5単位増える。

ひっかけ注意

・「自動車が0.5単位、小麦が1単位増える」…増える量を財ごとに取り違えた答え。甲国の60人をすべて自動車に回すと3単位になり、増加は1単位である。
・「自動車が1単位増え、小麦は変わらない」…乙国の150人を小麦に回すと2.5単位になる。特化前の2単位より0.5単位増えている点を見落とした答え。
・「自動車も小麦も、それぞれ1単位増える」…労働者の数を割り算せず、単純に1単位ずつ増えると考えた誤り。人数÷1単位に必要な人数で計算する。
問57-1・基礎

関税以外の方法で輸入を妨げるもの(輸入できる数量の制限、外国企業には満たしにくい技術基準、複雑な輸入手続きなど)をまとめて何というか。

  • ①相殺関税
  • ②最恵国待遇
  • ③非関税障壁
  • ④内国民待遇
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正解 ③非関税障壁
解説
正解は「非関税障壁」。関税(輸入品にかける税)以外の、輸入を妨げる規制や慣行をまとめた呼び方です。

なぜ
経済産業省の通商白書は、必要かどうか外から判断しにくい技術基準や投資規制などの非関税障壁が、企業の自由な貿易を妨げる例が増えていると指摘しています。同じ白書は、世界の貿易が関税率の引下げとともに伸びてきたことも示しています。

ひっかけ注意

・「相殺関税」…輸出国の政府から補助金を受けた貨物に、補助金の額の範囲内でかける割増関税(関税定率法第7条)。関税の一種である。
・「最恵国待遇」…ある国に与えた最も有利な貿易条件を、他のすべての加盟国にも同じように与えるGATT・WTOの原則。
・「内国民待遇」…輸入品を、国内で作られた同じ種類の品物と同じように扱うGATT・WTOの原則。外務省は、最恵国待遇と合わせてGATT・WTOの2大原則としている。
問67-1・基礎

資源が少ない国が、原料や燃料を外国から輸入し、国内でそれを加工して工業製品にし、外国へ輸出する貿易の形を何というか。高度経済成長期の日本の貿易の特徴とされる。

  • ①中継貿易
  • ②水平的分業
  • ③産業の空洞化
  • ④加工貿易
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正解 ④加工貿易
解説
正解は「加工貿易」。原料を輸入して製品を輸出する形で、資源の少ない日本はこの形で工業を伸ばしてきました。

なぜ
昭和49年の年次経済報告は、当時の日本の貿易が、一次産品を輸入して工業製品を輸出する形で、開発途上国とは逆の型だったと分析しています。輸入した原料を加工して付加価値(新しく生み出した価値)を付け、製品として輸出するのが加工貿易です。内閣府の経済財政白書は、中国もかつて先進国向けの加工貿易を行ってきたと説明しています。

ひっかけ注意

・「中継貿易」…第三国で作られた品物をいったん輸入し、別の国へ再び輸出する貿易。香港などで行われ、原料を加工して製品にする加工貿易とは違う。
・「水平的分業」…工業が発達した国どうしが、工業製品を互いに輸出し合う分業。先進国と発展途上国の間で製品と原料を交換する場合は垂直的分業という。
・「産業の空洞化」…企業が生産を海外に移すことで、国内の生産や雇用が減る現象。貿易の形の名前ではない点が加工貿易との違い。内閣府は、円高の局面のたびにこの懸念が高まってきたと述べている。
問77-1・標準
次の表は、丙国と丁国で米と鉄鋼をそれぞれ1単位生産するのに必要な労働者の数である。丙国で鉄鋼を1単位生産するとき、そのためにあきらめなければならない米の量(機会費用)はいくらか。
国米1単位鉄鋼1単位
丙国10人40人
丁国30人60人
  • ①4単位
  • ②0.25単位
  • ③0.5単位
  • ④2単位
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正解 ①4単位
解説
正解は「4単位」。丙国で鉄鋼1単位に使う40人を米に回せば、米を4単位作れます。

手順
①鉄鋼1単位に必要な人数は、丙国で40人。
②その40人で米を作ると、40÷10=4単位できる。
③よって、丙国で鉄鋼を1単位作ると、米4単位をあきらめることになる(機会費用=4単位)。丁国では60÷30=2単位なので、鉄鋼は丁国の方が機会費用が小さく、丁国に比較優位がある。

ひっかけ注意

・「0.25単位」…10÷40と逆に割った値。これは丙国で米1単位を作るときにあきらめる鉄鋼の量で、丙国は米に比較優位がある。
・「0.5単位」…丁国で米1単位を作るときにあきらめる鉄鋼の量(30÷60)。丙国の0.25単位より大きいので、米は丙国が得意となる。
・「2単位」…丁国で鉄鋼1単位を作るときにあきらめる米の量(60÷30)。丙国の4単位より小さいため、鉄鋼は丁国に比較優位がある。
問87-1・基礎

予想されなかった事情の変化によって、ある品物の輸入が急に増え、国内の産業に重大な損害が生じるおそれがあるとき、その品物にかける関税を一時的に引き上げるなどして国内産業を守る措置を何というか。

  • ①不当廉売関税
  • ②セーフガード
  • ③報復関税
  • ④ミニマム・アクセス
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正解 ②セーフガード
解説
正解は「セーフガード」(緊急輸入制限)。日本では関税定率法第9条の「緊急関税」がこれに当たります。

なぜ
セーフガードは、GATT第19条とWTOのセーフガード協定で認められた、輸入の急増に対する一時的な措置です。税関の説明では、全世界からの輸入を対象にかける割増関税で、財務省・経済産業省・品物を担当する省が調査して要件を確かめます。相殺関税や不当廉売関税と違い、国内の生産者が課税を申請することはできません。

ひっかけ注意

・「不当廉売関税」…輸出国内の価格(正常価格)より安い価格(ダンピング価格)で輸出された貨物に、その差額の範囲内でかける割増関税(関税定率法第8条)。
・「報復関税」…日本の輸出品を差別的に不利に扱う国からの輸入品にかける割増関税(関税定率法第6条)。原則としてWTOの承認を受けてかける。
・「ミニマム・アクセス」…ウルグアイ・ラウンドの農業合意により、輸入が少なかった農産物について最低限の輸入機会を設ける仕組み。日本は米について1995年度から実施している。
問97-1・標準

ある国の企業が、自国内での販売価格よりかなり安い価格で日本に製品を輸出し、そのため同じ製品を作る日本の産業に損害が生じている。このとき、日本がその輸入品にかけることができる割増関税はどれか。

  • ①相殺関税
  • ②緊急関税
  • ③不当廉売関税
  • ④報復関税
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正解 ③不当廉売関税
解説
正解は「不当廉売関税」(アンチ・ダンピング関税)。正常価格(輸出国内での販売価格など)とダンピング価格の差額の範囲内で課します(関税定率法第8条)。

なぜ
ダンピングとは、輸出先で不当に安く売ることです。税関の説明では、特殊関税は不公正な貿易や輸入の急増があるときに、通常の関税に上乗せして国内産業を守る制度の総称で、報復関税・相殺関税・不当廉売関税・緊急関税の4つがあります。どれも「何が原因で国内産業が困っているか」で区別します。
特殊関税原因関税定率法
報復関税日本の輸出品への差別的な扱い第6条
相殺関税輸出国の補助金第7条
不当廉売関税正常価格より安い輸出(ダンピング)第8条
緊急関税予想外の輸入の急増第9条
ひっかけ注意

・「相殺関税」…輸出国の政府から補助金を受けて安くなった輸入品に、補助金の額の範囲内でかける割増関税。関税定率法第7条に定め、原因が補助金である場合に使う。
・「緊急関税」…セーフガードのこと。不公正な取引がなくても、予想外の輸入の急増で国内産業に重大な損害が出るときに、全世界からの輸入にかける。
・「報復関税」…日本の輸出品を差別的に不利に扱っている国に対抗してかける割増関税。WTOの紛争解決手続の対抗措置の一つである。
問107-1・標準

国際分業のうち、「水平的分業」の例として最も適当なものはどれか。

  • ①発展途上国が原油を輸出し、先進国が機械を輸出して交換する
  • ②資源の少ない国が原料を輸入し、製品にして外国へ輸出する
  • ③港のある地域が輸入品を加工せずに、そのまま別の国へ送る
  • ④工業国どうしが、自動車などの工業製品を互いに輸出し合う
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正解 ④工業国どうしが、自動車などの工業製品を互いに輸出し合う
解説
正解は「工業国どうしが、自動車などの工業製品を互いに輸出し合う」。発展の程度が近い国どうしが、同じ段階の製品を交換し合うのが水平的分業です。

なぜ
国際分業には2つの形があります。先進国が工業製品を、発展途上国が原料や食料を作って交換する形を「垂直的分業」、工業国どうしが工業製品を交換し合う形を「水平的分業」といいます。経済産業省の通商白書は、先進国の間でも貿易が盛んに行われる理由を、大量生産でコストが下がることと、選べる製品の種類が増えることで説明しています。

ひっかけ注意

・「発展途上国が原油を輸出し、先進国が機械を輸出して交換する」…原料と工業製品の交換なので垂直的分業。昭和49年の年次経済報告は、開発途上国の輸出は一次産品に、輸入は工業製品に偏っていると分析した。
・「資源の少ない国が原料を輸入し、製品にして外国へ輸出する」…加工貿易の説明。輸入した原料を加工し、付加価値を付けた製品として輸出する場合を指す。
・「港のある地域が輸入品を加工せずに、そのまま別の国へ送る」…中継貿易の説明。アジア経済研究所は、香港などが第三国の品物を輸入して別の国へ再輸出する例を示している。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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