共通テスト 公共,政治・経済・7-3

国際収支の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「国際経済と地球的課題」から、国際収支に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問17-3・基礎

現在の日本の国際収支統計(2014年からの形式)で、「経常収支」を構成する項目に含まれないものはどれか。

  • ①貿易・サービス収支
  • ②第一次所得収支
  • ③資本移転等収支
  • ④第二次所得収支
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正解 ③資本移転等収支
解説
正解は「資本移転等収支」。経常収支・資本移転等収支・金融収支は、国際収支統計で並び立つ3つの大きな項目です。

なぜ
財務省の説明では、経常収支は、貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の3つを合わせたものです。日本の国際収支統計は、IMFの国際収支マニュアル第6版に合わせて2014年1月分から形式が変わり、以前の「資本収支」は無くなりました。

ひっかけ注意

・「貿易・サービス収支」…物の輸出入の差額(貿易収支)と、輸送・旅行・知的財産権等使用料などのサービスの受払いの差額(サービス収支)の合計。経常収支の一部である。
・「第一次所得収支」…外国に持つ資産から生じる利子・配当金などの受払い。2013年までの旧形式では「所得収支」と呼んだ。経常収支の一部である。
・「第二次所得収支」…対価を伴わない、官民の無償資金協力・寄付・贈与などの受払い。旧形式の「経常移転収支」に当たり、経常収支の一部である。
問27-3・基礎

日本の自動車会社が、アメリカにある子会社から配当金を受け取った。この受取は、国際収支統計のどの項目に記録されるか。

  • ①貿易収支
  • ②サービス収支
  • ③第二次所得収支
  • ④第一次所得収支
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正解 ④第一次所得収支
解説
正解は「第一次所得収支」。外国に投資した資産から得た利子や配当金は、第一次所得収支に入ります。

なぜ
財務省の説明では、第一次所得収支は、外国に対して持つお金の貸し借り(債権・債務)から生まれる利子や配当金などの受払いです。主な項目は、親会社と子会社の間の配当金・利子などの「直接投資収益」、株式の配当金や債券の利子の「証券投資収益」、貸付・預金の利子の「その他投資収益」です。子会社への出資そのものは金融収支に、そこから得た配当は第一次所得収支に入る、と区別します。

ひっかけ注意

・「貿易収支」…財貨(物)の輸出入の差額。子会社が作った自動車を日本が輸入する場合などはここに入るが、配当金は物の取引ではない。
・「サービス収支」…輸送・旅行・金融の手数料・特許権や著作権の使用料などサービス取引の収支。配当金はサービスの対価ではないため入らない。
・「第二次所得収支」…対価を伴わない無償資金協力・寄付・贈与などの受払い。配当金は投資の見返りで、対価のある受取のため入らない。
問37-3・基礎

日本を訪れた外国人旅行者が、日本のホテルで宿泊費を支払い、飲食店で食事をした。これらの支払は、日本の国際収支統計のどの項目に記録されるか。

  • ①サービス収支
  • ②貿易収支
  • ③第一次所得収支
  • ④資本移転等収支
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正解 ①サービス収支
解説
正解は「サービス収支」(その中の「旅行」)。訪日外国人の宿泊費や飲食費は、日本にとってサービスの受取になります。

なぜ
財務省の説明では、サービス収支の主な項目に「輸送」「旅行」「金融」「知的財産権等使用料」があり、旅行には訪日外国人旅行者と日本人海外旅行者の宿泊費・飲食費などの受取・支払を計上します。訪日外国人が増えると旅行の受取が増え、サービス収支の改善につながります。

ひっかけ注意

・「貿易収支」…国内の居住者と外国の非居住者の間の財貨(物)の輸出入を記録する。物の取引だけを記録するため、宿泊や食事のようなサービスの取引は含まない。
・「第一次所得収支」…外国に持つ資産から生じる利子・配当金などの受払い。旅行者の消費は投資の見返りではないため入らない。
・「資本移転等収支」…対価を受け取らずに固定資産を提供したり、債務を免除したりする取引などの収支。宿泊費は対価のある取引のため入らない。
問47-3・標準

日本政府が、発展途上国に食料や医薬品を無償で提供した(相手国からの見返りはない)。この取引が記録される国際収支統計の項目として最も適当なものはどれか。

  • ①資本移転等収支
  • ②第二次所得収支
  • ③第一次所得収支
  • ④金融収支
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正解 ②第二次所得収支
解説
正解は「第二次所得収支」。対価を伴わない資産の提供(無償資金協力・寄付・贈与など)は、第二次所得収支に入ります。

なぜ
財務省の説明では、第二次所得収支には、見返りを受け取らずに外国へ資産を渡す取引、例えば政府や民間の無償資金協力・寄付・贈与の受払いを記録します。一方、見返りなしに固定資産を提供したり、債務を免除したりする場合は、資本移転等収支に入ります。食料や医薬品は固定資産ではないため、資本移転等収支には入りません。

ひっかけ注意

・「資本移転等収支」…見返りなしに固定資産を渡す取引や、借金の免除、生産や金融によらない資産の取得・処分などを記録する。無償でも、固定資産ではない食料や医薬品の場合は入らない。
・「第一次所得収支」…外国に持つ資産から生じる利子・配当金などの受払い。投資の見返りとして受け取るもので、無償の提供との違いは対価の有無にある。
・「金融収支」…直接投資・証券投資・金融派生商品・その他投資・外貨準備の合計。2014年からの形式では、資産・負債の増加をプラスで表す。
問57-3・標準

日本の電機メーカーが、東南アジアに工場を持つ現地企業を経営するため、その会社の議決権の60%にあたる株式を買い取った。この取引が記録される国際収支統計の項目として最も適当なものはどれか。

  • ①金融収支の証券投資
  • ②第一次所得収支
  • ③金融収支の直接投資
  • ④資本移転等収支
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正解 ③金融収支の直接投資
解説
正解は「金融収支の直接投資」。企業の買収や子会社の設立のように、経営に関わる目的で議決権の10%以上を持つ投資は直接投資です。

なぜ
日本銀行の解説では、出資先の議決権を10%以上持つ関係での企業の買収や子会社の設立に向けた投資を、直接投資として扱います。金融収支では資産・負債の増加をプラスで表すので、日本の会社が外国の会社の株式を取得すると、金融収支の直接投資のプラス(対外資産の増加)になります。

ひっかけ注意

・「金融収支の証券投資」…経営に関わる目的ではなく、値上がりや配当を目的に株式や債券を売り買いする投資。議決権10%未満の株式の取得などが当たる。
・「第一次所得収支」…投資した後に受け取る利子・配当金などの受払い。株式を買い取ること自体は金融収支に記録し、その後の配当を第一次所得収支に記録する。
・「資本移転等収支」…見返りを受け取らずに固定資産を渡す取引や、債務免除などの収支。株式を代金を払って買う取引は対価があるため入らない。
問67-3・標準
ある年の日本の国際収支の一部が、次の表のとおりであった(数値は架空)。
項目金額
経常収支20兆円の黒字
資本移転等収支0.5兆円の赤字
誤差脱漏1兆円
「経常収支+資本移転等収支−金融収支+誤差脱漏=0」の関係から、金融収支はいくらになるか。
  • ①18.5兆円
  • ②19.5兆円
  • ③21.5兆円
  • ④20.5兆円
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正解 ④20.5兆円
解説
正解は「20.5兆円」。金融収支は、経常収支+資本移転等収支+誤差脱漏に等しくなります。

手順
①式を金融収支について直す:金融収支=経常収支+資本移転等収支+誤差脱漏。
②数値を入れる:20+(−0.5)+1。
③計算:20−0.5+1=20.5兆円(プラスなので純資産の増加)。

ひっかけ注意

・「18.5兆円」…誤差脱漏1兆円を引いてしまった値(20−0.5−1)。式では誤差脱漏は経常収支と同じ側に足す。
・「19.5兆円」…資本移転等収支の赤字を足し、誤差脱漏を引いた値(20+0.5−1)。赤字は−0.5として扱う。
・「21.5兆円」…資本移転等収支の赤字0.5兆円をプラスとして足した値(20+0.5+1)。2014年からの形式では、資産・負債の増加をプラスで表す点も覚える。
問77-3・基礎

通貨当局が為替介入に使う資金であり、通貨危機などで外貨建ての債務を返すのが難しくなったときにも使う準備の資産を何というか。日本では、財務省が所管する外国為替資金特別会計と日本銀行がこれを持っている。

  • ①外貨準備
  • ②対外純資産
  • ③直接投資
  • ④誤差脱漏
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正解 ①外貨準備
解説
正解は「外貨準備」。国際収支統計では、金融収支の項目の一つとして記録されます。

なぜ
日本銀行の説明では、外貨準備は通貨当局が為替介入に使う資金であるほか、通貨危機などで他国への外貨建て債務の返済が難しくなった場合などに使う準備資産です。金融収支は、直接投資・証券投資・金融派生商品・その他投資・外貨準備の5つの合計です。

ひっかけ注意

・「対外純資産」…国全体(政府・企業・個人)が外国に持つ資産から、外国に対する負債を引いた額。ある時点の残高(ストック)で、日本銀行は対外資産負債残高を残高統計として扱う。1年間などの流れ(フロー)を示す経常収支との違いに注意。
・「直接投資」…議決権10%以上を持つなど、外国の企業の経営に関わる目的の投資。金融収支の項目だが、通貨当局の準備資産とは違う。
・「誤差脱漏」…膨大な取引を様々な資料で集計するため、統計上どうしても生じるずれを調整する項目。経常収支+資本移転等収支−金融収支+誤差脱漏=0となるように置く。
問87-3・標準

図は、財務省の国際収支統計(1996年以降、2014年からの形式に組み替えた数値。暦年)をもとに、日本の経常収支の内訳の推移を示したものである。図から読み取れる、日本の経常収支の構造についての説明として最も適当なものはどれか。

1995200020052010201520202025−20−10010203040年収支(兆円)第一次所得収支貿易収支サービス収支第二次所得収支
財務省「国際収支総括表」(暦年・BPM6基準)から作成。単位は兆円
  • ①貿易収支は毎年黒字で、一貫して経常収支の黒字の最大の要因だ
  • ②近年は、第一次所得収支の黒字が経常収支の黒字を主に支えている
  • ③サービス収支は毎年大きな黒字で、貿易収支の赤字を補い続けている
  • ④第二次所得収支は毎年黒字で、経常収支の黒字の最大の要因である
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正解 ②近年は、第一次所得収支の黒字が経常収支の黒字を主に支えている
解説
正解は「近年は、第一次所得収支の黒字が経常収支の黒字を主に支えている」。日本は「貿易で稼ぐ国」から「投資の利子・配当で稼ぐ国」へと変わってきました。

なぜ
図のもとにした財務省の総括表では、第一次所得収支の黒字は1996年の約6兆円から、2022年以降は年30兆円を超える規模に拡大しています。一方、貿易収支は2011年に赤字となり、2011〜2015年と2022〜2025年は赤字でした(暦年)。財務省の資料も、第一次所得収支の黒字はリーマン・ショック後、経常収支黒字の主な要因となっていると分析しています。

ひっかけ注意

・「貿易収支は毎年黒字で、一貫して経常収支の黒字の最大の要因だ」…貿易収支は2011年から2015年まで赤字が続き、2022年から2025年も赤字だった。2005年以降は毎年、第一次所得収支の黒字の方が大きい。
・「サービス収支は毎年大きな黒字で、貿易収支の赤字を補い続けている」…1996年以降、サービス収支は毎年赤字。訪日外国人の増加で旅行の受取は増えたが、全体では赤字が続く。
・「第二次所得収支は毎年黒字で、経常収支の黒字の最大の要因である」…第二次所得収支は1996年以降毎年赤字。日本の無償資金協力や国際機関への拠出などの支払が受取を上回る。
問97-3・基礎

日本の政府・企業・個人が外国に持つ資産の総額から、外国に対して負っている負債の総額を差し引いた、ある時点での残高を何というか。

  • ①経常収支
  • ②外貨準備
  • ③対外純資産
  • ④国富
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正解 ③対外純資産
解説
正解は「対外純資産」。1年間などの「流れ(フロー)」ではなく、ある時点の「残高(ストック)」です。

なぜ
日本銀行の解説では、国際収支統計は一定期間の対外経済取引を記録したフロー統計、対外資産負債残高はある時点の対外金融資産・負債の価額と構成を表す残高統計です。対外資産から対外負債を引いたものが対外純資産で、経常収支の黒字が続くと、対外純資産は積み上がりやすくなります。その資産から生じる利子・配当金が第一次所得収支の受取になります。

ひっかけ注意

・「経常収支」…1年間など一定期間の、物・サービスの取引や所得の受払いの差額を示すフロー。残高ではない。
・「外貨準備」…通貨当局(日本では財務省と日本銀行)が為替介入などのために持つ外貨資産。国全体の対外資産のうちの一部にすぎない。
・「国富」…一国全体の正味資産(非金融資産+金融資産−負債)で、内閣府の国民経済計算で示される。土地や建物などの非金融資産も含む点が対外純資産と違う。
問107-3・標準
経常収支(CA)は、民間の貯蓄(S)と投資(I)の差と、政府の税収など(T)と支出(G)の差の和に等しい(CA=(S−I)+(T−G))。ある年の国内の各部門の収支は、次の表のとおりであった(数値は架空)。
部門収支
民間部門(S−I)貯蓄が投資を30兆円上回る
政府部門(T−G)20兆円の財政赤字
このときの経常収支はどうなるか。
  • ①10兆円の赤字
  • ②50兆円の黒字
  • ③50兆円の赤字
  • ④10兆円の黒字
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正解 ④10兆円の黒字
解説
正解は「10兆円の黒字」。国内の民間の貯蓄の余りが、財政赤字を埋めてもまだ余る分だけ、経常収支は黒字になります。

手順
①民間部門:S−I=+30兆円(貯蓄超過)。
②政府部門:T−G=−20兆円(財政赤字)。
③CA=30+(−20)=+10兆円。経常収支は10兆円の黒字。

ひっかけ注意

・「10兆円の赤字」…符号を逆にした誤り。民間の貯蓄超過(+30兆円)の方が財政赤字(−20兆円)より大きいので、合計はプラスになる。
・「50兆円の黒字」…財政赤字20兆円をプラスとして足した誤り(30+20)。赤字はマイナスとして計算する。
・「50兆円の赤字」…30兆円と20兆円の両方をマイナスとして足した誤り。内閣府は、経常黒字が続くことは国内部門で貯蓄超過(投資不足)が続いていることを意味すると説明している。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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