共通テスト 公共,政治・経済・7-4

戦後の国際経済体制の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「国際経済と地球的課題」から、戦後の国際経済体制に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

この分野の演習

全10問/解説付き・基本無料

アプリ形式で解く(全800問) 国際経済と地球的課題の要点解説を読む
問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問17-4・基礎

1944年のブレトン・ウッズ会議で設立が決まり、加盟国の為替政策の監視や、国際収支が著しく悪化した加盟国への融資などを通じて、為替の安定や国際貿易の促進を目指す国際機関はどれか。

  • ①国際通貨基金(IMF)
  • ②国際復興開発銀行(IBRD)
  • ③経済協力開発機構(OECD)
  • ④国際決済銀行(BIS)
答えと解説を見る
正解 ①国際通貨基金(IMF)
解説
正解は「国際通貨基金(IMF)」。1944年7月のブレトン・ウッズ会議で設立が決まり、1947年3月に業務を始めました。

なぜ
日本銀行の説明では、IMFの主な目的は、加盟国の為替政策を見張ること(サーベイランス)や、国際収支が大きく悪化した国にお金を貸すことを通じて、国際貿易の促進、加盟国の雇用と所得の増大、為替の安定などに寄与することです。内閣府の年次世界経済報告は、IMF体制の理念が、各国が為替の管理を強めて通貨の切下げ競争やブロック経済に陥った1930年代への深い反省に基づくと説明しています。

ひっかけ注意

・「国際復興開発銀行(IBRD)」…IMFと同じ1944年のブレトン・ウッズ会議で協定が作られた世界銀行。戦後の復興や発展途上国の開発のための長期の融資を行う。日本も1953年から借り入れた。
・「経済協力開発機構(OECD)」…先進国を中心とする国際機関で、日本は1964年4月に加盟した。同じ月にIMF8条国にも移行し、開放経済体制に入った。
・「国際決済銀行(BIS)」…1930年に設立され、スイスのバーゼルに本部を置く、中央銀行をメンバーとする組織。中央銀行どうしの協力の場を提供し、ブレトン・ウッズ会議より前からある。
問27-4・基礎

ブレトン・ウッズ会議で協定が作られ、戦争で荒れた国々の復興や発展途上国の開発のために長期の資金を貸し出す国際機関はどれか。日本も1950〜60年代に、東海道新幹線や高速道路などの建設資金を借り入れた。

  • ①国際通貨基金(IMF)
  • ②国際復興開発銀行(IBRD)
  • ③世界貿易機関(WTO)
  • ④国連開発計画(UNDP)
答えと解説を見る
正解 ②国際復興開発銀行(IBRD)
解説
正解は「国際復興開発銀行(IBRD)」。一般に世界銀行と呼ばれます。

なぜ
世界銀行によると、1944年7月、アメリカのブレトン・ウッズに各国が集まって戦後の経済の立て直しを話し合い、IBRDとIMFを作る協定の案をまとめました。協定は1945年に発効しています。日本は1952年に加盟し、1953年から世界銀行の資金を借り入れて、電力・鉄鋼・東海道新幹線・名神高速道路など31の事業を行いました。

ひっかけ注意

・「国際通貨基金(IMF)」…為替の安定や、国際収支が悪化した国への融資を役割とする。IBRDの長期の開発資金と比べ、国際収支の立て直しのための資金を貸す点が違い。
・「世界貿易機関(WTO)」…1995年1月1日に設立された貿易のルールを運営する国際機関。資金の貸出は行わない。
・「国連開発計画(UNDP)」…国連の「基金および計画」に分類される開発のための機関。国連の仕組みの中の機関であり、ブレトン・ウッズ会議で協定が作られた機関ではない。
問37-4・基礎

ブレトン・ウッズ体制(IMF体制)の下で、アメリカが外国の通貨当局に対し、ドルと金との交換に応じるとした交換比率はどれか。

  • ①金1オンス=38ドル
  • ②金1オンス=308ドル
  • ③金1オンス=35ドル
  • ④金1オンス=360ドル
答えと解説を見る
正解 ③金1オンス=35ドル
解説
正解は「金1オンス=35ドル」。金と結び付いたドルを基軸通貨(世界の取引の中心となる通貨)とする仕組みを、金・ドル本位制といいます。

なぜ
内閣府の年次世界経済報告は、IMF体制を国際的な金ドル本位制と説明し、アメリカが1934年に金1オンスを35ドルと決め、外国の通貨当局の金交換請求に応じてきたと述べています。各国は自国通貨とドルの比率を固定し(日本は1ドル=360円)、固定相場制が続きました。

ひっかけ注意

・「金1オンス=38ドル」…1971年12月のスミソニアン協定で、ドルを金に対し7.89%切り下げた後の比率(35÷0.9211≒38)。
・「金1オンス=308ドル」…308はスミソニアン協定で決まった円の新しい基準レート「1ドル=308円」の数字。金の価格ではない。
・「金1オンス=360ドル」…360は1949年から続いた固定レート「1ドル=360円」の数字。円とドルの比率であり、金とドルの比率ではない。
問47-4・基礎

1930年代の不況の後、世界経済のブロック化が進んで各国が保護主義的な貿易政策をとったことが第二次世界大戦の一因になったという反省から、1947年に作成された協定はどれか。

  • ①IMF協定
  • ②マラケシュ協定
  • ③ローマ条約
  • ④GATT
答えと解説を見る
正解 ④GATT
解説
正解は「GATT」(関税及び貿易に関する一般協定)。1947年に作成され、GATT体制は1948年に始まりました。日本は1955年に加入しました。

なぜ
外務省の説明では、GATTは最恵国待遇・内国民待遇などの無差別原則を定め、多角的貿易体制の基礎を築きました。外務省は、GATTが貿易の自由化の促進を通じて世界経済の成長に貢献してきたとしています。ただしGATTは正式な国際機関ではなく、仮の組織という形で運営が続きました。

ひっかけ注意

・「IMF協定」…国際通貨基金協定のこと。1944年のブレトン・ウッズ会議で調印され、IMFは1947年3月に業務を始めた。為替の安定を担い、貿易のルールを定めるGATTとは役割が違う。
・「マラケシュ協定」…世界貿易機関(WTO)を設立する協定。ウルグアイ・ラウンドの結果1994年に合意され、1995年1月1日にWTOが発足した。GATTはその附属書の一部として引き継がれた。
・「ローマ条約」…1957年に署名され1958年に発効した、欧州経済共同体(EEC)と欧州原子力共同体の設立条約。西ヨーロッパ6か国の共同市場を作るもので、世界全体の貿易協定ではない。
問57-4・標準

GATT・WTOの基本原則のうち、「ある国に与えた最も有利な貿易条件を、他のすべての加盟国にも同じように与える」という原則はどれか。

  • ①最恵国待遇
  • ②内国民待遇
  • ③セーフガード
  • ④一括受諾
答えと解説を見る
正解 ①最恵国待遇
解説
正解は「最恵国待遇」。特定の国だけを優遇しないという、国と国との間の無差別の原則です。

なぜ
外務省の資料は、GATTからWTOへ受け継がれた2大原則として、どの加盟国にも同じ貿易条件を認める最恵国待遇と、輸入品を国内の品物と同じに扱う内国民待遇を示しています。この2つを合わせて無差別原則といいます。GATT(1947年)は、多くの国が同じルールに従う多角的(多国間)な貿易体制の基礎となり、1995年からはWTOがこの体制を受け継いでいます。

ひっかけ注意

・「内国民待遇」…輸入品を国内で作られた品物と同じように扱う原則。最恵国待遇との違いは、「国と国」ではなく「輸入品と国産品」の間の無差別である点。
・「セーフガード」…予想外の輸入の急増で国内産業に重大な損害が出るとき、一時的に関税を上げるなどする緊急措置。GATT第19条とWTOのセーフガード協定で認められている。
・「一括受諾」…WTOに加盟するには、WTO設立協定と附属書1〜3の協定をまとめて受け入れなければならないという仕組み。貿易条件の扱い方の原則ではない。
問67-4・基礎

1971年8月15日、アメリカ政府が、金とドルの交換の停止や輸入課徴金の導入などを含む経済対策を発表し、ブレトン・ウッズ体制を大きく揺るがした出来事を何というか。

  • ①スミソニアン協定
  • ②ニクソン・ショック
  • ③キングストン合意
  • ④プラザ合意
答えと解説を見る
正解 ②ニクソン・ショック
解説
正解は「ニクソン・ショック」(ドル・ショック)。当時のニクソン大統領が発表したため、こう呼ばれます。

なぜ
アメリカは国際収支の赤字が続き、1960年には外国に対する短期の債務が手持ちの金を上回りました。ドルの信用が下がり(ドル危機)、金交換の請求に応じ続けられなくなったため、1971年8月15日に金・ドル交換の停止などを発表しました。内閣府の年次経済報告は、この発表で国際通貨不安が一挙に激しくなったと述べています。

ひっかけ注意

・「スミソニアン協定」…ニクソン・ショックの後、1971年12月に主要国が結んだ通貨調整の合意。ドルを金に対し7.89%切り下げ、円は1ドル=308円になった。
・「キングストン合意」…1976年1月、ジャマイカのキングストンでのIMF暫定委員会の合意。変動相場制を認め、金の公定価格を廃止する方向を決めた。
・「プラザ合意」…1985年9月、主要5か国(G5)の蔵相・中央銀行総裁会議での合意。ドル高を正すため、協調して為替市場に介入することにした。
問77-4・標準

1971年12月のスミソニアン協定によって決まった、円のドルに対する新しい基準レートはどれか。

  • ①1ドル=360円
  • ②1ドル=301円
  • ③1ドル=308円
  • ④1ドル=265円
答えと解説を見る
正解 ③1ドル=308円
解説
正解は「1ドル=308円」。それまでの1ドル=360円から、円を16.88%切り上げました(IMF方式)。

なぜ
内閣府の年次経済報告によると、1971年12月18日、ドルが金に対し7.89%切り下げられ、日本の1ドル=308円をはじめ主要国の新しい基準レートが決まりました。同時に、為替相場の変動幅は上下各2.25%以内とされました。固定相場制を立て直す合意でしたが、ドル不安は収まらず、約1年2か月で崩れました。

ひっかけ注意

・「1ドル=360円」…1949年(昭和24年)に設定され、スミソニアン協定まで続いた単一為替レート。360÷1.1688≒308なので、308円は16.88%の円切上げに当たる。
・「1ドル=301円」…1973年2月に日本が変動相場制へ移る時点の相場の水準(約301円)。内閣府の報告は、その後265円程度まで円高が進んだと述べる。
・「1ドル=265円」…変動相場制へ移った後の1973年の円相場の水準。政府が決めた基準レートではなく、市場の需要と供給で決まった相場である。
問87-4・標準

1976年1月、ジャマイカで開かれたIMF暫定委員会で、為替相場制度の選択を各国の自由とすることや、金の公定価格を廃止して国際通貨制度での金の役割を下げることなどについて合意したものはどれか。

  • ①スミソニアン協定
  • ②ルーブル合意
  • ③プラザ合意
  • ④キングストン合意
答えと解説を見る
正解 ④キングストン合意
解説
正解は「キングストン合意」。合意に基づくIMF協定の改正で、為替相場制度の選択は各国の自由とされ、主要国が1973年から採っていた変動相場制も認められる形になりました。

なぜ
外務省の外交青書は、1976年1月のキングストンでのIMF暫定委員会で、為替相場制度や金の取扱いなどについて一括して実質的な合意が得られたと記しています。IMF協定の改正で、金の公定価格の廃止などとともに、特別引出権(SDR)を中心的な準備資産にする方向が示されました。変動相場制を土台とするこの体制をキングストン体制といいます。

ひっかけ注意

・「スミソニアン協定」…1971年12月の合意。ドルを切り下げたうえで固定相場制を立て直そうとしたもので、1ドル=308円とした。変動相場制を認めたものではない。
・「ルーブル合意」…1987年2月、パリのルーブル宮殿での主要7か国(G7)の蔵相・中央銀行総裁会議の合意。行き過ぎたドル安を止め、為替相場を安定させるために協力するとした。
・「プラザ合意」…1985年9月22日、ニューヨークのプラザホテルでの主要5か国(G5)の合意。ドル高を正すため協調介入を行うとした。
問97-4・標準

次のア〜エの出来事を、年代の早い順に正しく並べたものはどれか。
ア ニクソン・ショック(金・ドル交換の停止)
イ プラザ合意
ウ 主要国の変動相場制への移行
エ スミソニアン協定

  • ①ア→エ→ウ→イ
  • ②ア→ウ→エ→イ
  • ③エ→ア→ウ→イ
  • ④ア→エ→イ→ウ
答えと解説を見る
正解 ①ア→エ→ウ→イ
解説
正解は「ア→エ→ウ→イ」。1971年8月→1971年12月→1973年→1985年の順です。

なぜ
ア:1971年8月15日、アメリカが金・ドル交換を停止。エ:同じ年の12月、スミソニアン協定で固定相場制を立て直す(1ドル=308円)。ウ:ドル不安が続き、1973年2〜3月に日本や西ヨーロッパの主要国が変動相場制へ移る(1976年のキングストン合意で正式に認められる)。イ:1985年9月、G5がドル高を正すプラザ合意を結び、その後急速な円高が進む。

ひっかけ注意

・「ア→ウ→エ→イ」…変動相場制への移行とスミソニアン協定の順が逆。スミソニアン協定は固定相場制に戻す合意で、それが約1年2か月で崩れて変動相場制へ移った。
・「エ→ア→ウ→イ」…スミソニアン協定はニクソン・ショックで乱れた通貨を立て直すための合意なので、ニクソン・ショック(1971年8月)より後の1971年12月である。
・「ア→エ→イ→ウ」…プラザ合意(1985年)は、変動相場制(1973年)の下でドル高を正すための協調介入の合意。変動相場制の移行より後の出来事である。
問107-4・標準

G7の7か国に、中国・インド・ブラジルなどの新興国や欧州連合などを加えた枠組みで、財務大臣・中央銀行総裁会議が1999年から開かれ、2008年の世界的な金融危機をきっかけに重要性が高まったものはどれか。

  • ①G5
  • ②G20
  • ③国際通貨金融委員会
  • ④OECD
答えと解説を見る
正解 ②G20
解説
正解は「G20」。先進国だけでなく新興国も加わり、世界経済の課題を話し合う枠組みです。

なぜ
日本銀行によると、G20の参加者は、G7の7か国と、中国・インド・ブラジル・ロシア・韓国・オーストラリアなど12か国、さらに欧州連合・欧州中央銀行、アフリカ連合です。G20の財務大臣・中央銀行総裁の会議は1999年に始まり、当初は年1回が基本でした。世界的な金融危機の後の2009年からは役割が大きくなり、開かれる回数も増えました。

ひっかけ注意

・「G5」…アメリカ・日本・西ドイツ・フランス・イギリスの先進5か国。1985年9月のプラザ合意は、このG5の蔵相・中央銀行総裁会議での合意である。
・「国際通貨金融委員会」…IMFC。1974年10月設置のIMF暫定委員会を前身に、1999年9月に作られたIMF総務会の諮問機関。国際通貨・金融システムの問題を総務会に報告・勧告する。
・「OECD」…経済協力開発機構。先進国を中心とする国際機関で、日本は1964年に加盟した。途上国への援助の調整なども行うが、G20とは別の常設の機関である。

当サイトは、独立行政法人 大学入試センターとは一切関係のない、非公式の学習サイトです。試験に関する最新情報は、大学入試センターの公式サイトでご確認ください。

共通テスト 公共,政治・経済 基礎完全対策(全800問)に戻る

※本ページでは、アクセス解析(Googleアナリティクス)と、広告の配信・成果の計測(A8.net)のためにCookie等を利用し、閲覧に関する情報をGoogle LLC・株式会社ファンコミュニケーションズへ送信しています。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。

※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

【PR】