共通テスト 公共,政治・経済・7-5

WTOと地域経済統合の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「国際経済と地球的課題」から、WTOと地域経済統合に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問17-5・基礎

GATTのウルグアイ・ラウンド交渉がまとまったことを受けて1995年1月1日に発足した、貿易のルールを運営する国際機関はどれか。

  • ①OECD
  • ②IMF
  • ③WTO
  • ④APEC
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正解 ③WTO
解説
正解は「WTO」(世界貿易機関)。GATTは国際機関ではなく暫定的な組織でしたが、WTOは正式な国際機関として作られました。

なぜ
外務省の説明では、WTOは物の貿易に加えてサービスの貿易や知的所有権のルールも定め、統一された紛争解決手続を持つなど、GATT時代より多角的貿易体制を強めました。本部はスイスのジュネーブにあり、外務省の資料では166の国・地域が加盟しています(2024年9月時点)。

ひっかけ注意

・「OECD」…経済協力開発機構。先進国を中心とする国際機関で、日本は1964年4月に加盟した。同じ月に日本はIMF8条国へ移り、開放経済体制に入った。
・「IMF」…国際通貨基金。1944年のブレトン・ウッズ会議で設立が決まり、1947年3月に業務を始めた。為替の安定や国際収支が悪化した国への融資を担う。
・「APEC」…アジア太平洋経済協力。1989年に発足した、アジア太平洋の21の国・地域による経済協力の枠組み。加盟国を法的に縛る国際機関ではない。
問27-5・標準

GATTの多角的貿易交渉(ラウンド)のうち、1986年から1994年まで行われ、それまでの鉱工業品の関税に加えて、農業・サービス貿易・知的所有権・紛争解決の手続などのルールづくりが話し合われたものはどれか。

  • ①ケネディ・ラウンド
  • ②東京ラウンド
  • ③ドーハ・ラウンド
  • ④ウルグアイ・ラウンド
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正解 ④ウルグアイ・ラウンド
解説
正解は「ウルグアイ・ラウンド」。この交渉がまとまったとき、WTOを作ることも決まりました。

なぜ
外務省の資料では、GATT設立(1947年、23か国)の後、ケネディ・ラウンド(1964〜1967年)、東京ラウンド(1973〜1979年)、ウルグアイ・ラウンド(1986〜1994年)、ドーハ・ラウンド(2001年〜)と交渉が続き、話し合う分野が広がってきました。ウルグアイ・ラウンドでは、農業・サービス・知的所有権・紛争解決処理が新たに加わりました。日本の米の最低限の輸入(ミニマム・アクセス)も、この農業合意がきっかけです。

ひっかけ注意

・「ケネディ・ラウンド」…1964〜1967年。関税の引下げに加え、アンチ・ダンピング協定などの関税以外のルールもつくられた。
・「東京ラウンド」…1973〜1979年。関税の引下げに加え、関税評価協定など関税以外の措置に関する協定もつくられた。
・「ドーハ・ラウンド」…2001年に始まったWTOで最初のラウンド。発展途上国の開発も重視したが、2011年の閣僚会議で当面の一括妥結は難しいとされ、部分合意を積み重ねる方式に切り替えた。
問37-5・標準

WTOの紛争解決手続では、パネル(小委員会)の設置や報告書の採択などを、紛争解決機関の会合に出席する全加盟国が反対しない限り決定する。この決め方を何というか。

  • ①ネガティブ・コンセンサス方式
  • ②コンセンサス方式
  • ③単純多数決制
  • ④加重投票制
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正解 ①ネガティブ・コンセンサス方式
解説
正解は「ネガティブ・コンセンサス方式」。「全員が反対しなければ決まる」ので、訴えられた国1か国だけでは手続を止められません。

なぜ
経済産業省の不公正貿易報告書によると、紛争解決機関(DSB)の決定は原則としてコンセンサス方式ですが、パネルの設置、パネルと上級委員会の報告の採択、対抗措置の承認の3つはネガティブ・コンセンサス方式です。このためWTOの紛争解決は、GATT時代より強い力を持つようになりました。ただし上級委員会は、委員の選任が止まったため、2019年12月から審理ができない状態が続いています。

ひっかけ注意

・「コンセンサス方式」…出席した加盟国のどこも反対しないときに決まる方式で、1か国でも反対すれば決まらない。DSBの決定はこれが原則。
・「単純多数決制」…賛成が過半数なら決まる方式。WTOの紛争解決の手続は、多数決ではなく「全員が反対しない限り決まる」形をとる。
・「加重投票制」…出資額などに応じて各国の票の重さが違う方式。世界銀行は加盟国の出資に応じた投票権の仕組みで、国連の1国1票とは違う。
問47-5・基礎

特定の国や地域の間で、物の関税やサービスの貿易の壁を下げるだけでなく、投資、人の行き来、知的財産の保護、競争のルールなども取り決め、経済の結び付きを幅広く強める協定を何というか。

  • ①自由貿易協定(FTA)
  • ②経済連携協定(EPA)
  • ③関税同盟
  • ④投資協定
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正解 ②経済連携協定(EPA)
解説
正解は「経済連携協定(EPA)」。日本は当初から、FTAより幅広い分野を含むEPAを進めてきました。

なぜ
外務省の説明を整理すると、FTAは関税やサービス貿易の壁を減らしたりなくしたりする協定で、EPAはそれに加えて投資・人の移動・知的財産・競争政策などのルールや協力まで含む協定です。日本の最初のEPAは、2002年11月に発効した日・シンガポールEPAです。

ひっかけ注意

・「自由貿易協定(FTA)」…物品の関税やサービス貿易の障壁を減らすことが中心の協定。近年は日本のEPAと同じように幅広い分野を含むFTAもある。
・「関税同盟」…域内の関税をなくすだけでなく、域外からの輸入に共通の関税をかける形の統合。EUや、1995年に発足したメルコスールが例。
・「投資協定」…投資の保護や自由化を中心にした協定。投資家と国との間の紛争を解決する手続(ISDS)を定める場合があり、貿易全般を扱うEPAより範囲が狭い。
問57-5・基礎

2020年11月に署名され、2022年1月に発効した、ASEAN諸国と日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランドによる経済連携協定はどれか。

  • ①CPTPP
  • ②日EU・EPA
  • ③RCEP
  • ④APEC
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正解 ③RCEP
解説
正解は「RCEP」(地域的な包括的経済連携協定)。東アジアを中心とする大きな経済連携協定です。

なぜ
外務省によると、RCEPは2012年11月に交渉の立上げが宣言され、2020年11月に署名、2022年1月に発効しました。交渉の段階では、インドも作業部会に加わっていました。

ひっかけ注意

・「CPTPP」…環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11)。アメリカの離脱後に11か国が2018年3月に署名し、2018年12月に発効。中国や韓国は参加していない。
・「日EU・EPA」…日本と欧州連合の経済連携協定で、2019年2月に発効した。アジア太平洋の国々どうしの協定ではない。
・「APEC」…1989年に発足したアジア太平洋経済協力。21の国・地域が参加する協力の枠組みで、条約として結ぶ経済連携協定ではない。
問67-5・標準

TPP(環太平洋パートナーシップ)協定とCPTPP(TPP11)についての説明として最も適当なものはどれか。

  • ①アメリカと中国を含む12か国がそろって署名し、2016年に発効した
  • ②ASEANの全加盟国が参加する協定として署名され、2022年に発効した
  • ③発効後に新しい国の加入は一度も認められず、11か国のまま続いている
  • ④アメリカの離脱後、11か国が新たな協定に署名し、2018年に発効した
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正解 ④アメリカの離脱後、11か国が新たな協定に署名し、2018年に発効した
解説
正解は「アメリカの離脱後、11か国が新たな協定に署名し、2018年に発効した」。この協定がCPTPP(TPP11)です。

なぜ
外務省によると、TPP協定は12か国で交渉され、2016年2月に署名されましたが、2017年1月にアメリカが離脱を表明しました。そこで残る11か国が2018年3月にCPTPPに署名し、2018年12月30日に日本など6か国について発効しました。その後、2024年12月にはイギリスの加入が発効しています。電子商取引・知的財産・国有企業など、ルールの面でも高い水準の協定とされます。

ひっかけ注意

・「アメリカと中国を含む12か国がそろって署名し、2016年に発効した」…2016年2月の署名はオーストラリア・日本・アメリカなど12か国で、中国は入っていない。アメリカの離脱で、この形では発効しなかった。
・「ASEANの全加盟国が参加する協定として署名され、2022年に発効した」…RCEPの説明に近い。CPTPPのASEANの参加国はシンガポール・ベトナム・マレーシア・ブルネイの4か国である。
・「発効後に新しい国の加入は一度も認められず、11か国のまま続いている」…2023年7月にイギリスの加入議定書が署名され、2024年12月15日から発効した。
問77-5・基礎

1994年に発効した北米自由貿易協定(NAFTA)に代わり、2020年7月1日に発効した、アメリカ・メキシコ・カナダの3か国による協定はどれか。

  • ①USMCA
  • ②メルコスール
  • ③RCEP
  • ④CPTPP
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正解 ①USMCA
解説
正解は「USMCA」(米国・メキシコ・カナダ協定)。NAFTAを見直した新しい協定です。

なぜ
財務省財務総合政策研究所の論文は、USMCAが2020年7月1日に発効したアメリカ・カナダ・メキシコの間のFTAで、NAFTAの仕組みを改め、労働や環境の分野でも義務を守らせる手続を強めたと説明しています。NAFTAの下では、アメリカとメキシコの間で部品と完成品を分担して作る分業が進み、北米のサプライチェーン(部品の調達から販売までのつながり)が広がりました。

ひっかけ注意

・「メルコスール」…南米南部共同市場。アルゼンチン・ブラジル・パラグアイ・ウルグアイが1995年1月に関税同盟として発足させた。北米の協定ではない。
・「RCEP」…地域的な包括的経済連携協定。ASEAN諸国と日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランドの協定で、2022年1月に発効した。
・「CPTPP」…TPP11。メキシコとカナダは参加しているが、アメリカは2017年1月にTPPからの離脱を表明し、参加していない。
問87-5・標準

地域経済統合の形についての説明として最も適当なものはどれか。

  • ①USMCAは、域外からの輸入に共通の関税をかける関税同盟として発足した
  • ②メルコスールは、域外からの輸入に共通の関税をかける関税同盟として発足した
  • ③APECは、参加国すべてに関税の撤廃を義務付ける法的な協定として発足した
  • ④EUは域内の関税をなくしたが、域外からの輸入に共通の関税は設けていない
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正解 ②メルコスールは、域外からの輸入に共通の関税をかける関税同盟として発足した
解説
正解は「メルコスールは、域外からの輸入に共通の関税をかける関税同盟として発足した」。1995年1月、南米の4か国で発足しました。

なぜ
地域経済統合には段階があります。域内の関税をなくすのが自由貿易協定(FTA)、それに加えて域外に共通の関税をかけるのが関税同盟、さらに人・物・サービス・資本の移動を自由にするのが共同市場(単一市場)です。外務省は、メルコスールを域内の関税撤廃などを目的とした関税同盟として発足したと説明しています。

ひっかけ注意

・「USMCAは、域外からの輸入に共通の関税をかける関税同盟として発足した」…USMCAは2020年7月発効の自由貿易協定(FTA)。域外への関税は3か国がそれぞれ決める。
・「APECは、参加国すべてに関税の撤廃を義務付ける法的な協定として発足した」…APECは1989年発足の協力の枠組みで、参加する国・地域の自主性を重んじる。域外にも自由化の成果を分け合う「開かれた地域主義」を掲げる。
・「EUは域内の関税をなくしたが、域外からの輸入に共通の関税は設けていない」…EUの前身のECが1968年に関税同盟を完成させ、EUは域外に共通の関税率と共通通商政策を適用している。
問97-5・基礎

1989年に発足し、日本・アメリカ・中国・オーストラリアなどアジア太平洋地域の21の国・地域(エコノミー)が参加する、経済分野の協力の枠組みはどれか。

  • ①ASEAN
  • ②RCEP
  • ③APEC
  • ④OECD
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正解 ③APEC
解説
正解は「APEC」(アジア太平洋経済協力)。参加者を「国」ではなく「エコノミー」と呼ぶのが特徴です。

なぜ
公正取引委員会の説明では、APECは1989年に発足したアジア太平洋地域の持続的発展のための地域協力の枠組みで、発足時の12か国から21の国・地域に広がりました。参加エコノミーの自主性を重んじ、域外にも貿易・投資の自由化の成果を分け合う「開かれた地域主義」を掲げています。外交青書は、APECを地域の持続可能な成長と繁栄を目的とする経済協力の枠組みと説明しています。

ひっかけ注意

・「ASEAN」…東南アジア諸国連合。1967年のバンコク宣言で設立された東南アジアの地域協力機構で、2025年の東ティモールの加盟により11か国となった。日本・アメリカ・中国は加盟国ではない。
・「RCEP」…地域的な包括的経済連携協定。2022年1月に発効した経済連携協定で、アメリカは参加していない。
・「OECD」…経済協力開発機構。先進国を中心とする国際機関で、日本は1964年に加盟した。アジア太平洋の地域協力の枠組みではない。
問107-5・標準

東南アジア諸国連合(ASEAN)についての説明として最も適当なものはどれか。

  • ①1989年に設立され、アメリカや日本もASEANの正式な加盟国となっている
  • ②域外からの輸入に共通の関税をかける関税同盟として1967年に設立された
  • ③日本・中国・韓国も正式な加盟国となり、現在は13か国で構成されている
  • ④1967年に5か国で発足し、2015年にASEAN共同体の設立を宣言した
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正解 ④1967年に5か国で発足し、2015年にASEAN共同体の設立を宣言した
解説
正解は「1967年に5か国で発足し、2015年にASEAN共同体の設立を宣言した」。原加盟国はインドネシア・マレーシア・タイ・フィリピン・シンガポールです。

なぜ
外務省によると、ASEANは1967年の「バンコク宣言」で設立された東南アジアの地域協力機構で、加盟国が順に増え、2025年に東ティモールが加わって11か国になりました。地域統合を進め、2015年にASEAN共同体の設立を宣言しました。日本はASEANと日・ASEAN包括的経済連携協定を結び、2008年12月から順次発効しています。

ひっかけ注意

・「1989年に設立され、アメリカや日本もASEANの正式な加盟国となっている」…1989年に発足したのはAPEC。アメリカや日本はAPECには参加しているが、ASEANの加盟国ではない。
・「域外からの輸入に共通の関税をかける関税同盟として1967年に設立された」…関税同盟として1995年に発足したのは南米のメルコスール。ASEANは地域の経済成長や政治の安定を目的に設立された。
・「日本・中国・韓国も正式な加盟国となり、現在は13か国で構成されている」…日中韓とASEANの協力はASEAN+3という別の枠組み。ASEANの加盟国は11か国である。

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