共通テスト 公共,政治・経済・7-7

南北問題と経済協力の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「国際経済と地球的課題」から、南北問題と経済協力に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問17-7・基礎

発展途上国の中には、特定の農産物や鉱産資源など、少数の一次産品の生産と輸出に頼っている国が多い。このような経済の構造を何というか。

  • ①加工貿易
  • ②混合経済
  • ③モノカルチャー経済
  • ④計画経済
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正解 ③モノカルチャー経済
解説
正解は「モノカルチャー経済」。少数の一次産品(加工する前の農産物や鉱産物)の輸出に頼る経済の構造です。

なぜ
このような国は、特定の産品の輸出に頼るため、その輸出の動きに経済全体が左右されやすくなります。外務省のODA国別データブックは、サウジアラビアの経済構造を「原油に依存するモノカルチャー」と説明しています。内閣府の昭和49年の年次経済報告も、途上国は輸出が一次産品に、輸入が工業製品に偏っていると分析しています。

ひっかけ注意

・「加工貿易」…原材料を輸入し、工業製品に加工して輸出する貿易の形。昭和49年の年次経済報告は、日本の貿易を途上国とは全く逆の垂直分業型と分析した。
・「混合経済」…市場経済を基本にしながら、政府も経済に積極的に関わる仕組み。厚生労働白書は、第二次世界大戦後に政府の介入の程度が大きくなった姿を、修正資本主義やケインズ主義的福祉国家と並べて説明している。
・「計画経済」…国が生産や分配を計画して決める社会主義の仕組み。旧ソ連などで採られたが、ソ連は1991年12月に解体した。
問27-7・基礎

発展途上国の貿易と開発の問題を話し合うため、1964年に第1回の会議がジュネーブで開かれ、同じ年に国連総会の機関として常設化された組織はどれか。

  • ①経済協力開発機構
  • ②国連環境計画
  • ③国際復興開発銀行
  • ④国連貿易開発会議
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正解 ④国連貿易開発会議
解説
正解は「国連貿易開発会議」(UNCTAD)。1964年3月からジュネーブで第1回の会議が開かれ、同年12月の国連総会の決議で総会の機関として置かれました。

なぜ
第1回会議では、アルゼンチンの経済学者プレビッシュが事務局長を務め、報告書(プレビッシュ報告)を出しました。そこでは、途上国が輸出する一次産品は、工業製品と比べて交換の条件(交易条件)が長い目で見て悪くなると主張されました。途上国は「援助よりも貿易を」を合言葉にまとまり、南北問題が国際政治の大きな議題になりました。

ひっかけ注意

・「経済協力開発機構」(OECD)…先進国を中心とする国際機関で、1961年に発足した。ODAの対象となる国の名簿は、その開発援助委員会(DAC)が作成している。
・「国連環境計画」(UNEP)…1972年の国連人間環境会議を受け、同年の国連総会の決議で設立された機関。本部はケニアのナイロビにある。
・「国際復興開発銀行」(IBRD)…1944年のブレトン・ウッズ会議で設立が決まった世界銀行の中心の機関。戦後の復興や途上国の開発に長期の資金を貸す。
問37-7・基礎

1970年代以降、発展途上国の中でも、石油資源を持つ産油国や工業化を急速に進めた国・地域が豊かになる一方で、開発の遅れた国々との差が広がった。このような発展途上国の間の経済格差の問題を何というか。

  • ①南南問題
  • ②南北問題
  • ③累積債務問題
  • ④南南協力
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正解 ①南南問題
解説
正解は「南南問題」。「南」(途上国)どうしの間の格差の問題です。

なぜ
1970年代の石油危機で、原油を輸出する産油国は大きな収入を得ました。また、新興工業経済地域(NIEs)と呼ばれる国・地域は工業化に成功しました。内閣府の昭和50年の年次世界経済報告は、途上国が、工業化の進む国、一次産品の輸出に頼る国、成長も工業化も進まない後発の国に分かれ始めたと分析しています。学習指導要領解説も、南北問題と並べて南南問題を取り上げるよう示しています。

ひっかけ注意

・「南北問題」…主に北半球に多い先進国と、南側に多い途上国との経済格差の問題。1964年に国連総会の機関となったUNCTADが話し合いの場の一つとなった。
・「累積債務問題」…途上国が外国から借りた資金が積み上がり、返せなくなる問題。1980年代初めから中南米諸国で深刻になり、「失われた10年」と呼ばれた。
・「南南協力」…開発の進んだ途上国が、別の途上国の開発を支援する協力。格差の「問題」の名前ではなく、先進国などが加わる場合は「三角協力」と呼ぶ。
問47-7・基礎

国連開発政策委員会の基準(一人当たりGNI・人的資源・経済的及び環境的な脆弱性)に基づき、国連総会の決議で認定される、発展途上国の中でも特に開発の遅れた国々を何というか。

  • ①重債務貧困国(HIPC)
  • ②後発開発途上国(LDC)
  • ③内陸開発途上国(LLDC)
  • ④新興工業経済地域(NIEs)
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正解 ②後発開発途上国(LDC)
解説
正解は「後発開発途上国(LDC)」。国連が認定する、特に開発の遅れた国々です。

なぜ
外務省によると、LDCは国連開発政策委員会が定めた3つの基準(一人当たりGNIの3年間の平均、人的資源の指標、経済的及び環境的な脆弱性の指標)に基づき、経済社会理事会で話し合ったうえで、国連総会が決議して認定します。認定には、その国自身の同意が前提です。リストは3年に一度見直されます。

ひっかけ注意

・「重債務貧困国(HIPC)」…貧しく、特に重い債務を抱える国。1996年のリヨン・サミットで合意されたHIPCイニシアティブで、債務を減らす対象となった。
・「内陸開発途上国(LLDC)」…海に面していない途上国。港までの輸送に時間と費用がかかるため、貿易の面で不利な条件を抱えている。
・「新興工業経済地域(NIEs)」…1970年代以降、工業製品の輸出で急速に工業化した途上国・地域。途上国の中で豊かになった側で、南南問題の一方の当事者となった。
問57-7・基礎

次のA・Bの取組の名称の組合せとして最も適当なものはどれか。
A 貧しくて担保を持たない人々(特に女性)に少額のお金を貸し、小さな事業を始めて自立できるように支える金融の仕組み
B 企業が、発展途上国の低所得層に向けて小分けで安い商品などを開発して販売し、利益を上げながら人々の生活の改善にもつなげる事業

  • ①A―フェアトレード B―BOPビジネス
  • ②A―フェアトレード B―マイクロクレジット
  • ③A―マイクロクレジット B―BOPビジネス
  • ④A―マイクロクレジット B―フェアトレード
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正解 ③A―マイクロクレジット B―BOPビジネス
解説
正解は「A―マイクロクレジット B―BOPビジネス」。Aは少額の融資、Bは低所得層を市場として取り込む事業です。

なぜ
Aの代表例は、バングラデシュのグラミン銀行です。1976年にユヌス博士が始めた取組が起源で、2006年にはグラミン銀行とユヌス氏がそろってノーベル平和賞を受けました。数人のグループで借りる、毎週少しずつ返すといった工夫で、高い返済率を保ってきました。Bの「BOP」は所得のピラミッドの底辺(Base of the Pyramid)の意味です。JICAの調査報告書は、年間所得3,000ドル(購買力平価換算)以下の層をBOP層とする定義を示しています。

ひっかけ注意

・「A―フェアトレード B―BOPビジネス」…Aは「お金を貸す」金融の仕組みなので、1976年に始まったグラミン銀行のようなマイクロクレジット。消費者庁の教材は、フェアトレードを、途上国で作られた製品を適正な価格で取引して生産者の自立を支える取組と説明している。
・「A―フェアトレード B―マイクロクレジット」…AとBの両方が誤り。フェアトレードでは途上国の生産者は売り手の側である一方、Bでは途上国の低所得層は買い手の側になる。
・「A―マイクロクレジット B―フェアトレード」…Bは年間所得3,000ドル以下の層に企業が商品を売る事業なのでBOPビジネス。フェアトレードは先進国の消費者が買い手となって途上国を支える取引である。
問67-7・標準

1960年に産油国5か国によって結成され、1970年代には国際石油資本(メジャー)と交渉して原油価格の引き上げを実現するなど、資源ナショナリズムの動きの中心となった組織はどれか。

  • ①国連貿易開発会議
  • ②経済協力開発機構
  • ③アジア太平洋経済協力
  • ④石油輸出国機構
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正解 ④石油輸出国機構
解説
正解は「石油輸出国機構」(OPEC)。1960年に産油国5か国で結成されました。

なぜ
「資源ナショナリズム」とは、途上国が自国の天然資源に対する主権を主張し、先進国の大資本による支配から取り戻そうとする動きです。内閣府の昭和47年の年次世界経済報告は、1951年のイランの石油国有化を画期的な出来事とし、1960年のOPECの成立、1971年の原油の値上げの実現を挙げています。1973年10月にはアラブの産油国(OAPEC)が石油の供給制限を発表し、石油危機が起こりました。

ひっかけ注意

・「国連貿易開発会議」(UNCTAD)…1964年に国連総会の機関として置かれた、途上国の貿易と開発を話し合う場。産油国だけの組織ではない。
・「経済協力開発機構」(OECD)…先進国を中心とする国際機関で、1961年に発足した。産油国が団結して作った組織ではない。
・「アジア太平洋経済協力」(APEC)…1989年に発足した、アジア太平洋地域の21の国・地域による経済協力の枠組み。資源国の団結を目的とする組織ではない。
問77-7・標準

1974年の国連資源特別総会で採択され、天然資源に対する恒久主権の確立や、発展途上国に不利な貿易の条件の改善などをめざした宣言はどれか。

  • ①新国際経済秩序樹立宣言
  • ②人間環境宣言
  • ③国連ミレニアム宣言
  • ④環境と開発に関するリオ宣言
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正解 ①新国際経済秩序樹立宣言
解説
正解は「新国際経済秩序樹立宣言」(NIEO宣言)。1974年4月から5月の第6回国連特別総会(国連資源特別総会)で、行動計画と共に採択されました。

なぜ
外務省の外交青書1975年版によると、途上国は資源の輸出国という立場を生かし、天然資源に対する恒久主権(自国の資源を自国で管理する権利)や、途上国の輸出品と先進国の輸出品の価格を結び付けることなどを求めました。先進国は対話と協調を強調し、宣言は対立を避けてコンセンサス(全体の合意)で採択されました。

ひっかけ注意

・「人間環境宣言」…1972年、ストックホルムの国連人間環境会議で採択された宣言。スローガンは「かけがえのない地球」で、国連環境計画(UNEP)の設立につながった。
・「国連ミレニアム宣言」…2000年9月の国連ミレニアム・サミットで採択された宣言。これを基に、2015年を期限とする8つのミレニアム開発目標(MDGs)がまとめられた。
・「環境と開発に関するリオ宣言」…1992年、リオデジャネイロの地球サミットで採択された、環境と開発に関する原則の宣言。実行するための詳しい行動計画がアジェンダ21である。
問87-7・標準

発展途上国の債務問題への国際的な取組について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①パリクラブは、国際金融機関が貸した資金だけを対象にして、返済の繰延べを話し合う場である
  • ②重い債務を抱える貧しい国に対し、国際金融機関の債権も含めて債務を減らす枠組みが作られた
  • ③重債務貧困国の多くは中南米の国で、1980年代の債務危機の直後に世界銀行が認定した
  • ④日本は円借款について返済の繰延べには応じてきたが、債務の免除は行ったことがない
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正解 ②重い債務を抱える貧しい国に対し、国際金融機関の債権も含めて債務を減らす枠組みが作られた
解説
正解は「重い債務を抱える貧しい国に対し、国際金融機関の債権も含めて債務を減らす枠組みが作られた」。1996年のリヨン・サミットで合意されたHIPCイニシアティブのことです。

なぜ
外務省によると、それまでの債務救済は国どうしの債権が中心で、最貧国の債務の多くを占める国際金融機関の債権は対象外でした。そこで、国際金融機関や民間の債権者も含めて、重債務貧困国(HIPC)の債務を返せる水準まで減らす枠組みが作られました。1999年のケルン・サミットで、救済を早く、広く、深くする「拡大HIPCイニシアティブ」になりました。

ひっかけ注意

・「パリクラブは、国際金融機関が貸した資金だけを対象にして、返済の繰延べを話し合う場である」…パリクラブは、国どうしの公的な債務の繰延べ(リスケジューリング)を、債権国が集まって話し合う非公式のグループ。国際金融機関の債権は対象外だったため、1996年にHIPCイニシアティブが作られた。
・「重債務貧困国の多くは中南米の国で、1980年代の債務危機の直後に世界銀行が認定した」…HIPCイニシアティブは1996年のリヨン・サミットで合意されたもので、拡大HIPCイニシアティブの対象は主にアフリカの国々である。
・「日本は円借款について返済の繰延べには応じてきたが、債務の免除は行ったことがない」…日本は2003年度以降、2022年末までに33か国に対して、総額約1兆1,290億円の円借款の債務を免除している。
問97-7・標準

政府開発援助(ODA)をめぐる目標や仕組みについて述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①SDGsでは、後発開発途上国へのODAを対GNI比0.7%にすることが目標とされた
  • ②開発援助委員会(DAC)は、国連総会の下に置かれた、援助を受ける国の委員会だ
  • ③先進国はODAを国民総所得(GNI)比で0.7%にするという国際的な目標がある
  • ④日本は1990年代から現在まで、ODAの対GNI比が0.7%を上回る状態を保っている
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正解 ③先進国はODAを国民総所得(GNI)比で0.7%にするという国際的な目標がある
解説
正解は「先進国はODAを国民総所得(GNI)比で0.7%にするという国際的な目標がある」。

なぜ
外務省のODA白書2003年版によると、国連が1970年代の開発戦略として掲げた「第二次国連開発の10年」の中で、ODAの額を国民総生産の0.7%にまで高めるよう先進国が努めるという国際目標が決まりました。今は国民総所得(GNI)で表します。2015年のSDGsの目標17でも、この目標が確認されました。2023年の開発協力大綱で、日本はこの目標を念頭に置き、ODAを拡充していく方針を示しています。

ひっかけ注意

・「SDGsでは、後発開発途上国へのODAを対GNI比0.7%にすることが目標とされた」…0.7%は途上国全体へのODAの目標。後発開発途上国(LDC)向けの目標は、対GNI比0.15〜0.20%である。
・「開発援助委員会(DAC)は、国連総会の下に置かれた、援助を受ける国の委員会だ」…DACは経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会で、国連総会の機関ではない。ODAは、DACの名簿に載った国・地域だけが対象となる。
・「日本は1990年代から現在まで、ODAの対GNI比が0.7%を上回る状態を保っている」…日本は0.7%の目標を「念頭に置く」立場で、達成はしていない。ODA白書2003も、ここ数年ODA予算は減少傾向にあると述べていた。
問107-7・標準

2000年の国連ミレニアム・サミットで採択された宣言などを基にまとめられ、極度の貧困と飢餓の撲滅など8つの目標を、2015年までに達成することを掲げた国際的な目標はどれか。

  • ①持続可能な開発目標
  • ②アジェンダ21
  • ③新国際経済秩序
  • ④ミレニアム開発目標
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正解 ④ミレニアム開発目標
解説
正解は「ミレニアム開発目標」(MDGs)。2015年を期限としました。

なぜ
外務省によると、MDGsは2000年9月の「国連ミレニアム宣言」を基にまとめられた、開発分野の国際社会共通の目標です。8つの目標は、貧困・飢餓、初等教育、女性、乳幼児、妊産婦、疾病、環境、連帯の分野です。期限の2015年までに一定の成果をあげ、その内容は2030アジェンダ(SDGs)に引き継がれました。

ひっかけ注意

・「持続可能な開発目標」(SDGs)…2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択された2030アジェンダの中心。2030年を期限に17の目標と169のターゲットを掲げ、先進国も対象になる。
・「アジェンダ21」…1992年、リオデジャネイロの地球サミット(国連環境開発会議)で採択された、リオ宣言を実行するための詳しい行動計画。
・「新国際経済秩序」(NIEO)…1974年の国連資源特別総会で樹立宣言が採択された。天然資源の恒久主権など、途上国に有利な経済の秩序を求めた。

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