共通テスト 公共,政治・経済・7-8

グローバル化と通貨・金融危機の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「国際経済と地球的課題」から、グローバル化と通貨・金融危機に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問17-8・基礎

1997年7月、タイの通貨バーツが急落したことから始まり、インドネシアや韓国などにも広がって、各国がIMFに支援を求めることになった出来事を何というか。

  • ①アジア通貨危機
  • ②リーマン・ショック
  • ③ニクソン・ショック
  • ④第一次石油危機
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正解 ①アジア通貨危機
解説
正解は「アジア通貨危機」。1997年7月のタイから始まり、東アジアの国々に広がりました。

なぜ
タイは、自国の通貨バーツを事実上ドルに固定していました。海外からの資金が一斉に流出すると、1997年7月にバーツが大幅に下落しました。危機はマレーシア・インドネシア、さらに香港・韓国に広がりました。タイ・インドネシア・韓国の3か国はIMF(国際通貨基金)に支援を求めました。

ひっかけ注意

・「リーマン・ショック」…2008年9月、アメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに、世界的な金融危機に広がった出来事。発端はサブプライム住宅ローン問題である。
・「ニクソン・ショック」…1971年8月、アメリカが金とドルの交換を停止すると発表した出来事。ブレトン・ウッズ体制(固定相場制)が崩れるきっかけとなった。
・「第一次石油危機」…1973年10月、アラブの産油国が石油の供給制限を発表したことから起きた経済の混乱。通貨の危機ではなく、石油の供給と価格をめぐる危機である。
問27-8・基礎

主に富裕層や機関投資家から資金を集め、規制が緩いため空売りやレバレッジ(元手の何倍もの取引)も使って、市場全体の動きに左右されない収益をねらう投資ファンドを何というか。

  • ①投資信託
  • ②ヘッジファンド
  • ③政府系ファンド
  • ④PEファンド
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正解 ②ヘッジファンド
解説
正解は「ヘッジファンド」。規制が緩く、運用の自由度が高い投資ファンドです。

なぜ
日本銀行の論文は、ヘッジファンドは規制が緩く運用の自由度が高い反面、過大なレバレッジをかけるなどリスク管理が不十分な場合もあると指摘しています。2000年以降は、個人の富裕層だけでなく機関投資家の資金も流れ込みました。内閣府は、2000年代にヘッジファンドの運用資産が急速に増え、世界の資金の流れを大きくしたと分析しています。

ひっかけ注意

・「投資信託」…投資家が手数料を払って運用を外部に任せる商品。公募の投資信託は、投資信託協会の規則で、資金の借入が解約代金の支払などの場合に限られ、空売りなどにも制限がある。
・「政府系ファンド」…ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)とも呼ぶ。外国為替資産を元手とする政府所有の投資ファンドで、2000年代に資源価格の高騰などを背景に資源国・新興国で設立が相次いだ。
・「PEファンド」…プライベート・エクイティ・ファンド。機関投資家や富裕層から集めた資金を、未公開の企業などに投資し、企業の価値を高めて利益を得ることを狙う。近年はバイアウト・ファンドの伸びが目立つとされた。
問37-8・基礎

2000年代に高い経済成長を続けた新興国のうち、ロシア・中国などの5か国が首脳会議を開いてきた枠組みで、2024年からはエジプト・エチオピア・イランなども加わったものはどれか。

  • ①NIEs
  • ②ASEAN
  • ③BRICS
  • ④APEC
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正解 ③BRICS
解説
正解は「BRICS」。ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカの5か国の頭文字を並べた呼び名です。

なぜ
外務省の外交青書によると、BRICSは2023年8月に新しい加盟国を招くことを発表し、2024年1月1日からエジプト・エチオピア・イラン・アラブ首長国連邦などが加わったと、議長国のロシアが発表しました。2024年10月にロシアで開かれた首脳会合で、「BRICSパートナー国」という新しい区分が作られました。外交青書は、BRICSを中国が重視する多国間の枠組みの一つとしています。

ひっかけ注意

・「NIEs」…新興工業経済地域。1970年代以降、工業製品の輸出で急速に工業化した途上国・地域を指し、首脳会議の枠組みの名前ではない。
・「ASEAN」…東南アジア諸国連合。1967年に5か国で発足し、2015年にASEAN共同体の設立を宣言した地域協力の機構である。
・「APEC」…アジア太平洋経済協力。1989年に発足し、日本・アメリカ・中国・オーストラリアなど21の国・地域が参加する経済協力の枠組みである。
問47-8・基礎

中国は長い交渉を経て、カタールのドーハで開かれた閣僚会議で加盟が承認され、世界貿易機関(WTO)に正式に加盟した。中国がWTOに加盟した年はどれか。

  • ①1995年
  • ②2008年
  • ③2015年
  • ④2001年
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正解 ④2001年
解説
正解は「2001年」。2001年11月のドーハでの第4回WTO閣僚会議で承認され、同年12月に143番目のメンバーとして正式に加盟しました。

なぜ
内閣府の世界経済の潮流によると、中国は1986年にGATTへの「復帰」を申請してから、15年ほど交渉を続けました。加盟によって、中国は関税の引下げなどWTOのルールに従う立場になりました。

ひっかけ注意

・「1995年」…GATTのウルグアイ・ラウンドの合意を受けて、WTOそのものが発足した年(1月1日)。中国の加盟はこの6年後である。
・「2008年」…9月にリーマン・ブラザーズが破綻して世界金融危機が起き、11月にワシントンで初めてのG20首脳会合が開かれた年。
・「2015年」…中国が主導したアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立協定が12月に発効した年。国連でSDGsが採択された年でもある。
問57-8・基礎

半導体や重要な鉱物などの物資を安定して確保したり、電気・通信などの基幹インフラが外国から妨害されるのを防いだりして、経済の面から国の安全を守ろうとする考え方を何というか。

  • ①経済安全保障
  • ②人間の安全保障
  • ③集団安全保障
  • ④食料安全保障
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正解 ①経済安全保障
解説
正解は「経済安全保障」。2022年には、経済安全保障推進法(正式名:経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律)が制定されました。

なぜ
この法律の第1条は、国際情勢の複雑化などにより、経済活動を通じて国や国民の安全を害する行為を未然に防ぐ重要性が増しているとしています。法律には、特定重要物資の安定供給の確保、特定社会基盤役務(基幹インフラのサービス)の安定提供の確保、特定重要技術の開発支援、特許出願の非公開などの制度が定められています。

ひっかけ注意

・「人間の安全保障」…国家ではなく人間一人ひとりに着目し、生存・生活・尊厳を脅かす脅威から人々を守る考え方。1994年の国連開発計画(UNDP)の報告書で提起された。
・「集団安全保障」…侵略などをした国に対し、国際機構の加盟国全体で制裁を加えて平和を守る仕組み。国際連合では安全保障理事会が中心となる。
・「食料安全保障」…良質な食料が合理的な価格で安定して供給され、国民一人ひとりが入手できる状態。食料・農業・農村基本法の第2条に定められている。
問67-8・標準

中国の主導で2015年12月に設立協定が発効し、道路・港湾・発電所などの整備への融資を主な目的とする国際開発金融機関で、日本は加盟していないものはどれか。

  • ①アジア開発銀行
  • ②アジアインフラ投資銀行
  • ③国際復興開発銀行
  • ④国際通貨基金
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正解 ②アジアインフラ投資銀行
解説
正解は「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)。2015年に中国を含む57か国を原加盟国として設立され、2016年に業務を始めました。

なぜ
財務省の広報誌によると、AIIBはアジアのインフラ(社会の基盤となる施設)の整備を主な目的とする国際機関で、2013年に習近平国家主席が設立を表明しました。中国は出資の約3割を持っています。財務省の広報誌は、環境や社会への配慮の基準を守る機関かの検証が必要なことや、ガバナンスをめぐる議論もあって、日本は加盟していないと説明しています。日本は2015年の日中首脳会談で、公正なガバナンスの確保や借入国の債務の持続可能性について明確な説明を求めました。

ひっかけ注意

・「アジア開発銀行」(ADB)…1966年に設立された、アジア・太平洋地域の開発を支える国際開発金融機関。日本は設立以来、最大の出資国の一つである。
・「国際復興開発銀行」(IBRD)…1944年のブレトン・ウッズ会議で設立が決まった世界銀行の中心の機関。戦後の復興や途上国の開発に長期の資金を貸す。
・「国際通貨基金」(IMF)…同じく1944年に設立が決まった機関。国際収支が苦しい国への短期の資金の支援や、加盟国の為替政策の監視を行う。
問77-8・標準

2013年に中国の習近平国家主席が、陸の「シルクロード経済ベルト」と海の「21世紀海上シルクロード」として提唱した、中国から欧州に至る広い地域に経済圏をつくる構想はどれか。

  • ①RCEP
  • ②ASEAN共同体
  • ③一帯一路
  • ④CPTPP
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正解 ③一帯一路
解説
正解は「一帯一路」。陸路(一帯)と海路(一路)で中国と欧州・アフリカなどを結ぶ構想です。

なぜ
経済産業省の通商白書2019によると、習近平国家主席は2013年9月にカザフスタンで陸路の構想を、10月にインドネシアで海路の構想を示しました。沿線の道路・鉄道・港湾などのインフラを整えて、人・物・資金の流れを広げることを目指します。資金面では、シルクロード基金の設立やAIIBの設立が進められました。一方で、返済能力を超える借入れによる債務問題を心配する指摘もあります。

ひっかけ注意

・「RCEP」…地域的な包括的経済連携協定。ASEAN諸国と日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランドが2020年11月に署名し、2022年1月に発効した。
・「ASEAN共同体」…東南アジア諸国連合(ASEAN)が2015年に設立を宣言した共同体。政治・安全保障、経済、社会・文化の3つの柱からなる。
・「CPTPP」…TPP11協定。アメリカがTPPから離脱した後、残る11か国が署名し、2018年に発効した経済連携協定である。
問87-8・標準

1997年に始まったアジア通貨危機について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①危機が起きた国々は、財政赤字と高いインフレ率が以前から続き、経済の基礎が弱かった
  • ②アメリカの住宅ローン問題が発端となり、証券化商品を通じてアジア各国に損失が広がった
  • ③タイ・インドネシア・韓国はIMFの支援を受けず、日本からの資金だけで危機を乗り切った
  • ④通貨を事実上ドルに固定していた国から、海外の短期資金が急に流出して危機が深まった
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正解 ④通貨を事実上ドルに固定していた国から、海外の短期資金が急に流出して危機が深まった
解説
正解は「通貨を事実上ドルに固定していた国から、海外の短期資金が急に流出して危機が深まった」。

なぜ
内閣府の世界経済の潮流1998年版は、危機の原因として、事実上のドルへの固定による通貨の過大評価、大きな経常収支の赤字と短期資金の急増、金融システムの弱さを挙げています。海外の資金が一斉に引き揚げられたことが、危機の直接の引き金になりました。

ひっかけ注意

・「危機が起きた国々は、財政赤字と高いインフレ率が以前から続き、経済の基礎が弱かった」…内閣府は、1997年の危機の前の東アジアの国々は貯蓄率が高く、財政もおおむね健全で、インフレ率も低かったのに危機が起きたと指摘している。
・「アメリカの住宅ローン問題が発端となり、証券化商品を通じてアジア各国に損失が広がった」…これは2007年からのサブプライム住宅ローン問題と、2008年9月以降の世界金融危機の説明である。
・「タイ・インドネシア・韓国はIMFの支援を受けず、日本からの資金だけで危機を乗り切った」…3か国は1997年にIMFに支援を求めた。日本も1997年8月にタイ支援の会合を東京で開くなど、国際機関と協力して支援した。
問97-8・標準

次のア〜エの出来事を、年代の早い順に正しく並べたものはどれか。
ア 中国が世界貿易機関(WTO)に加盟した。
イ タイの通貨バーツが急落し、アジア通貨危機が始まった。
ウ 初めての20か国・地域(G20)の首脳会合がワシントンで開かれた。
エ アメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻した。

  • ①イ→ア→エ→ウ
  • ②イ→ア→ウ→エ
  • ③ア→イ→エ→ウ
  • ④ア→イ→ウ→エ
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正解 ①イ→ア→エ→ウ
解説
正解は「イ→ア→エ→ウ」。1997年(イ)→2001年(ア)→2008年9月(エ)→2008年11月(ウ)の順です。

なぜ
イのアジア通貨危機は1997年7月です。アの中国のWTO加盟は2001年12月です。エのリーマン・ブラザーズの破綻は2008年9月15日で、これを機に世界的な金融危機が広がりました。この危機に対応するため、2008年11月にワシントンで初めてのG20首脳会合(金融サミット)が開かれました。ウとエは同じ2008年なので、月まで覚えておくことが大切です。

ひっかけ注意

・「イ→ア→ウ→エ」…ウとエが逆。G20首脳会合は、リーマン・ショックを受けて2008年11月に初めて開かれた。以後、2011年からは原則として年1回開かれている。
・「ア→イ→エ→ウ」…アとイが逆。アジア通貨危機(1997年)は、中国のWTO加盟(2001年)より4年前である。
・「ア→イ→ウ→エ」…アとイ、ウとエの2か所が逆。WTOは1995年に発足し、中国はその6年後に加盟した。
問107-8・標準

2008年に深刻になった世界金融危機について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①2008年9月に破綻したのはアメリカの中央銀行で、ドルと金との交換が停止された
  • ②住宅ローンを組み込んだ証券化商品が世界に広がっていたため、損失が各国に及んだ
  • ③危機の直接の原因は、東南アジアの国々が通貨のドルへの固定をやめたことにあった
  • ④危機を受けて、先進国のG7に代わって初めてのG20首脳会合がロンドンで開かれた
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正解 ②住宅ローンを組み込んだ証券化商品が世界に広がっていたため、損失が各国に及んだ
解説
正解は「住宅ローンを組み込んだ証券化商品が世界に広がっていたため、損失が各国に及んだ」。

なぜ
内閣府の世界経済の潮流2008年IIによると、きっかけはアメリカのサブプライム住宅ローン(信用力の低い人向けの住宅ローン)問題でした。住宅ローンをまとめて証券にした商品や、それをさらに組み合わせた商品が世界の金融機関に売られていました。そのため、返済の滞りが増えると、損失が国境を越えて広がりました。内閣府は、本当の原因は金融機関のリスク管理や規制・監督が市場の急な拡大に追いつかなかったことにあると分析しています。

ひっかけ注意

・「2008年9月に破綻したのはアメリカの中央銀行で、ドルと金との交換が停止された」…破綻したのは大手投資銀行のリーマン・ブラザーズ。金とドルの交換停止は1971年のニクソン・ショックである。
・「危機の直接の原因は、東南アジアの国々が通貨のドルへの固定をやめたことにあった」…これは1997年のアジア通貨危機の説明。タイは1997年7月にバーツの固定をやめた。
・「危機を受けて、先進国のG7に代わって初めてのG20首脳会合がロンドンで開かれた」…初めてのG20首脳会合は2008年11月にワシントンで開かれた。G20はG7に中国・インドなどの新興国を加えた枠組みである。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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