共通テスト 公共,政治・経済・7-9

地球環境・資源エネルギー問題の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「国際経済と地球的課題」から、地球環境・資源エネルギー問題に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問17-9・基礎

1972年にスウェーデンのストックホルムで開かれ、「かけがえのない地球」をスローガンとして、環境問題全般を話し合った初めての大規模な国際会議はどれか。

  • ①国連環境開発会議
  • ②国連持続可能な開発会議
  • ③国連人間環境会議
  • ④ヨハネスブルグ・サミット
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正解 ③国連人間環境会議
解説
正解は「国連人間環境会議」。1972年6月に、ストックホルムで開かれました。

なぜ
環境白書によると、この会議では「人間環境宣言」などが採択されました。同じ年の12月の国連総会の決議で、会議の成果を実行する機関として国連環境計画(UNEP)が作られ、本部はケニアのナイロビに置かれました。会議は、環境問題を人類が生き残るための共通の問題として扱いました。

ひっかけ注意

・「国連環境開発会議」…1992年にブラジルのリオデジャネイロで開かれた「地球サミット」。リオ宣言とアジェンダ21が採択され、気候変動枠組条約と生物多様性条約が署名のために開かれた。
・「国連持続可能な開発会議」…地球サミットから20年後の2012年に、同じリオデジャネイロで開かれた会議で「リオ+20」と呼ばれる。
・「ヨハネスブルグ・サミット」…地球サミットの10年後の2002年に、南アフリカで開かれた「持続可能な開発に関する世界首脳会議」。
問27-9・基礎

1971年にイランで採択された、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地を保全し、賢明に利用することを目的とする条約で、日本は1980年に加入し、釧路湿原を最初の登録地としたものはどれか。

  • ①ワシントン条約
  • ②生物多様性条約
  • ③モントリオール議定書
  • ④ラムサール条約
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正解 ④ラムサール条約
解説
正解は「ラムサール条約」。正式名は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」で、採択された都市の名前から呼ばれています。

なぜ
環境省によると、条約は1971年2月2日にイランのラムサールで採択されました。湿地の「保全・再生」と「ワイズユース(賢明な利用)」、それを進める「交流・学習」が柱です。日本は1980年に加入し、釧路湿原が日本で最初の登録湿地になりました。

ひっかけ注意

・「ワシントン条約」…絶滅のおそれがある野生の動物や植物の国際取引を規制する条約。1973年に採択、1975年に発効し、日本は1980年に締約国となった。
・「生物多様性条約」…1992年の地球サミットで署名のために開かれた条約。生態系・種・遺伝子の3つのレベルの多様性の保全や、遺伝資源の利益の公平な配分を目指す。
・「モントリオール議定書」…オゾン層を破壊する物質の生産や消費を規制する取決め。1987年に採択され、1989年に発効した。
問37-9・基礎

1997年に京都で開かれた気候変動枠組条約の第3回締約国会議(COP3)で採択され、先進国に対して、法的な拘束力のある温室効果ガスの削減の数値目標を定めた取決めはどれか。

  • ①京都議定書
  • ②パリ協定
  • ③モントリオール議定書
  • ④気候変動枠組条約
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正解 ①京都議定書
解説
正解は「京都議定書」。1997年に採択され、2005年2月16日に発効しました。

なぜ
環境白書によると、京都議定書は先進国(条約の附属書Ⅰ国)だけに、法的な拘束力のある削減の数値目標を課しました。第一約束期間(2008〜2012年)の目標は、1990年などの基準年と比べて日本が6%、EUが8%の削減です。目標の達成を助ける仕組み(京都メカニズム)として、排出量取引なども定められました。一方、アメリカは2001年に不参加を表明し、中国・インドなどの途上国には削減義務がありませんでした。

ひっかけ注意

・「パリ協定」…2015年12月のCOP21で採択され、2016年に発効した。途上国を含む全ての締約国が削減目標を作り、5年ごとに提出・更新する。
・「モントリオール議定書」…1987年に採択された、フロンなどオゾン層を破壊する物質を規制する取決め。温室効果ガスの削減目標を定めたものではない。
・「気候変動枠組条約」…1992年に採択された、温室効果ガスの大気中の濃度の安定を究極の目的とする条約。1995年から原則として毎年、締約国会議(COP)が開かれている。
問47-9・基礎

太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスのように、自然の中で繰り返し得られ、発電のときに温室効果ガスをほとんど出さないものを、まとめて何というか。

  • ①化石燃料
  • ②再生可能エネルギー
  • ③原子力
  • ④メタンハイドレート
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正解 ②再生可能エネルギー
解説
正解は「再生可能エネルギー」。枯渇せず、国内で得られるエネルギーです。

なぜ
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法は、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどを「再生可能エネルギー源」としています。日本は2012年に、これらで発電した電気を電力会社が一定の価格で一定の期間買い取る固定価格買取制度(FIT)を始め、導入を急速に広げました。

ひっかけ注意

・「化石燃料」…石油・石炭・天然ガスなどの燃料。日本は2024年度でも一次エネルギーの約8割をこれに頼っている。
・「原子力」…核分裂の熱を使う発電。ウランという燃料を使うため、自然の中で繰り返し得られる再生可能エネルギーには当たらない。
・「メタンハイドレート」…資源エネルギー庁が、化石燃料資源を安定して確保するための国内資源の開発の例に挙げているもの。再生可能エネルギーではない。
問57-9・基礎

日本のエネルギーをめぐる状況について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①東日本大震災の後、原子力発電所が止まり、エネルギー自給率は上がった
  • ②一次エネルギーの供給に占める化石燃料の割合は、2割程度まで下がった
  • ③原油のほとんどを輸入に頼り、その大部分を中東地域から輸入している
  • ④エネルギー自給率は、OECD諸国の中でも特に高い水準を保っている
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正解 ③原油のほとんどを輸入に頼り、その大部分を中東地域から輸入している
解説
正解は「原油のほとんどを輸入に頼り、その大部分を中東地域から輸入している」。

なぜ
資源エネルギー庁によると、日本は原油のほぼ全量を海外から輸入し、その9割以上を中東地域に頼っています。エネルギー自給率(国内で必要な一次エネルギーのうち、自国で産出・確保できる割合)は、他のOECD諸国と比べて低い水準です。そのため、中東の情勢や海上の輸送路の混乱が、日本のエネルギーの安定供給に直接響きます。

ひっかけ注意

・「東日本大震災の後、原子力発電所が止まり、エネルギー自給率は上がった」…逆に下がった。震災前の2010年度は20.2%だったが、2020年代に入っても1割台にとどまっている。
・「一次エネルギーの供給に占める化石燃料の割合は、2割程度まで下がった」…1973年度の94.0%からは下がったが、2024年度でも約8割を化石燃料に頼っている。
・「エネルギー自給率は、OECD諸国の中でも特に高い水準を保っている」…資源エネルギー庁は、2023年の日本のエネルギー自給率は他のOECD諸国と比べて低い水準だとしている。
問67-9・標準

地球温暖化を防ぐための国際的な取決めについて述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①京都議定書は、中国などの途上国にも、数値で決めた削減の義務を課していた
  • ②パリ協定は、産業革命前からの気温の上昇を3℃未満に抑えることを長期の目標とした
  • ③アメリカは京都議定書を締結し、第一約束期間に7%の削減の義務を果たした
  • ④パリ協定は、途上国も含む全締約国が削減目標を作り、5年ごとに提出・更新する
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正解 ④パリ協定は、途上国も含む全締約国が削減目標を作り、5年ごとに提出・更新する
解説
正解は「パリ協定は、途上国も含む全締約国が削減目標を作り、5年ごとに提出・更新する」。

なぜ
環境白書によると、パリ協定は、先進国と途上国を分ける京都議定書の二分論を超えて、全ての締約国が参加する仕組みです。各国は「国が決定する貢献(NDC)」を5年ごとに提出・更新し、目標は前の目標より前進させることになっています。また、5年ごとに世界全体の進み具合を確かめます(グローバル・ストックテイク)。日本では、地球温暖化対策推進法第2条の2が、パリ協定の2℃・1.5℃の目標を踏まえて、2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念としています(2026年10月時点)。

ひっかけ注意

・「京都議定書は、中国などの途上国にも、数値で決めた削減の義務を課していた」…数値目標の義務は先進国(附属書Ⅰ国)だけ。途上国の排出が急に増えたことが、新しい枠組みが必要になった理由の一つである。
・「パリ協定は、産業革命前からの気温の上昇を3℃未満に抑えることを長期の目標とした」…目標は2℃より十分低く抑えることで、さらに1.5℃に抑える努力を追求するとしている。
・「アメリカは京都議定書を締結し、第一約束期間に7%の削減の義務を果たした」…アメリカは2001年に不参加を表明し、削減義務を負わなかった。7%は当初の目標の数値である。
問77-9・標準

環境に関する条約・議定書と、その主な目的の組合せとして最も適当なものはどれか。

  • ①ワシントン条約―絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引を規制する
  • ②ラムサール条約―オゾン層を破壊する物質の生産と消費を国際的に規制する
  • ③モントリオール議定書―水鳥の生息地として重要な湿地を保全する
  • ④生物多様性条約―温室効果ガスの大気中の濃度を安定させていく
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正解 ①ワシントン条約―絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引を規制する
解説
正解は「ワシントン条約―絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引を規制する」。

なぜ
外務省によると、ワシントン条約は、輸出国と輸入国が協力して野生動植物の国際取引を規制し、絶滅のおそれのある種を守る条約です。保護の必要性に応じて、対象の種を附属書Ⅰ〜Ⅲに分けて規制します。1973年に採択、1975年に発効し、日本は1980年に締約国となりました。

ひっかけ注意

・「ラムサール条約―オゾン層を破壊する物質の生産と消費を国際的に規制する」…ラムサール条約は、1971年に採択された、水鳥の生息地として重要な湿地を守る条約。日本は1980年に加入した。
・「モントリオール議定書―水鳥の生息地として重要な湿地を保全する」…モントリオール議定書は、1987年に採択された、フロンなどオゾン層を破壊する物質を規制する取決めである。
・「生物多様性条約―温室効果ガスの大気中の濃度を安定させていく」…温室効果ガスの濃度の安定は、1992年採択の気候変動枠組条約の目的。生物多様性条約は生態系・種・遺伝子の多様性を守る。
問87-9・標準

1992年にリオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議(地球サミット)について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①「かけがえのない地球」を合言葉とし、会議の後に国連環境計画が設立された
  • ②気候変動枠組条約と生物多様性条約が署名のために開かれ、多くの国が署名した
  • ③先進国に温室効果ガスの削減の数値目標を義務づける京都議定書が採択された
  • ④2030年を期限とする17の持続可能な開発目標(SDGs)がまとめて採択された
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正解 ②気候変動枠組条約と生物多様性条約が署名のために開かれ、多くの国が署名した
解説
正解は「気候変動枠組条約と生物多様性条約が署名のために開かれ、多くの国が署名した」。

なぜ
環境白書によると、地球サミットは1992年6月に開かれ、約180か国が参加しました。「環境と開発に関するリオ宣言」、その行動計画である「アジェンダ21」、「森林に関する原則声明」が採択されました。別に交渉されていた2つの条約は会議で署名のために開かれ、それぞれ150か国以上が署名しました。会議の基本の考え方は「持続可能な開発」です。

ひっかけ注意

・「「かけがえのない地球」を合言葉とし、会議の後に国連環境計画が設立された」…これは1972年のストックホルムの国連人間環境会議の説明。UNEPは同じ年の国連総会の決議で作られた。
・「先進国に温室効果ガスの削減の数値目標を義務づける京都議定書が採択された」…京都議定書は5年後の1997年、京都でのCOP3で採択された。発効は2005年である。
・「2030年を期限とする17の持続可能な開発目標(SDGs)がまとめて採択された」…SDGsは2015年9月の国連サミットで採択された2030アジェンダの中心にある目標である。
問97-9・標準

フロンなどオゾン層を壊すおそれのある物質を指定し、その生産・消費・貿易を規制するために、1987年に採択された取決めはどれか。

  • ①ウィーン条約
  • ②京都議定書
  • ③モントリオール議定書
  • ④パリ協定
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正解 ③モントリオール議定書
解説
正解は「モントリオール議定書」。1987年9月に採択され、1989年に発効しました。

なぜ
オゾン層の保護は2段階で進められました。まず1985年に、国際的な協力の枠組みとして「オゾン層の保護のためのウィーン条約」が採択されました。その条約に基づき、規制する物質と削減の予定を具体的に定めたのがモントリオール議定書です。日本は1988年にオゾン層保護法を作り、条約と議定書を締結しました。2016年のキガリ改正では、温室効果の高い代替フロン(HFC)も規制の対象に加えられました。

ひっかけ注意

・「ウィーン条約」…1985年に採択された、オゾン層保護の枠組みを定めた条約(1988年発効)。研究や観測での協力などを定め、具体的な物質の規制は議定書に任された。
・「京都議定書」…1997年のCOP3で採択された、先進国に温室効果ガスの削減の数値目標を課した取決め。第一約束期間は2008〜2012年である。
・「パリ協定」…2015年のCOP21で採択された、2020年以降の温暖化対策の枠組み。気温上昇を2℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求する。
問107-9・標準

再生可能エネルギーの導入を進める日本の制度について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①FIT制度で電気を買い取る費用は、全て国の一般会計の税収でまかなわれている
  • ②FIT制度の対象は太陽光発電だけで、風力や地熱による発電は対象外とされた
  • ③FIP制度が2012年に始まり、その後に固定価格で買い取るFIT制度へ切り替えられた
  • ④FIP制度では、発電事業者が市場で売電した価格に一定のプレミアムが上乗せされる
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正解 ④FIP制度では、発電事業者が市場で売電した価格に一定のプレミアムが上乗せされる
解説
正解は「FIP制度では、発電事業者が市場で売電した価格に一定のプレミアムが上乗せされる」。

なぜ
資源エネルギー庁によると、FIP(フィードインプレミアム)制度は2022年4月に始まりました。固定価格で買い取るのではなく、事業者が市場で電気を売ったときに、補助額(プレミアム)を上乗せします。市場の価格が高いときに売る工夫をすれば収入が増えるため、電気の需要と供給を意識した発電を促すことができます。

ひっかけ注意

・「FIT制度で電気を買い取る費用は、全て国の一般会計の税収でまかなわれている」…費用の一部は「再エネ賦課金」として、電気を使う人から電気料金に上乗せして集めている。
・「FIT制度の対象は太陽光発電だけで、風力や地熱による発電は対象外とされた」…対象は太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスの5つで、国の定める要件を満たす新しい発電が対象である。
・「FIP制度が2012年に始まり、その後に固定価格で買い取るFIT制度へ切り替えられた」…順序が逆。FIT制度が2012年に始まり、市場とのつながりを強めるため2022年にFIP制度が加わった。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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