共通テスト 公共,政治・経済・8-2

公共:法と契約の事例の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「共通テスト形式の応用」から、公共:法と契約の事例に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問18-2・応用

次のア〜ウは、いずれも17歳の高校生が、親などの法定代理人の同意を得ずに結んだ契約である(架空の事例)。民法上、未成年者であることを理由に取り消すことができるものを全て選んだ組合せとして最も適当なものはどれか。
ア Dさんは、親から「自由に使ってよい」と渡された小遣いの範囲で、文房具を買った。
イ Eさんは、店で勧められて、総額20万円の英会話教室の受講契約を結んだ。
ウ Fさんは、年齢を偽った身分証明書を見せて店に成年だと信じさせ、分割払いでバイクを買った。

  • ①アとイ
  • ②イとウ
  • ③イのみ
  • ④アとイとウ
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正解 ③イのみ
解説
正解は「イのみ」。取り消せるのは、同意のないイの受講契約だけです。

なぜ
民法第5条は、未成年者が契約などをするには法定代理人の同意が必要で、同意のない契約は取り消せると定めています。ただし例外があります。アは、法定代理人が処分を許した財産(小遣い)の範囲での買い物なので、第5条第3項により自由にでき、取り消せません。ウは、成年だと信じさせるために「詐術」を使っているので、第21条により取り消せません。

ひっかけ注意

・「アとイ」…アは、目的を定めずに処分を許された小遣いの範囲での買い物で、未成年者が自由に処分できる場合にあたる。
・「イとウ」…ウは、年齢を偽った身分証明書で相手をだましている。民法第21条により、詐術を用いた場合は取り消せない。
・「アとイとウ」…未成年者の契約でも、全てが取り消せるわけではない。単に権利を得るだけの契約(贈与を受けるなど)も、同意なしにできる。
問28-2・応用

18歳のGさんは、インターネットの通信販売で服を買い、10月5日に商品を受け取った。ところが、思っていた色と違ったので返品したいと考えた。販売業者の広告やサイトには、返品についての特約が何も表示されていなかった(架空の事例)。この場合について、特定商取引法に照らして最も適当なものはどれか。

  • ①通信販売にもクーリング・オフがあり、20日以内なら送料も業者の負担で返品できる
  • ②ネットでの購入はクリックだけで契約が成立していないので、いつでも自由にやめられる
  • ③18歳は未成年なので、親の同意が無かったことを理由に、この契約を取り消すことができる
  • ④受け取った日を含めて8日以内なら契約を解除できるが、返品の送料はGさんが負担する
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正解 ④受け取った日を含めて8日以内なら契約を解除できるが、返品の送料はGさんが負担する
解説
正解は「受け取った日を含めて8日以内なら契約を解除できるが、返品の送料はGさんが負担する」。

なぜ
通信販売にはクーリング・オフ(無条件の解約)はありません。ただし特定商取引法第15条の3は、広告に返品についての特約を表示していない場合、商品を受け取った日から数えて8日を過ぎるまでは契約を解除できると定めています。このとき、商品の返還にかかる費用は購入した人の負担です。事例では、10月5日を1日目として10月12日までに解除の通知が業者に届けば返品できます。

ひっかけ注意

・「通信販売にもクーリング・オフがあり、20日以内なら送料も業者の負担で返品できる」…通信販売にクーリング・オフは無い。20日は連鎖販売取引(マルチ商法)などのクーリング・オフの期間である。
・「ネットでの購入はクリックだけで契約が成立していないので、いつでも自由にやめられる」…民法第522条により、契約は申込みと承諾で成立し、書面は原則として不要。ネットでの注文も契約になる。
・「18歳は未成年なので、親の同意が無かったことを理由に、この契約を取り消すことができる」…2022年4月から民法の成年年齢は18歳。18歳のGさんは成年なので、未成年者取消しはできない。
問38-2・応用

Hさんは、自宅を訪れた販売員に勧められて布団を買う契約を結び、代金を支払った。クーリング・オフについて記載された法定の書面は10月3日に受け取った。Hさんは考え直し、10月10日に契約を解除する通知を電子メールで送り、その通知を業者が確認したのは10月12日だった(架空の事例)。特定商取引法に照らして最も適当なものはどれか。

  • ①10月10日に通知を発しており期間内なので解除でき、支払った代金は返される
  • ②業者が通知を確認したのは10月12日で、8日間を過ぎているので解除はできない
  • ③解除の通知は書面で送る必要があり、電子メールでは効力が生じないので解除できない
  • ④解除はできるが、商品を業者に返すための送料や引取りの費用はHさんが負担する
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正解 ①10月10日に通知を発しており期間内なので解除でき、支払った代金は返される
解説
正解は「10月10日に通知を発しており期間内なので解除でき、支払った代金は返される」。

手順
①訪問販売のクーリング・オフの期間は、法定の書面を受け取った日から数えて8日(特定商取引法第9条)。
②10月3日を1日目とすると、8日目は10月10日である。
③解除の効力は、書面または電磁的記録(電子メールなど)で通知を「発した時」に生じる。10月10日に送っているので期間内である。
④解除すると、当事者は互いに相手を元の状態に戻す義務を負うので(民法第545条)、業者は受け取った代金を返さなければならない。業者は損害賠償や違約金も請求できない(特定商取引法第9条第3項)。

ひっかけ注意

・「業者が通知を確認したのは10月12日で、8日間を過ぎているので解除はできない」…クーリング・オフは通知が届いた時ではなく、発した時に効力が生じる(発信主義)ため、期間内に発信すればよい。
・「解除の通知は書面で送る必要があり、電子メールでは効力が生じないので解除できない」…2022年6月の改正の施行により、書面に加えて電子メールなどの電磁的記録でも通知できるようになった。
・「解除はできるが、商品を業者に返すための送料や引取りの費用はHさんが負担する」…訪問販売のクーリング・オフでは、商品の引取りや返還の費用は販売業者の負担となる(第9条第4項)。
問48-2・応用

大学生のIさんの部屋を訪れた販売員が、高額な浄水器を勧めた。Iさんは何度も「帰ってください」と伝えたが、販売員は帰らず、夜遅くまで居座った。困り果てたIさんは、早く帰ってほしい一心で契約を結んだ(架空の事例)。消費者契約法でIさんが契約を取り消すことができる理由として最も適当なものはどれか。

  • ①不実告知
  • ②不退去
  • ③断定的判断の提供
  • ④不利益事実の不告知
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正解 ②不退去
解説
正解は「不退去」。消費者が帰るように求めたのに事業者が帰らず、困った消費者が結んだ契約は取り消せます。

なぜ
消費者契約法第4条第3項は、事業者の勧誘で消費者が「困惑」して契約した場合に取り消せると定めています。その一つが、消費者が住居などから退去するよう求めたのに事業者が退去しない「不退去」です。逆に、事業者が消費者を帰らせない場合は「退去妨害」といいます。この場合の取消権は、追認できる時から1年、契約の時から5年を過ぎると使えなくなります(第7条)。

ひっかけ注意

・「不実告知」…重要な事項について事実と違うことを告げること(第4条第1項第1号)。消費者が「誤認」して契約した場合で、事例のような居座りとは違う。
・「断定的判断の提供」…将来の値上がりなど不確実なことを「必ずもうかる」などと断定して伝えること(第4条第1項第2号)。これも誤認による取消しである。
・「不利益事実の不告知」…利益になることだけを告げ、不利益になる事実を故意や重大な過失で告げないこと(第4条第2項)。事例では説明の中身が問題になっていない。
問58-2・応用

Jさんは、家電量販店で買った電気ストーブを説明書どおりに使っていたが、製品の設計上の欠陥から発火し、やけどを負った。部屋のカーテンも焼けた(架空の事例)。製造物責任法(PL法)に照らして、この事例の説明として最も適当なものはどれか。

  • ①賠償の責任を負うのは製品を売った量販店だけで、製造業者には請求できない仕組みだ
  • ②損害賠償を求めることができるのは、製品を買った日から1年以内の期間に限られる
  • ③製造業者の過失を証明しなくても、欠陥による損害であれば賠償を求めることができる
  • ④製品だけが壊れて他に被害が無いときも、PL法に基づいて賠償を求めることができる
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正解 ③製造業者の過失を証明しなくても、欠陥による損害であれば賠償を求めることができる
解説
正解は「製造業者の過失を証明しなくても、欠陥による損害であれば賠償を求めることができる」。

なぜ
民法の不法行為では、被害者が加害者の故意や過失を証明する必要があります。PL法第3条は、製造物の「欠陥」によって人の生命・身体・財産に損害が生じれば、製造業者等が賠償の責任を負うとしています。過失ではなく欠陥を証明すればよい点が大きな違いです(無過失責任)。事例のやけどやカーテンの損害は、この対象になります。

ひっかけ注意

・「賠償の責任を負うのは製品を売った量販店だけで、製造業者には請求できない仕組みだ」…PL法で責任を負うのは、製造・加工・輸入をした業者や、製造業者として名前を表示した者である(第2条第3項)。販売だけを行った店は、ここに当たらない。
・「損害賠償を求めることができるのは、製品を買った日から1年以内の期間に限られる」…損害と賠償する者を知った時から3年(人の生命・身体の侵害は5年)、引き渡した時から10年で時効になる。
・「製品だけが壊れて他に被害が無いときも、PL法に基づいて賠償を求めることができる」…第3条ただし書により、損害がその製造物だけに生じた場合はPL法の対象外。修理などは売買契約の問題となる。
問68-2・応用

小学1年生のKさんは、公園で友達とボール遊びをしていて、うっかりボールを近くの家の窓ガラスに当てて割ってしまった(架空の事例)。Kさんには、自分の行為の責任を理解する知能がまだ備わっていなかったものとする。民法に照らして最も適当なものはどれか。

  • ①Kさんはわざと割ったのではないので、この行為は不法行為に当たらず、誰も責任を負わない
  • ②Kさんは未成年者なので、窓の持ち主は損害の賠償を誰にも求めることができないことになる
  • ③親などは、監督の義務を果たしていたと証明できても、全額の賠償の責任を免れることはできない
  • ④Kさんは責任を負わず、Kさんの監督を怠った親などが、代わって賠償の責任を負うことになる
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正解 ④Kさんは責任を負わず、Kさんの監督を怠った親などが、代わって賠償の責任を負うことになる
解説
正解は「Kさんは責任を負わず、Kさんの監督を怠った親などが、代わって賠償の責任を負うことになる」。

なぜ
民法第712条は、未成年者が自分の行為の責任を理解する知能(責任能力)を備えていなかったときは、賠償の責任を負わないとしています。その場合、第714条により、監督する法的な義務を負う親などが賠償の責任を負います。ただし、監督の義務を怠らなかったことなどを証明すれば、責任を免れます。

ひっかけ注意

・「Kさんはわざと割ったのではないので、この行為は不法行為に当たらず、誰も責任を負わない」…民法第709条の不法行為は、故意だけでなく過失(不注意)による場合も含む。
・「Kさんは未成年者なので、窓の持ち主は損害の賠償を誰にも求めることができないことになる」…未成年者でも責任能力があれば本人が責任を負う。無い場合も、第714条で監督義務者に請求できる。
・「親などは、監督の義務を果たしていたと証明できても、全額の賠償の責任を免れることはできない」…第714条ただし書により、監督の義務を怠らなかったときなどは、監督義務者は責任を負わない。
問78-2・応用

次の四つの契約(いずれも架空の事例)のうち、民法上、取り消すまでもなく初めから効力が無い(無効)とされるものとして最も適当なものはどれか。

  • ①他人に危害を加えることを引き受け、その報酬を受け取る約束
  • ②うそを信じ込まされて結んだ、高額な絵画を買う売買の契約
  • ③16歳が親の同意なく一人で結んだ、エステに通う役務の契約
  • ④刃物で脅されて、仕方なく結んだ土地の所有権を売る契約
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正解 ①他人に危害を加えることを引き受け、その報酬を受け取る約束
解説
正解は「他人に危害を加えることを引き受け、その報酬を受け取る約束」。公の秩序や善良の風俗(社会の基本的な秩序や道徳)に反する契約は無効です(民法第90条)。

なぜ
「無効」は初めから効力が無いこと、「取消し」はいったん有効に成立した契約を、取り消すことで初めにさかのぼって無効にすることです。犯罪を内容とする約束は、第90条により初めから無効で、報酬を払えと裁判所に求めることもできません。他の三つは、取り消せる契約です。

ひっかけ注意

・「うそを信じ込まされて結んだ、高額な絵画を買う売買の契約」…詐欺による意思表示で、民法第96条により取り消すことができる。取り消すまでは有効である。
・「16歳が親の同意なく一人で結んだ、エステに通う役務の契約」…民法第5条により、法定代理人の同意のない未成年者の契約は取り消すことができる。成年年齢は18歳である。
・「刃物で脅されて、仕方なく結んだ土地の所有権を売る契約」…強迫による意思表示で、民法第96条により取り消すことができる。詐欺と違い、強迫は第三者にも対抗できる。
問88-2・応用

生徒の会話を読み、下線部の内容として最も適当なものはどれか(会話は架空のもの)。
L:契約は、当事者どうしが納得すれば、どんな内容でも自由に決められるんだよね。
M:原則はそうだね。でも、法律で契約の自由が制限される場合もあるよ。例えば____。

  • ①アルバイトの時給を、地域の最低賃金より低く決めても、本人が同意すれば有効になる
  • ②最低賃金より低い時給を定めた労働契約は、その部分が無効となり、最低賃金額と同じとされる
  • ③未成年者の契約は、親の同意があっても、成年になるまでいつでも自由に取り消すことができる
  • ④事業者の損害賠償の責任を全て免除する条項も、消費者が署名していれば有効となる
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正解 ②最低賃金より低い時給を定めた労働契約は、その部分が無効となり、最低賃金額と同じとされる
解説
正解は「最低賃金より低い時給を定めた労働契約は、その部分が無効となり、最低賃金額と同じとされる」。

なぜ
契約自由の原則(誰と、どんな内容で契約を結ぶかを自由に決められること)は近代の私法の基本です。しかし、労働者と使用者のように力の差がある場合、法律が弱い立場の側を守るために自由を制限します。最低賃金法第4条第2項は、最低賃金額に達しない賃金を定めた労働契約は、その部分を無効とし、最低賃金と同じ定めをしたものとみなします。

ひっかけ注意

・「アルバイトの時給を、地域の最低賃金より低く決めても、本人が同意すれば有効になる」…本人が同意しても最低賃金を下回る部分は無効。労働基準法も、その基準に達しない労働条件の部分を無効としている。
・「未成年者の契約は、親の同意があっても、成年になるまでいつでも自由に取り消すことができる」…親などの法定代理人の同意を得た契約は、民法第5条による取消しの対象にならない。
・「事業者の損害賠償の責任を全て免除する条項も、消費者が署名していれば有効となる」…消費者契約法第8条により、事業者の損害賠償の責任を全て免除する条項は無効である。
問98-2・応用

2026年に18歳になったNさんについて、現在の法律に照らして述べた文として最も適当なものはどれか(人物は架空)。

  • ①成年になったので、法律上は飲酒も喫煙も認められるようになっている
  • ②18歳で結んだ契約も、20歳になるまでは未成年を理由に取り消すことができる
  • ③親の同意なく一人で契約できるが、飲酒は20歳になるまで禁じられている
  • ④18歳で婚姻をするときは、父母の同意を得なければならないと定められている
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正解 ③親の同意なく一人で契約できるが、飲酒は20歳になるまで禁じられている
解説
正解は「親の同意なく一人で契約できるが、飲酒は20歳になるまで禁じられている」。

なぜ
2022年4月から、民法の成年年齢は20歳から18歳に引き下げられました(民法第4条)。18歳になると、親の同意なく一人で契約を結べます。一方で、健康への影響などから、飲酒や喫煙の年齢は20歳のまま維持されています(二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律など)。成年になると未成年者取消しが使えないため、契約には慎重さが必要です。

ひっかけ注意

・「成年になったので、法律上は飲酒も喫煙も認められるようになっている」…飲酒・喫煙は、成年年齢の引下げ後も20歳未満は禁止のまま。競馬などの公営競技の投票券の購入も20歳からである。
・「18歳で結んだ契約も、20歳になるまでは未成年を理由に取り消すことができる」…18歳は成年なので、民法第5条の未成年者取消しは使えない。取消しには詐欺・強迫などの別の理由が必要である。
・「18歳で婚姻をするときは、父母の同意を得なければならないと定められている」…民法第731条により婚姻できる年齢は男女とも18歳で、成年なので父母の同意は要らない。
問108-2・応用
次の表は、ある市(架空)の消費生活センターが1年間に受けた、17歳から20歳までの若者本人からの契約トラブルの相談件数である。
年齢相談件数
17歳12件
18歳30件
19歳34件
20歳36件
この表と法律の知識から考えられることとして最も適当なものはどれか。
  • ①19歳の件数は18歳の件数の2倍を超えており、19歳で急に増えたことが分かる
  • ②17歳から20歳までの件数の合計は120件を超えており、4年齢とも同じ程度だ
  • ③20歳で飲酒ができるようになるため、表の中では20歳の件数が最も少なくなっている
  • ④18歳の件数は17歳の2.5倍で、未成年者取消しが使えなくなることと関係しうる
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正解 ④18歳の件数は17歳の2.5倍で、未成年者取消しが使えなくなることと関係しうる
解説
正解は「18歳の件数は17歳の2.5倍で、未成年者取消しが使えなくなることと関係しうる」。

手順
①18歳の件数を17歳の件数で割る:30÷12=2.5倍。
②民法の成年年齢は18歳なので、18歳になると親の同意の無い契約を取り消せる未成年者取消しが使えなくなる。
③経験の少ない若者が一人で契約を結ぶようになる年齢で件数が増えている、と表と知識を結び付けて考えられる。

ひっかけ注意

・「19歳の件数は18歳の件数の2倍を超えており、19歳で急に増えたことが分かる」…34÷30で約1.13倍にとどまる。大きく増えているのは17歳から18歳にかけてである。
・「17歳から20歳までの件数の合計は120件を超えており、4年齢とも同じ程度だ」…合計は12+30+34+36=112件で120件に届かない。17歳だけが他より大きく少ない。
・「20歳で飲酒ができるようになるため、表の中では20歳の件数が最も少なくなっている」…20歳は36件で表の中で最も多い。飲酒は20歳からだが、契約の年齢とは別の決まりである。

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