共通テスト 公共,政治・経済・8-3

政治:憲法・統治の資料と会話文の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「共通テスト形式の応用」から、政治:憲法・統治の資料と会話文に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問18-3・応用
次の資料は日本国憲法第59条の要約であり、表は架空の国会で衆議院が可決した法律案X~Zのその後の扱いをまとめたものである(数値はすべて架空)。資料に照らして、法律として成立したものをすべて選んだ組合せとして最も適当なものはどれか。
資料 日本国憲法第59条(要約)
・法律案は、憲法に特別の定めがある場合を除き、両議院で可決したとき法律となる(1項)。
・衆議院で可決し、参議院で異なる議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したとき法律となる(2項)。
・参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に議決しないとき、衆議院は、参議院が否決したとみなすことができる(4項)。
表
法律案参議院での扱い衆議院での再可決の採決
X否決した出席450人・賛成300人
Y否決した出席420人・賛成270人
Z受け取ってから(休会中を除いて)65日間議決しなかったため、衆議院が否決とみなした出席400人・賛成268人
  • ①XとZ
  • ②Xのみ
  • ③YとZ
  • ④XとYとZ
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正解 ①XとZ
解説
正解は「XとZ」。再可決の基準は「出席議員の3分の2以上」で、Zは参議院が60日以内に議決しなかったので否決とみなして再可決に進めます。

手順
①X:出席450人の3分の2は300人。賛成300人は「3分の2以上」を満たす(ちょうど3分の2も含む)ので成立。
②Y:出席420人の3分の2は280人。賛成270人では足りないので、参議院の否決のまま成立しない。
③Z:65日は60日を超えるので、衆議院は否決とみなすことができる。出席400人の3分の2は約266.7人で、賛成268人は満たすので成立。

ひっかけ注意

・「Xのみ」…Zを外した誤り。参議院が受け取ってから60日以内(休会中を除く)に議決しないとき、衆議院は否決とみなせる(第59条4項)。予算と条約は30日、首相の指名は10日で衆議院の議決が国会の議決になる(第60条・第61条・第67条)。
・「YとZ」…Yは賛成270人で280人に届かない。再可決は「出席議員」の3分の2以上が基準。憲法改正の発議は「各議院の総議員」の3分の2以上(第96条)なので区別する。
・「XとYとZ」…Yも成立とした誤り。法律案では両院協議会を開くかどうかは衆議院が求めることができるだけで(第59条3項)、協議会の成案が両議院で可決されるか、再可決されなければ法律にならない。予算・条約は両院協議会で一致しなければ衆議院の議決が国会の議決になる点が違う。
問28-3・応用
次の表は、架空の国会での4つの案件の審議の状況をまとめたものである(状況はすべて架空)。日本国憲法の定めによると、表の時点で、衆議院の議決がそのまま国会の議決となるものの組合せとして最も適当なものはどれか。
案件審議の状況
ア 予算衆議院が可決した。参議院は受け取ってから国会休会中の期間を除いて20日たったが、まだ議決していない。
イ 条約の承認衆議院が承認し、参議院は承認しない議決をした。両院協議会を開いたが、意見が一致しなかった。
ウ 法律案衆議院が可決し、参議院が否決した。両院協議会を開いたが意見が一致せず、衆議院は再可決の採決をしていない。
エ 内閣総理大臣の指名衆議院はA議員を、参議院はB議員を指名した。両院協議会を開いたが、意見が一致しなかった。
  • ①アとイ
  • ②イとエ
  • ③ウとエ
  • ④アとウ
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正解 ②イとエ
解説
正解は「イとエ」。条約の承認(第61条)と内閣総理大臣の指名(第67条2項)は、両院協議会でも意見が一致しないとき、衆議院の議決が国会の議決になります。

なぜ
表の状況を条文に当てはめます。アの予算は、参議院が受け取ってから30日以内(休会中を除く)に議決しないとき衆議院の議決が国会の議決になります(第60条2項)。まだ20日なので、この時点では当てはまりません。ウの法律案は、両院協議会で一致しなくても自動的には成立せず、衆議院で出席議員の3分の2以上による再可決が必要です(第59条2項)。

ひっかけ注意

・「アとイ」…アを入れた誤り。予算で衆議院の議決が国会の議決になるのは、両院協議会で不一致のときか、参議院が30日以内に議決しないとき。予算は衆議院が先に審議する(先議権・第60条1項)。
・「ウとエ」…ウを入れた誤り。法律案は、参議院が60日以内に議決しないときに否決とみなせる(第59条4項)が、成立には再可決(出席議員の3分の2以上)が必要。
・「アとウ」…どちらもこの時点では当てはまらない。首相の指名は、衆議院の指名の後10日以内(休会中を除く)に参議院が指名しないときも、衆議院の議決が国会の議決になる(第67条2項)。
問38-3・応用
次の資料は憲法改正の手続に関する規定の要約であり、表はある憲法改正案についての架空の結果である(数値はすべて架空。ここでは衆議院の総議員を465人、参議院の総議員を248人とする)。資料と表から読み取れることとして最も適当なものはどれか。
資料
・憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民の承認を経なければならない。承認には、国民投票で過半数の賛成が必要である(日本国憲法第96条1項)。
・国民投票では、賛成の投票数が「投票総数」の2分の1を超えた場合に承認があったものとする。この投票総数とは、賛成の投票数と反対の投票数を合計した数をいう(日本国憲法の改正手続に関する法律 第98条2項・第126条1項)。
表
衆議院の採決賛成311人
参議院の採決賛成166人
国民投票賛成3,020万票・反対2,980万票・無効票150万票
  • ①国会の発議の要件は満たすが、無効票も投票総数に含めるので承認されない
  • ②参議院の賛成が総議員の3分の2に届かず、国会は発議できない
  • ③国会の発議の要件を満たし、国民投票でも承認されたことになる
  • ④国民投票で賛成が多くても、国会が再び議決しないと承認されない
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正解 ③国会の発議の要件を満たし、国民投票でも承認されたことになる
解説
正解は「国会の発議の要件を満たし、国民投票でも承認されたことになる」。発議も国民投票も、資料の基準を満たしています。

手順
①衆議院:465人×2/3=310人。賛成311人は3分の2以上。
②参議院:248人×2/3=約165.3人。賛成166人は3分の2以上。よって国会は発議できる。
③国民投票:投票総数=賛成3,020万+反対2,980万=6,000万票。賛成の割合は約50.3%で、2分の1を超えるので承認されたことになる。無効票は投票総数に入れない。

ひっかけ注意

・「国会の発議の要件は満たすが、無効票も投票総数に含めるので承認されない」…無効票150万を足すと賛成は約49.1%になるが、法律は投票総数を「賛成+反対」と定めている。国民投票の投票権は18歳以上の日本国民(同法第3条)。
・「参議院の賛成が総議員の3分の2に届かず、国会は発議できない」…3分の2は約165.3人なので、166人で満たす。法律案の再可決は「出席議員」の3分の2以上(第59条2項)で、基準の人数の数え方が違う。
・「国民投票で賛成が多くても、国会が再び議決しないと承認されない」…承認に国会の再議決は要らない。承認されると、天皇が国民の名で直ちに公布する(第96条2項)。
問48-3・応用
次の表は、ある架空の刑事事件で、被疑者(犯罪の疑いを受けて捜査されている人)Aが逮捕されてから判決までの手続を順に並べたものである(事件はすべて架空)。表のうち、日本国憲法の定めに反する手続として最も適当なものはどれか。
段階手続
逮捕警察は、事件の3日後、裁判官が発した逮捕状を示してAを逮捕した。
取調べAは、取調べで話したくないことについて供述を拒み、そのことで不利益な扱いは受けなかった。
起訴後Aは自分で弁護人を頼めなかったので、国がAに弁護人を付けた。
判決裁判所は、Aの自白のほかに証拠が無いまま、Aを有罪とした。
  • ①裁判官が発した逮捕状を示して、警察がAを逮捕した
  • ②取調べで話したくないことについて、Aが供述を拒んだ
  • ③自分で弁護人を頼めないAに、国が弁護人を付けた
  • ④自白のほかに証拠が無いまま、Aが有罪の判決を受けた
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正解 ④自白のほかに証拠が無いまま、Aが有罪の判決を受けた
解説
正解は「自白のほかに証拠が無いまま、Aが有罪の判決を受けた」。本人の自白が自分に不利な唯一の証拠であるときは、有罪にできません(第38条3項)。

なぜ
無理な取調べで作られた自白だけで有罪にすると、冤罪(無実の人が罪に問われること)が生まれやすくなります。そのため憲法は、自白を裏付ける別の証拠(補強証拠)を求めています。強制・拷問・脅迫による自白や、不当に長く拘禁された後の自白は、証拠にすることもできません(第38条2項)。

ひっかけ注意

・「裁判官が発した逮捕状を示して、警察がAを逮捕した」…令状主義(第33条)に合う。現行犯の場合を除き、原則として裁判官の発する逮捕状が必要(刑事訴訟法第199条。緊急逮捕では逮捕の後に直ちに逮捕状を求める=第210条)。
・「取調べで話したくないことについて、Aが供述を拒んだ」…自己に不利益な供述を強要されない(第38条1項)ので合憲。この権利は黙秘権と呼ばれる。
・「自分で弁護人を頼めないAに、国が弁護人を付けた」…被告人が自ら弁護人を頼めないときは国が付ける(第37条3項)。これを国選弁護人という。
問58-3・応用
次の資料は最高裁判所裁判官の国民審査に関する規定の要約であり、表はある年の審査の架空の結果である(数値はすべて架空)。資料と表から判断できることとして最も適当なものはどれか。
資料
・最高裁判所の裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民の審査を受け、その後10年を経過した後初めて行われる総選挙の際に再び審査を受ける(日本国憲法第79条2項)。
・審査人は、罷免を可とする裁判官の欄に×を書き、罷免を可としない裁判官の欄には何も書かない(最高裁判所裁判官国民審査法 第15条)。
・罷免を可とする票が、可としない票より多い裁判官は、罷免を可とされる(同法第32条)。
表
裁判官×を書いた票何も書かない票
P600万票4,900万票
Q2,800万票2,700万票
R2,700万票2,800万票
  • ①Qだけが罷免を可とされ、PとRは罷免を可とされないことになる
  • ②Rも、×の票が投票全体の半数に近いので罷免を可とされる
  • ③×を書かない票は棄権に当たるので、3人とも罷免を可とされる
  • ④Qは罷免を可とされても、国会の弾劾裁判が無ければ罷免されない
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正解 ①Qだけが罷免を可とされ、PとRは罷免を可とされないことになる
解説
正解は「Qだけが罷免を可とされ、PとRは罷免を可とされないことになる」。×の票(罷免を可とする票)が、何も書かない票(罷免を可としない票)より多いのはQだけです。

手順
①P:600万<4,900万なので罷免されない。
②Q:2,800万>2,700万なので罷免を可とされる。
③R:2,700万<2,800万なので罷免されない。何も書かない票は「罷免を可としない票」として数える(国民審査法第15条)。

ひっかけ注意

・「Rも、×の票が投票全体の半数に近いので罷免を可とされる」…基準は「可とする票が可としない票より多い」こと(第32条)。Rは可としない票の方が100万票多い。
・「×を書かない票は棄権に当たるので、3人とも罷免を可とされる」…何も書かないことは、罷免を可としない意思表示として扱われる(第15条)。国民審査は衆議院議員総選挙の際に行われる。
・「Qは罷免を可とされても、国会の弾劾裁判が無ければ罷免されない」…国民審査で罷免を可とされれば罷免され、罷免の日から5年間は裁判官に任命されない(第35条)。弾劾裁判所(第64条)は国会が設ける別の仕組み。
問68-3・応用

生徒Xは、国の機関どうしの役割分担を調べ、架空の出来事を並べた次のメモを作った。メモのア~ウを行う機関の組合せとして、日本国憲法の定めに照らして最も適当なものはどれか。
メモ(出来事はすべて架空)
・最高裁判所の長官が定年で退官することになり、後任の候補者を(ア)が指名し、天皇が任命した。
・内閣が外国と結んだ貿易に関する条約について、(イ)が承認した。
・衆議院が解散され、衆議院議員の総選挙の施行を(ウ)が公示した。

  • ①ア国会・イ内閣・ウ天皇
  • ②ア内閣・イ国会・ウ天皇
  • ③ア内閣・イ国会・ウ内閣
  • ④ア天皇・イ国会・ウ内閣
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正解 ②ア内閣・イ国会・ウ天皇
解説
正解は「ア内閣・イ国会・ウ天皇」。最高裁判所長官は内閣が指名して天皇が任命し(第6条2項)、条約の締結は内閣が行い国会が承認します(第73条3号)。総選挙の施行の公示は天皇の国事行為です(第7条4号)。

なぜ
天皇の国事行為は、全て内閣の助言と承認によって行われ、天皇は国政に関する権能を持ちません(第3条・第4条)。そのため「公示する」のは天皇ですが、その責任は内閣が負います。「指名する機関」と「任命する機関」が分かれている点も整理しておきます。
役職指名任命
内閣総理大臣国会天皇
最高裁判所長官内閣天皇
その他の最高裁判所裁判官-内閣
ひっかけ注意

・「ア国会・イ内閣・ウ天皇」…国会が指名するのは内閣総理大臣(第67条)。条約を締結するのは内閣だが、事前か時によっては事後に国会の承認が必要(第73条3号)。
・「ア内閣・イ国会・ウ内閣」…内閣が行うのは公示の「助言と承認」。国会の召集・衆議院の解散・総選挙の施行の公示は、天皇の国事行為として第7条に並ぶ。
・「ア天皇・イ国会・ウ内閣」…天皇は内閣の指名に基づいて長官を「任命」するだけで、指名はしない(第6条2項)。下級裁判所の裁判官は最高裁判所の名簿によって内閣が任命する(第80条)。
問78-3・応用
次の資料は裁判員制度に関する規定の要約であり、表は架空の3つの事件の評議(裁判官と裁判員の話し合い)で「有罪」とした人数である(事件と人数はすべて架空)。資料に照らして、有罪と判断されるものの組合せとして最も適当なものはどれか。
資料(裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の要約)
・裁判員が参加する裁判の合議体は、原則として裁判官3人と裁判員6人で構成する(第2条2項)。
・事実の認定や刑の量定などの判断は、合議体の員数の過半数の意見で、その中に裁判官と裁判員のそれぞれ1人以上の意見を含むものによる(第67条1項)。
表
事件有罪とした裁判官有罪とした裁判員
P0人6人
Q1人4人
R3人1人
  • ①PとQ
  • ②QとR
  • ③Qのみ
  • ④PとQとR
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正解 ③Qのみ
解説
正解は「Qのみ」。9人の過半数は5人以上で、しかもその中に裁判官と裁判員がそれぞれ1人以上いる必要があります。

手順
①P:6人で過半数だが、裁判官が1人も含まれないので有罪にできない。
②Q:1人+4人=5人で過半数、裁判官と裁判員の両方を含むので有罪。
③R:3人+1人=4人で、9人の過半数(5人)に届かないので有罪にできない。

ひっかけ注意

・「PとQ」…Pは裁判員だけの多数。裁判官の意見を1人以上含む条件(第67条1項)を満たさない。裁判員は衆議院議員の選挙権を持つ人(18歳以上)から選ばれる(第13条)。
・「QとR」…Rは裁判官3人全員が有罪でも4人で、過半数の5人に足りない。法令の解釈や訴訟手続の判断は裁判官だけで行う(第6条2項)。
・「PとQとR」…P・Rとも条件を欠く。裁判員裁判の対象は、死刑または無期拘禁刑に当たる罪などの重大な事件で、地方裁判所の第一審で行われる(第2条1項)。
問88-3・応用

次のア~ウは、ある国で起きた架空の事例である。この国が日本国憲法と同じ内容の憲法を持つとした場合、それぞれの事例で主に問題となる日本国憲法の条文の組合せとして最も適当なものはどれか。
ア 県が、県の施設を使う集会について、主張の内容を事前に調べ、県の方針に反対する団体の集会だけを許可しないことにした。
イ 国が、道路を建設するため、反対する所有者から土地を強制的に取得し、代わりに補償金を支払った。
ウ 市が、特定の宗教団体が行う宗教上の儀式の費用の一部を、市の予算から支出した。

  • ①ア第19条・イ第29条・ウ第20条
  • ②ア第21条・イ第22条・ウ第20条
  • ③ア第21条・イ第29条・ウ第14条
  • ④ア第21条・イ第29条・ウ第20条
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正解 ④ア第21条・イ第29条・ウ第20条
解説
正解は「ア第21条・イ第29条・ウ第20条」。アは集会・表現の自由、イは財産権と正当な補償、ウは政教分離の問題です。

なぜ
アは、集会という表現の場を、主張の内容を理由に制限しています。第21条1項は集会・結社・言論・出版その他一切の表現の自由を保障します。イは、私有財産を、正当な補償をしたうえで公共のために用いることができるとする第29条3項に当たります。ウは、国やその機関の宗教的活動を禁じる第20条3項と、宗教上の団体への公金の支出を禁じる第89条の問題です。

ひっかけ注意

・「ア第19条・イ第29条・ウ第20条」…第19条は思想・良心の自由で、心の中の考えを守る。外に向けて意見を示す集会の制限は、主に第21条の問題になる。
・「ア第21条・イ第22条・ウ第20条」…第22条は居住・移転・職業選択の自由で、条文に「公共の福祉に反しない限り」の限定が付く。土地の取得と補償は第29条3項の場面。
・「ア第21条・イ第29条・ウ第14条」…第14条は法の下の平等。宗教と公金の関係は政教分離(第20条・第89条)で、津地鎮祭訴訟(合憲)や愛媛玉串料訴訟(違憲)が代表的な判例。
問98-3・応用
次の表は、衆議院の解散や内閣の総辞職をめぐる架空の事例X~Wである(日付の数え方は単純化し、国会休会中の期間は無いものとする)。日本国憲法の定めに反する点を含むものとして最も適当なものはどれか。
事例経過
X衆議院で内閣不信任決議案が可決された9日後に衆議院が解散され、解散の39日後に総選挙が行われた。選挙の20日後に国会が召集され、内閣は総辞職した。
Y衆議院で内閣不信任決議案が可決された後、10日以内に衆議院が解散されなかったので、内閣は総辞職した。
Z衆議院の解散中に緊急の必要が生じ、内閣が参議院の緊急集会を求めた。そこで採られた措置について、次の国会の開会後7日目に衆議院が同意した。
W衆議院で内閣不信任決議案が可決された5日後に衆議院が解散され、解散の45日後に総選挙が行われた。
  • ①W
  • ②X
  • ③Y
  • ④Z
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正解 ①W
解説
正解は「W」。衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に総選挙を行わなければなりません(第54条1項)。45日後の総選挙はこの定めに反します。

なぜ
表の日数を条文の期限と比べます。不信任決議の可決から解散までは10日以内(第69条)、解散から総選挙までは40日以内、総選挙から国会の召集までは30日以内(第54条1項)です。総選挙の後に初めて国会が召集されたとき、内閣は総辞職します(第70条)。

ひっかけ注意

・「X」…9日後の解散・39日後の総選挙・20日後の召集は、どれも期限内。総選挙の後、第54条により召集される国会を特別会という(国会法第1条3項)。
・「Y」…不信任決議の可決から10日以内に解散しなければ、内閣は総辞職する(第69条)。総辞職した内閣は、新しい内閣総理大臣が任命されるまで職務を続ける(第71条)。
・「Z」…緊急集会の措置は臨時のもので、次の国会の開会後10日以内に衆議院の同意が無いと効力を失う(第54条3項)。7日目の同意は期限内。
問108-3・応用
次の表は、架空の国P~Rの政治制度の特徴をまとめたものである(国はすべて架空)。表から読み取れることと、実在の国の政治制度についての知識を組み合わせた説明として最も適当なものはどれか。
国政治制度の特徴
P元首である大統領は、国民が選んだ選挙人を通じて選ばれる。大統領は議会を解散できず、議会も不信任の議決で大統領を辞めさせることはできない。大統領は議会が可決した法案を拒否できるが、議会は両院の3分の2以上で再可決できる。
Q首相には下院で多数を占める政党の党首が就く。内閣は下院に対して責任を負い、下院で不信任の議決を受けると、総辞職するか下院を解散する。
R国民の直接選挙で選ばれた大統領が首相を任命し、下院を解散することができる。首相が率いる内閣は下院に対して責任を負う。
  • ①Pは、大統領が議会の不信任を受けると議会を解散できる制度である
  • ②Qは、内閣が下院の信任の上に成り立つ点で、日本の仕組みに近い
  • ③Rは、首相が国民の直接選挙で選ばれ、大統領を任命する制度である
  • ④Pの大統領の拒否権は、議会の過半数の再可決で覆すことができる
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正解 ②Qは、内閣が下院の信任の上に成り立つ点で、日本の仕組みに近い
解説
正解は「Qは、内閣が下院の信任の上に成り立つ点で、日本の仕組みに近い」。Qは議院内閣制で、イギリスや日本の仕組みに当たります。

なぜ
議院内閣制では、内閣が議会(日本では国会)の信任に基づいて成り立ち、議会に対して連帯して責任を負います(日本国憲法第66条3項)。日本でも、衆議院で不信任決議が可決されると、10日以内に衆議院を解散しない限り内閣は総辞職します(第69条)。Pはアメリカ型の大統領制、Rはフランスの第五共和制のような半大統領制に近い仕組みです。

ひっかけ注意

・「Pは、大統領が議会の不信任を受けると議会を解散できる制度である」…表ではPの議会は大統領を不信任で辞めさせられず、大統領にも解散権が無い。アメリカ大統領の任期は4年で、3選は禁止(合衆国憲法修正第22条)。
・「Rは、首相が国民の直接選挙で選ばれ、大統領を任命する制度である」…表では直接選挙で選ばれるのは大統領で、大統領が首相を任命する。フランスの大統領は首相の任命と国民議会の解散ができる(1958年憲法第8条・第12条)。
・「Pの大統領の拒否権は、議会の過半数の再可決で覆すことができる」…表では両院の3分の2以上が必要。アメリカ合衆国憲法第1条第7節も、拒否された法案は両院の3分の2で再可決できると定める。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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