資料 日本国憲法第59条(要約)
・法律案は、憲法に特別の定めがある場合を除き、両議院で可決したとき法律となる(1項)。
・衆議院で可決し、参議院で異なる議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したとき法律となる(2項)。
・参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に議決しないとき、衆議院は、参議院が否決したとみなすことができる(4項)。
表
| 法律案 | 参議院での扱い | 衆議院での再可決の採決 |
|---|---|---|
| X | 否決した | 出席450人・賛成300人 |
| Y | 否決した | 出席420人・賛成270人 |
| Z | 受け取ってから(休会中を除いて)65日間議決しなかったため、衆議院が否決とみなした | 出席400人・賛成268人 |
- ①XとZ
- ②Xのみ
- ③YとZ
- ④XとYとZ
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正解は「XとZ」。再可決の基準は「出席議員の3分の2以上」で、Zは参議院が60日以内に議決しなかったので否決とみなして再可決に進めます。
手順
①X:出席450人の3分の2は300人。賛成300人は「3分の2以上」を満たす(ちょうど3分の2も含む)ので成立。
②Y:出席420人の3分の2は280人。賛成270人では足りないので、参議院の否決のまま成立しない。
③Z:65日は60日を超えるので、衆議院は否決とみなすことができる。出席400人の3分の2は約266.7人で、賛成268人は満たすので成立。
ひっかけ注意
・「Xのみ」…Zを外した誤り。参議院が受け取ってから60日以内(休会中を除く)に議決しないとき、衆議院は否決とみなせる(第59条4項)。予算と条約は30日、首相の指名は10日で衆議院の議決が国会の議決になる(第60条・第61条・第67条)。
・「YとZ」…Yは賛成270人で280人に届かない。再可決は「出席議員」の3分の2以上が基準。憲法改正の発議は「各議院の総議員」の3分の2以上(第96条)なので区別する。
・「XとYとZ」…Yも成立とした誤り。法律案では両院協議会を開くかどうかは衆議院が求めることができるだけで(第59条3項)、協議会の成案が両議院で可決されるか、再可決されなければ法律にならない。予算・条約は両院協議会で一致しなければ衆議院の議決が国会の議決になる点が違う。