共通テスト 公共,政治・経済・8-4

政治:選挙・地方自治のデータ読解の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「共通テスト形式の応用」から、政治:選挙・地方自治のデータ読解に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問18-4・応用
次の表は、定数6の参議院の比例代表選挙を想定した架空の結果である(政党・候補者・数値はすべて架空)。各党の得票数は、政党名を書いた票と、その党の名簿に載った候補者の名前を書いた票の合計である。議席はドント式で各党に配分し、各党の中では、特定枠の候補者が優先して当選し、その他の候補者は個人の得票の多い順に当選する。A党の当選者の組合せとして最も適当なものはどれか。
政党得票数(合計)
A党480,000票
B党300,000票
C党140,000票
A党の名簿(名簿に記載された順)個人の得票
アオキ(特定枠)-
イノウエ60,000票
ウエダ40,000票
エンドウ95,000票
  • ①アオキ・イノウエ・ウエダ
  • ②イノウエ・ウエダ・エンドウ
  • ③アオキ・イノウエ・エンドウ
  • ④アオキ・エンドウ
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正解 ③アオキ・イノウエ・エンドウ
解説
正解は「アオキ・イノウエ・エンドウ」。A党は3議席を得て、特定枠のアオキが最初に当選し、残る2議席は個人の得票が多いエンドウとイノウエが当選します。

手順
①各党の得票数を1、2、3…で割る。A党:480,000・240,000・160,000・120,000。B党:300,000・150,000・100,000。C党:140,000・70,000。
②商の大きい順に6つ選ぶ:480,000(A)、300,000(B)、240,000(A)、160,000(A)、150,000(B)、140,000(C)。A党3・B党2・C党1議席。
③A党の中では特定枠のアオキが1番目。次に個人の得票順でエンドウ(95,000)、イノウエ(60,000)が当選する(公職選挙法第95条の3)。

ひっかけ注意

・「アオキ・イノウエ・ウエダ」…名簿の記載順で決めた誤り。これは衆議院の比例代表の拘束名簿式の決め方(公職選挙法第86条の2・第95条の2)。参議院は非拘束名簿式で、特定枠以外は個人の得票順になる。
・「イノウエ・ウエダ・エンドウ」…特定枠を無視した誤り。特定枠は、政党が名簿の一部の候補者に順位を付けて優先して当選させる仕組みで、個人の得票に関係なく上位になる(公職選挙法第86条の3第1項後段・第95条の3第4項)。
・「アオキ・エンドウ」…A党を2議席とした誤り。A党の3番目の商160,000は、B党の2番目の150,000やC党の140,000より大きいので、A党は3議席になる。
問28-4・応用
次の表は、衆議院議員選挙を想定した架空の結果である(政党・候補者・数値はすべて架空)。D党は、あるブロックの比例代表で2議席を得た。D党の名簿では、小選挙区にも立候補したエ~キの4人が同じ順位(1位)に並んでいる。表をもとに、D党の比例代表の当選者の組合せとして最も適当なものはどれか。なお、同じ順位の候補者の間では、小選挙区での惜敗率(その選挙区の当選者の得票に対する自分の得票の割合)の大きい順に当選する。ただし、小選挙区で当選した人と、小選挙区の得票が有効投票総数の10分の1に達しなかった人は、比例代表では当選できない。
候補者小選挙区での結果自分の得票その選挙区の当選者の得票その選挙区の有効投票総数
エ落選45,000票90,000票250,000票
オ落選63,000票90,000票240,000票
カ落選29,000票52,000票300,000票
キ当選---
  • ①オとカ
  • ②キとオ
  • ③カとエ
  • ④エとオ
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正解 ④エとオ
解説
正解は「エとオ」。キは小選挙区で当選しているので除き、カは得票が有効投票総数の10分の1に届かないので除きます。残るエとオが当選します。

手順
①惜敗率を計算する。エ:45,000÷90,000=50%。オ:63,000÷90,000=70%。カ:29,000÷52,000≒55.8%。
②10分の1の基準を確かめる。エ:45,000÷250,000=18%。オ:63,000÷240,000=26.25%。カ:29,000÷300,000≒9.7%で10%未満なので除く。
③キ(小選挙区で当選)とカを除くと、惜敗率の順はオ(70%)→エ(50%)。2議席なのでオとエが当選する(公職選挙法第95条の2第3項・第5項・第6項)。

ひっかけ注意

・「オとカ」…惜敗率だけで選んだ誤り。カは得票が有効投票総数の10分の1未満で、供託物が没収される水準(第93条1項1号)なので、比例代表でも当選できない。
・「キとオ」…キは小選挙区で当選しているので、比例代表の名簿に載っていないものとみなされる(第95条の2第5項)。同じ人が両方に立候補できるのが重複立候補。
・「カとエ」…オの惜敗率70%が最も大きいのに外した誤り。衆議院の定数465人は小選挙区289人・比例代表176人(第4条1項)、参議院の248人は選挙区148人・比例代表100人(第4条2項)。
問38-4・応用
次の表は、ある国の議会の選挙区ごとの有権者数と定数を示した架空の資料である(数値はすべて架空)。議員1人当たりの有権者数が最も多い選挙区と最も少ない選挙区を比べたとき、一票の格差は何倍か。
選挙区有権者数定数
甲480,000人1
乙240,000人1
丙350,000人1
丁200,000人1
戊900,000人2
  • ①2.4倍
  • ②4.5倍
  • ③2.25倍
  • ④2.0倍
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正解 ①2.4倍
解説
正解は「2.4倍」。議員1人当たりの有権者数は、最多が甲の480,000人、最少が丁の200,000人なので、480,000÷200,000=2.4倍です。

手順
①定数で割って、議員1人当たりの有権者数を出す。甲480,000、乙240,000、丙350,000、丁200,000、戊は900,000÷2=450,000。
②最も多いのは甲(480,000)、最も少ないのは丁(200,000)。
③480,000÷200,000=2.4。丁の有権者の一票は、甲の有権者の一票の2.4倍の重みを持つことになる。

ひっかけ注意

・「4.5倍」…戊の900,000を定数2で割らずに使った誤り。定数が2以上の選挙区は、必ず議員1人当たりに直してから比べる。
・「2.25倍」…戊の450,000を最多とした誤り。甲の480,000の方が多い。最高裁は1976年と1985年に衆議院の定数配分規定を違憲とし、選挙は無効にしない事情判決の考え方をとった。
・「2.0倍」…甲と乙(240,000)を比べた誤り。最少は丁の200,000。一票の格差は、法の下の平等(第14条)と選挙人の資格の平等(第44条)の問題として争われる。
問48-4・応用
次の表は、定数1の小選挙区が3つある架空の選挙の結果である(政党・数値はすべて架空。3つの選挙区の有効投票の合計は30万票)。表から読み取れることとして最も適当なものはどれか。
選挙区P党Q党R党
第1区45,000票40,000票15,000票
第2区38,000票42,000票20,000票
第3区50,000票30,000票20,000票
  • ①P党の得票率は5割を超えており、議席の3分の2を獲得している
  • ②3つの選挙区の死票の合計は、3区の票の合計の半数を超えている
  • ③R党は議席を得られなかったが、得票の合計はQ党を上回っている
  • ④3つの選挙区の議席をドント式で配分し直すと、R党も1議席を得る
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正解 ②3つの選挙区の死票の合計は、3区の票の合計の半数を超えている
解説
正解は「3つの選挙区の死票の合計は、3区の票の合計の半数を超えている」。当選者以外に入れられた票(死票)は163,000票で、30万票の約54.3%です。

手順
①当選者:第1区P党、第2区Q党、第3区P党。
②死票:第1区は40,000+15,000=55,000、第2区は38,000+20,000=58,000、第3区は30,000+20,000=50,000。合計163,000票。
③163,000÷300,000≒54.3%で、半数を超える。

ひっかけ注意

・「P党の得票率は5割を超えており、議席の3分の2を獲得している」…P党の得票は133,000票で約44.3%。5割未満でも3議席中2議席(約67%)を得ており、小選挙区制では得票率と議席率の差が大きくなりやすい。
・「R党は議席を得られなかったが、得票の合計はQ党を上回っている」…R党は55,000票(約18.3%)で、Q党の112,000票(約37.3%)より少ない。
・「3つの選挙区の議席をドント式で配分し直すと、R党も1議席を得る」…商の大きい順は133,000(P)、112,000(Q)、66,500(P)で、R党の55,000は入らない。比例代表制は小党も議席を得やすいが、定数が少ないとその効果は小さい。
問58-4・応用
次の表は、ある市の議会議員選挙での年代別の投票率を示した架空の資料である(数値はすべて架空)。表から読み取れることと、選挙制度についての知識を組み合わせた説明として最も適当なものはどれか。
年代投票率
18・19歳38%
20歳代32%
30歳代41%
40歳代50%
50歳代58%
60歳代66%
70歳以上60%
  • ①18・19歳の投票率は7つの年代で最も低く、20歳代を下回っている
  • ②70歳以上の投票率は7つの年代で最も高く、60歳代を上回っている
  • ③最も投票率が高い60歳代と20歳代との差は、30ポイントを超える
  • ④18・19歳は国会議員の選挙権を持つが、市議会の選挙権は持たない
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正解 ③最も投票率が高い60歳代と20歳代との差は、30ポイントを超える
解説
正解は「最も投票率が高い60歳代と20歳代との差は、30ポイントを超える」。60歳代の66%と20歳代の32%の差は34ポイントです。

なぜ
表の数値を順に比べると、最も高いのは60歳代(66%)、最も低いのは20歳代(32%)です。割合どうしの差は「%」ではなく「ポイント」で表します。知識の面では、2026年10月時点で、国政選挙の選挙権は満18歳以上の日本国民にあり、地方選挙も満18歳以上で、3か月以上の住所の条件が加わります(公職選挙法第9条)。

ひっかけ注意

・「18・19歳の投票率は7つの年代で最も低く、20歳代を下回っている」…18・19歳は38%で、20歳代の32%を上回る。最も低いのは20歳代。
・「70歳以上の投票率は7つの年代で最も高く、60歳代を上回っている」…70歳以上は60%で、60歳代の66%より6ポイント低い。
・「18・19歳は国会議員の選挙権を持つが、市議会の選挙権は持たない」…満18歳以上の日本国民で、引き続き3か月以上その市町村に住所がある人は、地方議会の議員と首長の選挙権を持つ(公職選挙法第9条2項)。
問68-4・応用
有権者(選挙権を持つ人)が90,000人の架空のX市で、住民が次の表の4つの直接請求のために署名を集めた(数値はすべて架空。市議会議員の一般選挙と市長の就任は、いずれも2年前とする)。地方自治法の定めによると、必要な署名数に達している請求と、その請求先の組合せとして最も適当なものはどれか。
請求の内容集めた署名
ア 空き家の管理に関する条例の制定2,000人
イ 市の事務の監査1,700人
ウ 市議会の解散31,000人
エ 市長の解職29,500人
  • ①ア-市議会、ウ-選挙管理委員会
  • ②ア-市長、ウ-市議会
  • ③イ-監査委員、エ-選挙管理委員会
  • ④ア-市長、ウ-選挙管理委員会
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正解 ④ア-市長、ウ-選挙管理委員会
解説
正解は「ア-市長、ウ-選挙管理委員会」。条例の制定の請求は有権者の50分の1(1,800人)以上で市長に、議会の解散の請求は3分の1(30,000人)以上で選挙管理委員会に行います。

手順
①50分の1:90,000÷50=1,800人。アの2,000人は達し、イの1,700人は足りない。
②3分の1:90,000÷3=30,000人。ウの31,000人は達し、エの29,500人は足りない(有権者40万人以下の場合)。
③請求先:条例の制定・改廃は首長(第74条)、事務の監査は監査委員(第75条)、議会の解散・首長や議員の解職は選挙管理委員会(第76条・第80条・第81条)。

ひっかけ注意

・「ア-市議会、ウ-選挙管理委員会」…条例の請求先は首長。首長は受理から20日以内に議会を招集し、意見を付けて議会にかける(第74条3項)。地方税や使用料・手数料の徴収に関する条例は請求できない。
・「ア-市長、ウ-市議会」…解散の請求先は選挙管理委員会で、住民投票で過半数の同意があれば議会は解散する(第76条3項・第78条)。一般選挙から1年間は請求できない(第79条)。
・「イ-監査委員、エ-選挙管理委員会」…イは1,800人、エは30,000人に届かない。解職の住民投票で過半数の同意があれば、首長は職を失う(第83条)。
問78-4・応用
次の表は、架空のA市・B市・C市の歳入の内訳(割合)である(数値はすべて架空)。ここでは、地方税と地方交付税を合わせたものを、使い道が限られない「一般財源」とみなす。表から読み取れることと、地方財政についての知識を組み合わせた説明として最も適当なものはどれか。
市地方税地方交付税国庫支出金地方債その他
A市55%5%15%10%15%
B市25%30%20%12%13%
C市35%15%25%15%10%
  • ①一般財源の割合が最も高いのはA市で、歳入の60%を占めている
  • ②B市は一般財源の割合が3市で最も高く、国への依存が最も小さい
  • ③C市は国庫支出金の割合が最も高く、その使い道を自由に決められる
  • ④地方債の割合が最も高いのはB市で、地方債は返済が不要である
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正解 ①一般財源の割合が最も高いのはA市で、歳入の60%を占めている
解説
正解は「一般財源の割合が最も高いのはA市で、歳入の60%を占めている」。地方税と地方交付税の合計は、A市60%、B市55%、C市50%です。

なぜ
地方交付税は、国が条件を付けたり使い道を制限したりしてはならないと法律で定められた財源です(地方交付税法第3条2項)。これに対して国庫支出金は、国が負担金・委託費・補助金などとして特定の施策のために支出するもので、使い道が決まっています。地方債は地方公共団体の借金で、将来返さなければなりません。

ひっかけ注意

・「B市は一般財源の割合が3市で最も高く、国への依存が最も小さい」…B市の一般財源は25%+30%=55%で、A市の60%より低い。B市は地方税が25%と3市で最も低く、その分を使い道が自由な地方交付税(30%)が補っている。
・「C市は国庫支出金の割合が最も高く、その使い道を自由に決められる」…割合の読み取りは正しいが、国庫支出金は特定の施策のための支出で使い道が限られる。三位一体の改革では約4.7兆円が廃止・縮減された。
・「地方債の割合が最も高いのはB市で、地方債は返済が不要である」…最も高いのはC市(15%)。地方債は借入金なので返済が必要。地方財政法第5条は、歳出は原則として地方債以外の歳入で賄うと定める。
問88-4・応用
議員数30人(欠員は無い)の架空のY町議会で、次の経過があった(経過と数値はすべて架空)。地方自治法第178条に照らして、この経過についての説明として最も適当なものはどれか。
資料 地方自治法第178条(要約)
・議会が長の不信任の議決をしたとき、長は通知を受けた日から10日以内に議会を解散できる。
・10日以内に解散しないとき、または解散後初めて招集された議会で再び不信任の議決があったときは、長は職を失う。
・最初の不信任の議決には、議員数の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の同意が必要である。解散後の議会での不信任の議決には、議員数の3分の2以上が出席し、その過半数の同意が必要である。
経過
ア 町議会で町長の不信任の議決の採決を行った。
イ 町長は、通知を受けた8日後に町議会を解散した。
ウ 選挙の後、初めて招集された町議会で再び不信任の議決の採決を行った。
採決出席した議員賛成した議員
アの採決21人16人
ウの採決24人13人
  • ①アは賛成が議員数の4分の3に届かず、不信任は成立しない
  • ②アとウの議決はどちらも成立し、町長は職を失うことになる
  • ③ウは賛成が出席者の4分の3に届かず、町長は職にとどまる
  • ④町長は議会を解散したので、ウが成立しても職にとどまる
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正解 ②アとウの議決はどちらも成立し、町長は職を失うことになる
解説
正解は「アとウの議決はどちらも成立し、町長は職を失うことになる」。アもウも、出席と同意の条件を満たしています。

手順
①出席の条件:議員数30人の3分の2は20人。アの21人、ウの24人はどちらも満たす。
②アの同意:出席21人の4分の3は15.75人なので、16人以上が必要。賛成16人で成立。
③ウの同意:解散後の議会では出席者の過半数でよい。24人の過半数は13人以上なので、賛成13人で成立し、町長は職を失う。

ひっかけ注意

・「アは賛成が議員数の4分の3に届かず、不信任は成立しない」…4分の3の基準は「出席者」に対して数える。議員数30人の4分の3(22.5人)で計算した誤り。
・「ウは賛成が出席者の4分の3に届かず、町長は職にとどまる」…解散後に初めて招集された議会での2回目の不信任は、出席者の過半数でよい。
・「町長は議会を解散したので、ウが成立しても職にとどまる」…解散後の議会で再び不信任されると、町長は通知の日に職を失う。首長は議会の議決に異議があるとき再議に付すこともできる(第176条)。
問98-4・応用
次の表は、架空のZ市で行われた3つの投票の結果である(結果はすべて架空。投票は法律の定めに従って行われたものとする)。それぞれの投票の結果、どうなるかの組合せとして最も適当なものはどれか。
投票賛成反対
ア Z市だけに適用される特別法についての住民投票48%52%
イ 住民の直接請求による市議会の解散についての投票53%47%
ウ 住民の直接請求による市長の解職についての投票49%51%
  • ①ア制定できる・イ解散する・ウ失職しない
  • ②ア制定できない・イ解散しない・ウ失職する
  • ③ア制定できない・イ解散する・ウ失職しない
  • ④ア制定できる・イ解散しない・ウ失職しない
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正解 ③ア制定できない・イ解散する・ウ失職しない
解説
正解は「ア制定できない・イ解散する・ウ失職しない」。3つとも「過半数の同意」があるかどうかで結果が決まります。

なぜ
アは、一つの地方公共団体だけに適用される特別法で、住民投票で過半数の同意を得なければ国会は制定できません(日本国憲法第95条)。賛成48%なので制定できません。イは、解散の投票で過半数の同意があれば議会は解散します(地方自治法第78条)。賛成53%なので解散します。ウは、解職の投票で過半数の同意があれば首長は職を失います(同法第83条)。賛成49%なので職にとどまります。

ひっかけ注意

・「ア制定できる・イ解散する・ウ失職しない」…第95条の住民投票は、国会の立法に住民の同意を求める仕組みで、同意が無ければ国会は制定できない。国会が唯一の立法機関(第41条)であることの例外として問われる。
・「ア制定できない・イ解散しない・ウ失職する」…イとウを逆にした誤り。イは賛成53%で過半数、ウは賛成49%で過半数に届かない。
・「ア制定できる・イ解散しない・ウ失職しない」…3つとも過半数の判断を誤っている。解散・解職の請求には原則として有権者の3分の1以上の署名が必要で、請求先は選挙管理委員会(地方自治法第76条・第81条)。
問108-4・応用
次の表は、架空の3つの地方公共団体の普通交付税の算定に使う数値である(数値はすべて架空)。地方交付税法第10条によると、普通交付税は、基準財政需要額(標準的な行政に必要な経費として計算した額)が基準財政収入額(標準的に見込まれる税収などから計算した額)を超える団体に、その超える額(財源不足額)を交付する。各団体に交付される普通交付税の額の組合せとして最も適当なものはどれか(ここでは、総額による調整は無いものとする)。
団体基準財政需要額基準財政収入額
甲市300億円180億円
乙町80億円50億円
丙市500億円520億円
  • ①甲市180億円・乙町50億円・丙市0円
  • ②甲市120億円・乙町30億円・丙市20億円
  • ③甲市300億円・乙町80億円・丙市500億円
  • ④甲市120億円・乙町30億円・丙市0円
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正解 ④甲市120億円・乙町30億円・丙市0円
解説
正解は「甲市120億円・乙町30億円・丙市0円」。需要額から収入額を引いた財源不足額が交付され、収入額の方が大きい丙市には交付されません。

手順
①甲市:300億円-180億円=120億円。
②乙町:80億円-50億円=30億円。
③丙市:需要額500億円が収入額520億円を超えないので、財源不足額は無く、普通交付税は0円(不交付団体と呼ばれる)。

ひっかけ注意

・「甲市180億円・乙町50億円・丙市0円」…基準財政収入額をそのまま交付額とした誤り。交付されるのは需要額と収入額の差額で、甲市なら300億円-180億円=120億円。
・「甲市120億円・乙町30億円・丙市20億円」…収入額が需要額を上回る丙市にも差額を配った誤り。普通交付税は需要額が収入額を超える団体だけに交付される(第10条1項)。
・「甲市300億円・乙町80億円・丙市500億円」…需要額の全部を国が出すとした誤り。地方交付税の総額は、所得税・法人税・酒税・消費税の一定割合と地方法人税の全額で、その94%が普通交付税になる(第6条の2第2項)。

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