共通テスト 公共,政治・経済・8-7

国際政治:国際機構と紛争の資料の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「共通テスト形式の応用」から、国際政治:国際機構と紛争の資料に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問18-7・応用
次の表は、架空の国際紛争について、国際連合の安全保障理事会で採決された決議案ア~エの投票結果である。決議案はいずれも、憲章第7章に基づいて武力衝突の停止を求める実質事項の決議案である。欠席した理事国は無く、非常任理事国のうち賛成しなかった国は、すべて棄権したものとする。国連憲章の定めと安保理の運用に照らして、採択された決議案の組合せとして最も適当なものはどれか。
決議案常任理事国5か国の投票非常任理事国10か国のうち賛成した国の数
ア賛成4・棄権15
イ賛成53
ウ賛成4・反対110
エ賛成3・棄権26
  • ①ア・エ
  • ②ア・ウ・エ
  • ③イ・ウ
  • ④いずれも否決
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正解 ①ア・エ
解説
正解は「ア・エ」。実質事項は「常任理事国の反対が無いこと」と「賛成9か国以上」の両方を満たすと採択されます。

手順
①賛成の合計を数える:ア=4+5=9、イ=5+3=8、ウ=4+10=14、エ=3+6=9。
②常任理事国の反対(拒否権)を確かめる:ウは常任理事国が1か国反対しているので、賛成が14か国でも否決。
③残るア・イ・エのうち、賛成9か国以上はアとエ。イは常任理事国が全部賛成でも合計8か国で足りない。常任理事国の棄権は拒否権と扱われないので、アとエは採択される。

ひっかけ注意

・「ア・ウ・エ」…拒否権を見落とした誤り。ウは賛成14か国でも、常任理事国1か国の反対で否決される(憲章第27条3項。常任理事国の同意投票が必要)。
・「イ・ウ」…イは常任理事国5か国が全部賛成でも、合計8か国で9か国に届かない。ウは賛成が最も多いが、常任理事国の反対があるため否決。
・「いずれも否決」…常任理事国の棄権を反対と同じと考えた誤り。国連広報センターの説明では、常任理事国が棄権しても賛成9か国以上なら採択される。
問28-7・応用
生徒のSさんは、架空の事例で安全保障理事会の表決の仕組みを確かめるため、次の資料を作った。資料中の投票1・投票2の結果の組合せとして最も適当なものはどれか。なお、投票1の議題は手続事項、投票2の決議案は実質事項として扱われたものとする。
資料
投票内容賛成反対棄権
投票1会合の議題の採択(手続事項)9か国2か国(うち常任理事国1か国)4か国
投票2停戦を求める決議案(実質事項)13か国1か国(常任理事国)1か国
  • ①投票1は否決、投票2は採択
  • ②投票1は採択、投票2は否決
  • ③投票1も投票2も採択
  • ④投票1も投票2も否決
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正解 ②投票1は採択、投票2は否決
解説
正解は「投票1は採択、投票2は否決」。拒否権が働くのは実質事項だけで、手続事項は常任理事国を含むかどうかに関係なく9か国の賛成で決まります。

手順
①投票1(手続事項):憲章第27条2項により、どの理事国でもよいので9か国の賛成があれば決まる。賛成は9か国なので採択。常任理事国1か国の反対は拒否権にならない。
②投票2(実質事項):憲章第27条3項により、常任理事国の同意投票を含む9か国の賛成が必要。賛成は13か国あるが、常任理事国1か国が反対しているので否決。
③よって、投票1は採択、投票2は否決となる。

ひっかけ注意

・「投票1は否決、投票2は採択」…手続事項と実質事項の決め方を逆にした誤り。手続事項=9か国の賛成、実質事項=常任理事国の同意投票を含む9か国の賛成(第27条2項・3項)。
・「投票1も投票2も採択」…投票2で拒否権を見落とした誤り。賛成13か国は9か国を超えるが、実質事項では常任理事国が1か国でも反対すると否決される。
・「投票1も投票2も否決」…投票1にも拒否権があると考えた誤り。手続事項では常任理事国の反対も1票として数えるだけで、賛成9か国以上なら採択される。
問38-7・応用
次の資料は、架空のX国がY国に武力で侵攻した事例について、国際連合での対応の経過をまとめたものである。この資料を読み、国連憲章や国連の仕組みに照らした説明として最も適当なものはどれか。
資料(事例はすべて架空)
1 安全保障理事会で、X国に即時の撤退を求める決議案が採決され、採択されなかった。
2 安全保障理事会が行動をとれないため、「平和のための結集」決議に基づいて、総会の緊急特別会期が開かれた。
3 総会は、X国に撤退を求め、加盟国に協力を呼びかける決議案を採決し、採択した。
採決賛成反対棄権
1の安全保障理事会13か国1か国(常任理事国)1か国
3の総会141か国5か国35か国
  • ①この総会決議は、安保理の決定と同じく憲章第25条で加盟国を拘束する
  • ②総会の表決にも常任理事国の拒否権があり、1か国の反対で否決される
  • ③この総会決議は加盟国への勧告で、安保理の決定のような拘束力はない
  • ④安保理で否決された問題は、憲章により総会で討議することができない
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正解 ③この総会決議は加盟国への勧告で、安保理の決定のような拘束力はない
解説
正解は「この総会決議は加盟国への勧告で、安保理の決定のような拘束力はない」。総会は平和の問題について「勧告」をする機関で、加盟国が従う義務を負うのは安保理の「決定」です。

なぜ
憲章第10条・第11条は、総会が問題を討議し、加盟国や安保理に勧告できると定めます。一方、第25条は、加盟国が安保理の決定を受け入れて実行することに同意すると定めます。1950年の「平和のための結集」決議により、常任理事国の意見が一致せず安保理が動けないとき、総会は武力の行使を含む集団的な措置を加盟国に勧告できるようになりました。資料3の総会決議は、この勧告にあたります。

ひっかけ注意

・「この総会決議は、安保理の決定と同じく憲章第25条で加盟国を拘束する」…第25条が加盟国に受け入れと実行を義務づけているのは安保理の決定だけ。総会の決議は、予算の承認などを除き、加盟国への勧告にとどまる。
・「総会の表決にも常任理事国の拒否権があり、1か国の反対で否決される」…総会は1国1票(第18条1項)で、拒否権は無い。重要問題は出席し投票する国の3分の2、その他は過半数で決まる。資料3は141対5で採択された。
・「安保理で否決された問題は、憲章により総会で討議することができない」…総会は憲章の範囲内の問題を討議できる(第10条)。第12条が制限するのは、安保理が任務を遂行している間の勧告だけで、討議は禁じていない。
問48-7・応用
次の表は、架空の4か国P~Sが、国際司法裁判所(ICJ)規程第36条2項に基づく宣言(ICJの管轄を義務的と認める宣言。以下、受諾宣言)をしているかどうかを示したものである。4か国はいずれも国連加盟国で、受諾宣言に留保や期限は付いていないものとする。下のア~エのうち、ICJが裁判を行うことができるものの組合せとして最も適当なものはどれか。
国受諾宣言
P国している
Q国している
R国していない
S国していない
ア P国が、国境の線引きをめぐってQ国を一方的に訴えた。
イ P国が、漁業の問題をめぐってR国を一方的に訴えた。R国は裁判に応じることを拒んでいる。
ウ R国とS国が、島の帰属をICJで争うことを特別の合意で取り決め、共にICJに付託した。
エ P国の国民である個人が、Q国政府から受けた損害の賠償を求めてICJに訴えた。
  • ①ア・イ
  • ②ア・エ
  • ③アのみ
  • ④ア・ウ
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正解 ④ア・ウ
解説
正解は「ア・ウ」。ICJが裁判を行うには、国どうしの争いであることと、当事国がICJの管轄に同意していることの両方が必要です。

なぜ
ICJ規程第36条1項により、当事者が付託した事件はICJの管轄になるので、特別の合意で共に付託したウは裁判できます。第36条2項の受諾宣言は、同じ義務を受け入れた国との間でだけ、特別の合意なしに管轄を義務的にします。両国が宣言しているアは裁判できますが、Rが宣言していないイは、Rが応じない限り裁判できません。また第34条により、ICJの事件の当事者になれるのは国だけです。

ひっかけ注意

・「ア・イ」…イでは、R国が受諾宣言をしておらず裁判にも応じないため、ICJは裁判できない。宣言は、同じ義務を受け入れた国との関係でだけ効果を持つ(第36条2項)。
・「ア・エ」…エは個人が国を訴えているため、ICJでは扱えない(第34条:当事者は国のみ)。個人の重大な犯罪を裁くのは、ローマ規程に基づく常設の国際刑事裁判所(ICC)で、日本は2007年に加入した。
・「アのみ」…ウを見落とした誤り。受諾宣言をしていない国どうしでも、特別の合意で共に付託すれば、ICJは裁判できる(第36条1項)。判決は当事国の間でだけ拘束力を持つ(第59条)。
問58-7・応用

架空のZ国では、政府と反政府勢力の内戦が続いていたが、両者が停戦に合意し、国連の平和維持活動(PKO)の受け入れにも同意した。安全保障理事会では、派遣するPKOの活動の方針として、次の案が話し合われた。国連が示すPKOの基本原則に最も合う案はどれか。

  • ①政府と反政府勢力の同意の下で展開し、どちらにも偏らず停戦を監視する
  • ②政府の同意だけを得て展開し、政府軍と共に反政府勢力の拠点を攻撃する
  • ③当事者の同意が無くても展開し、停戦を破った勢力を武力で排除して回る
  • ④両者の同意を得て展開するが、停戦に反対する勢力を先に攻撃して退ける
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正解 ①政府と反政府勢力の同意の下で展開し、どちらにも偏らず停戦を監視する
解説
正解は「政府と反政府勢力の同意の下で展開し、どちらにも偏らず停戦を監視する」。PKOの基本原則は「主な紛争当事者の同意」「公平」「自衛と任務の防衛以外の武力不行使」の3つです。

なぜ
国連の説明では、PKOは主な当事者の同意を得て展開し、どの当事者にも肩入れしない公平さを保ちます。武力を使うのは、自衛と任務を守るときに限られます。PKOは強制措置のための道具ではない、とされています。正解の案は、同意・公平・武力の不行使の3つを満たしています。

ひっかけ注意

・「政府の同意だけを得て展開し、政府軍と共に反政府勢力の拠点を攻撃する」…一方の当事者の側に立って戦うので、「公平」の原則に反する。PKOは当事者の一方に味方して戦う活動ではなく、公平さを保って停戦を支える。
・「当事者の同意が無くても展開し、停戦を破った勢力を武力で排除して回る」…主な当事者の同意が無いまま武力で抑えるのは、同意の原則に反し、憲章第42条のような強制措置に近い。1991年の湾岸戦争の多国籍軍などとの違いが問われる。
・「両者の同意を得て展開するが、停戦に反対する勢力を先に攻撃して退ける」…同意は得ていても、先に攻撃するのは「自衛と任務の防衛以外の武力不行使」の原則に反する。PKOが武力を使えるのは自衛と任務を守る場合に限られる。
問68-7・応用
次の表は、架空のT国から逃れた人々A~Dの状況をまとめたものである(人物・国はすべて架空)。難民の地位に関する条約(難民条約)の「難民」に当たる人の組合せとして最も適当なものはどれか。
人物逃れた理由今いる場所
A政府を批判する記事を書き、逮捕されて拷問を受けるおそれがある隣のU国
B信じている宗教を理由に、武装集団から襲われるおそれがあるT国内の別の地方
C干ばつで農業の収入がなくなり、仕事を求めた隣のU国
D信じている宗教を理由に、政府から迫害を受けるおそれがある隣のV国
  • ①AとBとD
  • ②AとD
  • ③AとCとD
  • ④Aのみ
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正解 ②AとD
解説
正解は「AとD」。条約上の難民は、決められた5つの理由で迫害を受けるおそれがあり、しかも国籍国の外にいる人です。

なぜ
難民条約が挙げる理由は、人種・宗教・国籍・特定の社会的集団の構成員であること・政治的意見の5つです。Aは政治的意見、Dは宗教を理由に迫害のおそれがあり、どちらもT国の外にいます。Bは理由は当てはまりますが、国内にとどまっているので、条約上の難民ではなく「国内避難民」です。Cは経済的な理由なので、条約の5つの理由に当たりません。

ひっかけ注意

・「AとBとD」…Bは国籍国の外に出ていない「国内避難民」で、条約上の難民に当たらない。ただしUNHCR(1950年設立)は、国内避難民の保護と支援も行っている。
・「AとCとD」…Cは干ばつによる収入の喪失という経済的な理由で国を出ており、5つの理由(人種・宗教・国籍・特定の社会的集団・政治的意見)のどれにも当たらない。
・「Aのみ」…Dを外した誤り。宗教は5つの理由の一つで、国外にいるDも難民に当たる。日本は難民条約に1981年に加入し、1982年に日本について発効した。
問78-7・応用

架空のW地域が独立を宣言してW国となり、国際連合への加盟を申請した。次の会話文は、その後の経過を調べた生徒の会話である。会話文を読み、国連憲章の定めに照らした説明として最も適当なものはどれか。なお、安全保障理事会での加盟の勧告の決定は、実質事項として扱われるものとする。
生徒A:安保理で、W国の加盟を総会に勧告する決議案が採決されたよ。結果は賛成13か国、反対1か国、棄権1か国だった。
生徒B:反対した1か国は、常任理事国だったみたいだね。
生徒A:総会では、190を超える加盟国の多くがW国の加盟を支持しているそうだよ。

  • ①安保理では9か国以上が賛成しているので、加盟を勧告する決定は成立した
  • ②総会で3分の2以上が賛成すれば、安保理の勧告が無くても加盟が認められる
  • ③安保理の勧告が成立しなかったので、総会だけで加盟を決めることはできない
  • ④加盟の勧告には、安保理の15理事国すべての賛成がなければならない
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正解 ③安保理の勧告が成立しなかったので、総会だけで加盟を決めることはできない
解説
正解は「安保理の勧告が成立しなかったので、総会だけで加盟を決めることはできない」。国連への加盟は「安保理の勧告」と「総会の決定」の2段階で認められます。

なぜ
憲章第4条2項により、新しい国の加盟の承認は、安保理の勧告に基づいて総会が決定します。この事例では、勧告の決定を実質事項として扱うので、第27条3項により常任理事国の同意投票を含む9か国の賛成が必要です。常任理事国が1か国反対したため勧告は成立せず、総会がどれほど支持しても加盟は決められません。

ひっかけ注意

・「安保理では9か国以上が賛成しているので、加盟を勧告する決定は成立した」…賛成13か国は9か国を超えるが、実質事項では常任理事国の反対が拒否権となり、決定は成立しない(第27条3項)。
・「総会で3分の2以上が賛成すれば、安保理の勧告が無くても加盟が認められる」…総会の3分の2(第18条2項で加盟の承認は重要問題)は、安保理の勧告があることが前提。勧告が無ければ総会は加盟を決められない(第4条2項)。
・「加盟の勧告には、安保理の15理事国すべての賛成がなければならない」…15理事国の全会一致までは求められていない。必要なのは常任理事国の同意投票を含む9か国の賛成で、非常任理事国の反対や棄権は拒否権にならない。
問88-7・応用

架空のA国が、隣のB国に対して武力攻撃を始めた。次のア~ウは、その後に起きたことを示している(国名・出来事はすべて架空)。ア~ウに当たる考え方の組合せとして最も適当なものはどれか。
ア B国は、自国の軍隊で、攻撃してきたA国の部隊に反撃した。
イ 自国は攻撃を受けていないC国が、B国と密接な関係にあることから、B国の要請を受けてA国の部隊に反撃した。
ウ 安全保障理事会がA国の行為を平和の破壊と決定し、全ての加盟国にA国との貿易を止めるよう決定した。

  • ①ア=個別的自衛権、イ=集団安全保障、ウ=集団的自衛権
  • ②ア=集団的自衛権、イ=個別的自衛権、ウ=集団安全保障
  • ③ア=集団安全保障、イ=集団的自衛権、ウ=個別的自衛権
  • ④ア=個別的自衛権、イ=集団的自衛権、ウ=集団安全保障
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正解 ④ア=個別的自衛権、イ=集団的自衛権、ウ=集団安全保障
解説
正解は「ア=個別的自衛権、イ=集団的自衛権、ウ=集団安全保障」。攻撃を受けた国が自ら守るのが個別的自衛権、他国を守るのが集団的自衛権、国連が全体で違反国に対処するのが集団安全保障です。

なぜ
憲章第51条は、武力攻撃が起きたとき、安保理が必要な措置をとるまでの間、加盟国が「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を使うことを認めています。自衛のためにとった措置は、直ちに安保理に報告しなければなりません。ウは、安保理が第39条で平和の破壊を決定し、第41条の兵力を使わない措置(経済関係の中断など)をとったもので、集団安全保障の仕組みです。

ひっかけ注意

・「ア=個別的自衛権、イ=集団安全保障、ウ=集団的自衛権」…イとウを取り違えている。国連が加盟国全体で違反国に対処するのが集団安全保障で、第41条の非軍事的措置や第42条の軍事的措置がある。
・「ア=集団的自衛権、イ=個別的自衛権、ウ=集団安全保障」…アとイを取り違えている。自国が攻撃を受けて反撃するのが個別的自衛権で、攻撃を受けていない国が、密接な関係にある国を守るために反撃する場合が集団的自衛権である。
・「ア=集団安全保障、イ=集団的自衛権、ウ=個別的自衛権」…アとウを取り違えている。自衛権の行使は安保理が措置をとるまでの間に限って認められ、とった措置は直ちに安保理へ報告する(第51条)。
問98-7・応用
次の表は、架空の国E~Hが、これまでに安全保障理事会の非常任理事国を務めた期間を示している。20X5年の総会で、20X6年から2年間の任期の非常任理事国の選挙が行われる(年はすべて架空)。国連憲章の定めに照らして、この選挙で選ばれる資格がない国と、当選に必要な票数の組合せとして最も適当なものはどれか。
国非常任理事国を務めた期間
E国20X4年~20X5年(20X5年末で退任)
F国務めたことがない
G国20X2年~20X3年
H国20X0年~20X1年
  • ①E国・出席し投票する国の3分の2
  • ②E国・出席し投票する国の過半数
  • ③G国・出席し投票する国の3分の2
  • ④G国・出席し投票する国の過半数
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正解 ①E国・出席し投票する国の3分の2
解説
正解は「E国・出席し投票する国の3分の2」。退任する非常任理事国は、続けて再選されることができません。また、非常任理事国の選挙は総会の重要問題です。

なぜ
憲章第23条2項は、非常任理事国の任期を2年とし、退任する理事国は引き続いて再選される資格がないと定めています。20X5年末に退任するE国は、20X6年からの任期に続けて選ばれることはできません。G国は20X3年に退任してから間が空いているので、立候補できます。第18条2項は、非常任理事国の選挙を重要問題とし、出席し投票する構成国の3分の2の多数で決めるとしています。

ひっかけ注意

・「E国・出席し投票する国の過半数」…E国は正しいが、票数が違う。過半数で決まるのは重要問題以外の問題。非常任理事国の選挙・予算・新加盟国の承認などは3分の2が必要(第18条2項)。
・「G国・出席し投票する国の3分の2」…G国は20X3年に退任してから2年空いており、再選の資格がある。続けての再選が禁じられるのは、任期が終わってすぐ次の任期に選ばれる場合だけ。
・「G国・出席し投票する国の過半数」…G国も票数も誤り。非常任理事国は10か国で任期2年、毎年半数の5か国が選ばれる。総会の選挙では3分の2の多数が必要である。
問108-7・応用
次の表は、架空の年の国際連合総会で採決された議題ア~ウの投票結果である(数値はすべて架空。加盟国は193か国で、全ての国が出席していたものとする)。国連憲章の定めに照らして、採択された議題の組合せとして最も適当なものはどれか。
議題内容賛成反対棄権
ア国連の予算の承認124か国56か国13か国
イ国際の平和と安全の維持に関する勧告110か国60か国23か国
ウ国際協力を呼びかける記念日の設定(重要問題に当たらない問題)90か国80か国23か国
  • ①アのみ
  • ②ア・ウ
  • ③ア・イ・ウ
  • ④どれも採択されない
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正解 ②ア・ウ
解説
正解は「ア・ウ」。重要問題は「出席し投票する国の3分の2」、その他の問題は「出席し投票する国の過半数」で決まり、棄権した国は投票した国に数えません。

手順
①出席し投票した国(賛成+反対)を求める:ア=124+56=180、イ=110+60=170、ウ=90+80=170。
②重要問題(予算・平和と安全の維持に関する勧告)は3分の2が必要:ア=124÷180≒0.69で3分の2(約0.67)以上なので採択。イ=110÷170≒0.65で3分の2に届かず否決。
③ウは過半数で決まる:90÷170≒0.53で過半数なので採択。よって採択はアとウ。

ひっかけ注意

・「アのみ」…ウにも3分の2が必要と考えた誤り。重要問題に当たらない問題は、出席し投票する国の過半数で決まる(第18条3項)。90÷170≒0.53で過半数を超える。
・「ア・イ・ウ」…イにも過半数でよいと考えた誤り。国際の平和と安全の維持に関する勧告は重要問題で、3分の2が必要(第18条2項)。110÷170≒0.65で届かない。
・「どれも採択されない」…棄権した国も分母に入れた誤り。例えばアは124÷193≒0.64となり3分の2に届かないように見えるが、憲章は「出席し且つ投票する」国を基準にしている。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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