共通テスト 公共,政治・経済・8-8

国際経済:貿易・為替・国際収支の計算の一問一答

共通テスト「公共,政治・経済」の「共通テスト形式の応用」から、国際経済:貿易・為替・国際収支の計算に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問18-8・応用
次の表は、架空のP国とQ国で、労働者1人が1日に生産できる時計とチーズの量を示したものである(数値はすべて架空)。比較生産費説に従って両国が特化するときの、P国が特化する財と、P国で時計1個を生産する機会費用(時計1個を作るためにあきらめるチーズの量)の組合せとして最も適当なものはどれか。
国時計チーズ
P国2個6kg
Q国1個1kg
  • ①P国は時計に特化し、機会費用はチーズ3kg
  • ②P国はチーズに特化し、機会費用はチーズ約0.33kg
  • ③P国はチーズに特化し、機会費用はチーズ3kg
  • ④P国は時計に特化し、機会費用はチーズ約0.33kg
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正解 ③P国はチーズに特化し、機会費用はチーズ3kg
解説
正解は「P国はチーズに特化し、機会費用はチーズ3kg」。この表は「1人が作れる量」なので、数字が大きいほど得意です。必要な労働量の表と読み違えないことが大切です。

手順
①P国で時計1個を作るには、1人の半日分の労働(1÷2)が要る。その労働でチーズは6×0.5=3kg作れるので、時計1個の機会費用はチーズ3kg。
②Q国で時計1個を作るには1人の1日分の労働が要り、その労働でチーズは1kg作れる。機会費用はチーズ1kg。
③時計の機会費用はQ国(1kg)の方がP国(3kg)より小さいので、Q国が時計、P国がチーズに比較優位を持つ。P国はどちらの財もQ国より多く作れる(絶対優位)が、特化するのはチーズ。

ひっかけ注意

・「P国は時計に特化し、機会費用はチーズ3kg」…機会費用3kgは正しいが、特化の向きが逆。時計の機会費用はP国3kg、Q国1kgで、小さいQ国が時計に特化する。P国はチーズの機会費用が時計約0.33個で、Q国の1個より小さい。
・「P国はチーズに特化し、機会費用はチーズ約0.33kg」…P国の特化の向きは正しいが、機会費用を逆に計算している。約0.33はP国でチーズ1kgを作るためにあきらめる時計の量(2÷6)で、時計1個の機会費用ではない。
・「P国は時計に特化し、機会費用はチーズ約0.33kg」…「1人が作れる量」の表を「1単位に必要な人数」の表と読み違えた誤り。数字が大きいほど生産性が高いので、P国の時計1個はチーズ3kg分の労働に当たる。
問28-8・応用
次の表は、架空のP国とQ国で、家具と茶をそれぞれ1単位生産するのに必要な労働者の数である。P国の労働者は15人、Q国は20人で、特化の前はどちらの国も家具と茶を1単位ずつ生産している(数値はすべて架空)。両国が比較優位のある財に特化して全員でその財を生産した後、家具1単位と茶1単位を交換した。交換後に両国が消費できる量を特化の前と比べた説明として最も適当なものはどれか。
国家具1単位茶1単位
P国5人10人
Q国12人8人
  • ①P国は茶が1単位増え、Q国は家具が0.5単位増える
  • ②P国は家具が2単位増え、Q国は茶が1.5単位増える
  • ③P国は家具が1単位増え、Q国は茶が0.5単位減る
  • ④P国は家具が1単位増え、Q国は茶が0.5単位増える
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正解 ④P国は家具が1単位増え、Q国は茶が0.5単位増える
解説
正解は「P国は家具が1単位増え、Q国は茶が0.5単位増える」。特化と交換によって、両国とも特化前より多く消費できます。

手順
①家具1単位の機会費用(あきらめる茶の量)は、P国が5÷10=0.5単位、Q国が12÷8=1.5単位。小さいP国が家具、Q国が茶に特化する。
②特化後の生産量は、P国が家具15÷5=3単位、Q国が茶20÷8=2.5単位。
③家具1単位と茶1単位を交換すると、P国は家具2単位・茶1単位、Q国は家具1単位・茶1.5単位を消費できる。特化前(どちらも1単位ずつ)と比べ、P国は家具が1単位、Q国は茶が0.5単位増える。

ひっかけ注意

・「P国は茶が1単位増え、Q国は家具が0.5単位増える」…特化の向きを逆にした誤り。家具の機会費用はP国0.5単位、Q国1.5単位なので、家具に特化するのはP国。茶の機会費用はQ国が約0.67単位で、P国の2単位より小さい。
・「P国は家具が2単位増え、Q国は茶が1.5単位増える」…交換で手放した分を引き忘れた誤り。P国は家具を3単位作るが1単位を渡すので、残りは2単位。Q国も茶2.5単位のうち1単位を渡すので、残りは1.5単位になる。
・「P国は家具が1単位増え、Q国は茶が0.5単位減る」…Q国の茶は減らない。Q国は茶を2.5単位作り、1単位を渡しても1.5単位残るので、特化前の1単位より0.5単位多い。家具も交換で1単位を受け取れる。
問38-8・応用
次の表は、架空のR国とS国で、米と布をそれぞれ1単位生産するのに必要な労働者の数である(数値はすべて架空)。両国が比較生産費説に従って特化し、布と米を交換する。このとき、R国とS国の両方が、自国で作るよりも得をする交換の比率として最も適当なものはどれか。
国米1単位布1単位
R国4人8人
S国9人6人
  • ①布1単位=米1単位
  • ②布1単位=米0.5単位
  • ③布1単位=米2.5単位
  • ④布1単位=米3単位
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正解 ①布1単位=米1単位
解説
正解は「布1単位=米1単位」。交換の比率が、両国の国内での機会費用の間にあるときだけ、両国とも得をします。

手順
①布1単位の機会費用(あきらめる米の量)は、R国が8÷4=2単位、S国が6÷9≒0.67単位。S国が布、R国が米に特化する。
②S国は布1単位と引き換えに、国内で作れる約0.67単位より多い米を受け取れば得をする。R国は布1単位を、国内で作る費用の米2単位より少ない米で手に入れれば得をする。
③両国が得をするのは、布1単位が米約0.67単位より多く2単位より少ないとき。選択肢でこの範囲に入るのは米1単位だけ。

ひっかけ注意

・「布1単位=米0.5単位」…米0.5単位は、S国の国内での比率(布1単位=米約0.67単位)より少ない。S国は布を渡して損をするので、この比率では交換に応じない。
・「布1単位=米2.5単位」…米2.5単位は、R国が国内で布を作る費用(米2単位)より多い。R国は自国で布を作った方が安いので、この比率では交換に応じない。
・「布1単位=米3単位」…米3単位もR国の国内の比率(布1単位=米2単位)を超える。S国だけが得をして、R国は損をするため交換が成り立たない。
問48-8・応用
日本のある商店は、アメリカから1個40ドルの商品Aを輸入して販売し、国内で1個3,000円の商品Bをアメリカへ輸出している(数値はすべて架空)。為替相場が次の表のように変わったとき、
項目変わる前変わった後
為替相場1ドル=100円1ドル=125円
商品Aのドル建ての価格40ドル40ドル
商品Bの円建ての価格3,000円3,000円
商品Aの円での仕入れ価格と、商品Bのアメリカでのドル建て価格の変化の組合せとして最も適当なものはどれか。ドル建ての商品Aの価格と、円建ての商品Bの価格は変えないものとし、輸送費・関税・手数料は考えない。
  • ①Aは1,000円上がり、Bは7.5ドル下がる
  • ②Aは1,000円上がり、Bは6ドル下がる
  • ③Aは1,000円下がり、Bは6ドル上がる
  • ④Aは1,000円下がり、Bは7.5ドル上がる
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正解 ②Aは1,000円上がり、Bは6ドル下がる
解説
正解は「Aは1,000円上がり、Bは6ドル下がる」。1ドル=100円から125円への変化は、1ドルを買うのに多くの円が要る「円安・ドル高」です。

手順
①ドルを円に直すときは相場の円の額を掛ける。A:40×100=4,000円→40×125=5,000円で、1,000円上がる。
②円をドルに直すときは相場の円の額で割る。B:3,000÷100=30ドル→3,000÷125=24ドルで、6ドル下がる。
③円安は輸入品の円での価格を上げ(輸入に不利)、輸出品の外国での価格を下げる(輸出に有利)。

ひっかけ注意

・「Aは1,000円上がり、Bは7.5ドル下がる」…Aは正しいが、Bで「25%円安だから30ドルの25%(7.5ドル)下がる」と考えた誤り。3,000÷125=24ドルなので、下がるのは6ドル(20%)。
・「Aは1,000円下がり、Bは6ドル上がる」…円安と円高を取り違えた誤り。1ドル=100円から125円は円安・ドル高で、輸入品は円で見て高く、輸出品は外国で見て安くなる。
・「Aは1,000円下がり、Bは7.5ドル上がる」…向きと計算の両方が誤り。円安では輸入品の円での価格が上がり、輸出品のドル建て価格は下がる。Bは3,000÷125=24ドルで、変化は6ドル。
問58-8・応用
日本の機械メーカーZ社は、アメリカで機械を1台2万ドルで販売しており、ある年に10台を販売する(数値はすべて架空)。10台を作る費用は、国内で合計2,000万円かかる。次の表の場合Ⅰ(販売の時点の為替相場が1ドル=140円)と場合Ⅱ(1ドル=110円)を比べたとき、
項目場合Ⅰ場合Ⅱ
販売の時点の為替相場1ドル=140円1ドル=110円
1台のドル建ての販売価格2万ドル2万ドル
販売台数10台10台
10台を作る費用(国内)2,000万円2,000万円
Z社の円で見た利益(売上を円に替えた額-費用)の説明として最も適当なものはどれか。ドル建ての販売価格と費用は変わらないものとし、税や手数料は考えない。
  • ①利益は800万円から1,400万円に増える
  • ②利益は800万円から600万円に減る
  • ③利益は800万円から200万円に減る
  • ④利益は変わらず800万円のままになる
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正解 ③利益は800万円から200万円に減る
解説
正解は「利益は800万円から200万円に減る」(場合Ⅰが800万円、場合Ⅱが200万円)。ドル建ての売上は同じでも、円高になると円に替えたときの金額が減ります。

手順
①ドルでの売上は2万ドル×10台=20万ドル。
②1ドル=140円のとき、売上は20万×140=2,800万円、利益は2,800万-2,000万=800万円。
③1ドル=110円(円高)のとき、売上は20万×110=2,200万円、利益は2,200万-2,000万=200万円。円高は輸出企業の円での売上と利益を減らす。

ひっかけ注意

・「利益は800万円から1,400万円に増える」…円高を円安と取り違えた誤り。1,400万円は、相場が1ドル=170円の円安に動いたときの利益(3,400万-2,000万)に当たる。
・「利益は800万円から600万円に減る」…売上の減少額(2,800万-2,200万=600万円)を、変化後の利益と取り違えた誤り。費用2,000万円を引くと、利益は200万円になる。
・「利益は変わらず800万円のままになる」…ドル建ての価格が変わらないことから利益も同じと考えた誤り。円で見た売上は、相場の円の額の変化(140円→110円)に比例して減る。
問68-8・応用
2つの国の物価の比率で為替相場が決まるとする考え方を購買力平価説という。ここでは、「基準の年には、為替相場が購買力平価に等しく1ドル=100円だった。その後、両国の物価の変化の割合の差に応じて購買力平価が変わる」と考える。次の表の数値(すべて架空)で計算すると、比較の年の購買力平価はどれか。
物価指数基準の年比較の年
日本100102
アメリカ100120
  • ①1ドル=約118円
  • ②1ドル=82円
  • ③1ドル=120円
  • ④1ドル=85円
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正解 ④1ドル=85円
解説
正解は「1ドル=85円」。アメリカの物価が日本よりも大きく上がったので、ドルで買える物が相対的に減り、購買力平価は円高・ドル安の方向に動きます。

手順
①基準の年の相場(1ドル=100円)に、日本の物価の変化の割合(102÷100)を掛ける。
②アメリカの物価の変化の割合(120÷100)で割る。
③100×1.02÷1.2=85。購買力平価は1ドル=85円で、基準の年より円高・ドル安の水準になる。

ひっかけ注意

・「1ドル=約118円」…日本とアメリカの物価の変化を逆に当てはめた誤り(100×1.2÷1.02≒117.6)。物価が大きく上がった国の通貨は、購買力平価では安くなる。
・「1ドル=82円」…物価の上昇率の差(20%-2%=18%)を100円から引いた概算。変化の割合は掛け算・割り算で計算するので、正しくは100×1.02÷1.2=85円。
・「1ドル=120円」…アメリカの物価の変化を掛けてしまい、日本の物価の変化も無視した誤り。アメリカの物価が上がるとドルの価値は下がり、1ドルで替えられる円は減る。
問78-8・応用
次の表は、架空のK国のある年の国際収支の一部である(単位:億ドル。数値はすべて架空)。表中の空欄Xに当てはまる第一次所得収支の値として最も適当なものはどれか。なお、国際収支の項目の間には「経常収支+資本移転等収支-金融収支+誤差脱漏=0」の関係がある。
項目金額
貿易収支40
サービス収支-15
第一次所得収支X
第二次所得収支-5
資本移転等収支-2
金融収支60
誤差脱漏2
  • ①40億ドル
  • ②36億ドル
  • ③44億ドル
  • ④-80億ドル
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正解 ①40億ドル
解説
正解は「40億ドル」。まず関係式から経常収支を求め、そこから分かっている3つの項目を引きます。

手順
①関係式を変形すると、経常収支=金融収支-資本移転等収支-誤差脱漏=60-(-2)-2=60億ドル。
②経常収支は、貿易収支・サービス収支・第一次所得収支・第二次所得収支の合計。40-15+X-5=60。
③20+X=60より、X=40億ドル。

ひっかけ注意

・「36億ドル」…資本移転等収支の符号を取り違えた誤り。60+(-2)-2=56とすると、X=36になる。マイナスの値を引くと足し算になることに注意する。
・「44億ドル」…誤差脱漏の符号を取り違えた誤り。60+2+2=64とするとX=44になる。関係式を移項すると、誤差脱漏は引く側に移る。
・「-80億ドル」…金融収支も足す関係と思い込んだ誤り(経常収支=-60)。現行の統計では金融収支は引く(資産の増加がプラス)ので、経常収支の黒字は金融収支の黒字とほぼ見合う。
問88-8・応用
次のア~オは、架空のL国の居住者と外国(非居住者)との間の、ある年の取引のすべてである(単位:億円。数値はすべて架空)。これらの取引による、L国の貿易・サービス収支と経常収支の組合せとして最も適当なものはどれか。
取引内容金額
アL国の会社が、自動車を外国に輸出し、代金を受け取った500
イL国の会社が、外国から原油を輸入し、代金を支払った450
ウL国の会社が、外国の会社に特許の使用料を支払った30
エL国の会社が、外国にある子会社から配当金を受け取った80
オL国の政府が、外国の被災者の食料や医薬品を買うための資金を、無償で贈った20
  • ①貿易・サービス収支50、経常収支80
  • ②貿易・サービス収支20、経常収支80
  • ③貿易・サービス収支100、経常収支80
  • ④貿易・サービス収支20、経常収支120
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正解 ②貿易・サービス収支20、経常収支80
解説
正解は「貿易・サービス収支20、経常収支80」。特許の使用料はサービス収支、配当金は第一次所得収支、無償の資金の贈与は第二次所得収支に入ります。

手順
①貿易収支(ア・イ)=500-450=50。サービス収支(ウ:知的財産権等使用料の支払い)=-30。貿易・サービス収支=50-30=20。
②第一次所得収支(エ:配当金の受取り)=80。第二次所得収支(オ:食料などを買うための、対価を伴わない資金の贈与)=-20。なお、対価を受け取らずに固定資産を提供する場合などは、経常収支ではなく資本移転等収支に入る。
③経常収支=20+80-20=80。

ひっかけ注意

・「貿易・サービス収支50、経常収支80」…特許の使用料30を、サービス収支ではなく第一次所得収支に入れた誤り(貿易・サービス収支は50、第一次所得収支は80−30=50で、経常収支は50+50−20=80になる)。財務省の説明では、特許権・著作権などの使用料はサービス収支の「知的財産権等使用料」に入る。
・「貿易・サービス収支100、経常収支80」…配当金80をサービス収支に入れた誤り。配当金や利子は、外国に持つ資産から得る所得なので、第一次所得収支の「直接投資収益」などに入る。
・「貿易・サービス収支20、経常収支120」…無償の贈与を受取りと取り違えた誤り。資金を贈るのは支払い側なので、第二次所得収支はマイナス20。第二次所得収支には官民の無償資金協力・寄付・贈与が入る。
問98-8・応用

次のア~ウは、架空のM国の居住者と外国(非居住者)との間の、ある年の金融取引のすべてである(単位:億円。数値はすべて架空)。現在の日本の国際収支統計と同じ表し方で、M国の金融収支を求めたものとして最も適当なものはどれか。
ア M国の会社が、外国の会社の株式の過半数を300で買い取り、子会社にした。
イ 外国の投資家が、M国の国債を120買った。
ウ M国の銀行が、外国の会社に50を貸し付けた。

  • ①470億円
  • ②-230億円
  • ③230億円
  • ④130億円
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正解 ③230億円
解説
正解は「230億円」。現在の統計では、対外資産の増加をプラス、対外負債の増加をマイナスの向きに計算し、金融収支のプラスは純資産の増加を示します。

手順
①ア:外国の会社を子会社にする株式の取得は直接投資で、対外資産が300増える(+300)。
②イ:外国の投資家がM国の国債を買うと、M国は外国に対する負債が120増える(-120)。ウ:外国への貸付けで対外資産が50増える(+50)。
③金融収支=300-120+50=230億円。

ひっかけ注意

・「470億円」…負債の増加(イ)までプラスとして足した誤り(300+120+50)。外国の投資家による国債の購入は、M国にとって負債の増加で、純資産を減らす向きに働く。
・「-230億円」…2014年より前の旧統計の符号(資産の増加をマイナス)で計算した誤り。日本銀行の説明では、現行統計は資産・負債の増加をプラスで表し、旧統計とは逆になる。
・「130億円」…銀行の貸付け(ウ)を負債の増加と考えた誤り(300-120-50)。外国の会社への貸付けは、M国が外国に対して持つ債権(資産)が増える取引である。
問108-8・応用

日本の商社は、アメリカから1個20ドルの部品を輸入している(数値はすべて架空)。以前は為替相場が1ドル=120円で、部品の価格の10%の関税がかかっていた。その後、日本とアメリカの間で関税をなくす協定が発効して関税がなくなったが、同じ時期に為替相場が1ドル=150円になった。関税を含めた部品1個の円での仕入れ価格の変化として最も適当なものはどれか。ドル建ての価格は変わらず、輸送費や手数料は考えない。

  • ①2,640円から2,400円に下がる
  • ②2,640円から3,300円に上がる
  • ③2,400円から3,000円に上がる
  • ④2,640円から3,000円に上がる
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正解 ④2,640円から3,000円に上がる
解説
正解は「2,640円から3,000円に上がる」。関税がなくなって安くなる分より、円安で高くなる分の方が大きいので、仕入れ価格は上がります。

手順
①以前の価格:20ドル×120円=2,400円。関税10%を加えて2,400×1.1=2,640円。
②後の価格:20ドル×150円=3,000円。関税はなくなったので3,000円。
③2,640円から3,000円へ、360円上がる。関税の撤廃は輸入品を安くする要因、円安は輸入品を高くする要因で、ここでは円安の影響が上回る。

ひっかけ注意

・「2,640円から2,400円に下がる」…関税の撤廃だけを考え、円安を見落とした誤り。相場が1ドル=120円のままなら2,400円に下がるが、実際は1ドル=150円になっている。
・「2,640円から3,300円に上がる」…円安は考えたが、関税がなくなったことを見落とした誤り。3,000×1.1=3,300円は、関税10%が残っている場合の価格である。
・「2,400円から3,000円に上がる」…以前の価格に関税を加え忘れた誤り。以前は2,400円に10%の関税がかかっていたので、関税を含めた仕入れ価格は2,640円になる。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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