共通テスト 歴史総合,世界史探究・2-11

世界恐慌とファシズムの一問一答

共通テスト「歴史総合,世界史探究」の「歴史総合(近代化・大衆化・グローバル化)」から、世界恐慌とファシズムに関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問12-11・基礎

ニューヨークの株式市場で株価が大暴落し、世界恐慌が始まった年はどれか。

  • ①1929年
  • ②1919年
  • ③1933年
  • ④1939年
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正解 ①1929年
解説
正解は「1929年」です。10月にニューヨークのウォール街の株式市場で株価が暴落し、不況が世界中に広がりました。

なぜ
1920年代のアメリカでは、生産が増え続ける一方で、農民などの購買力が伸びず、作った物が売れ残るようになっていました。そこへ株価の暴落が起き、銀行や企業が次々に倒れ、失業者があふれました。アメリカの資金に頼っていたヨーロッパの国々にも不況が広がり、世界恐慌となりました。

ひっかけ注意

・「1919年」…第一次世界大戦の講和条約であるヴェルサイユ条約が結ばれた年です。朝鮮で三・一独立運動、中国で五・四運動も起きました
・「1933年」…アメリカでフランクリン=ローズヴェルトが大統領になってニューディールを始め、ドイツでヒトラーが首相になった年です
・「1939年」…ドイツがポーランドに侵攻し、第二次世界大戦が始まった年です
問22-11・基礎

世界恐慌の後、テネシー川流域の開発などの公共事業で失業者を減らし、政府が経済に積極的に関わるニューディールを進めたアメリカの大統領は誰か。

  • ①フーヴァー
  • ②フランクリン=ローズヴェルト
  • ③ウィルソン
  • ④セオドア=ローズヴェルト
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正解 ②フランクリン=ローズヴェルト
解説
正解は「フランクリン=ローズヴェルト」です。1933年に大統領になり、ニューディール(新規まき直し)と呼ばれる政策を進めました。

なぜ
それまでのアメリカでは、政府は経済にあまり口を出さないのがふつうでした。しかし世界恐慌で失業者があふれたため、ローズヴェルトは、テネシー川流域開発公社(TVA)による大規模な公共事業で仕事を生み出しました。また、労働者が団結して交渉する権利を認め、農産物の生産を調整して値段を支えました。

ひっかけ注意

・「フーヴァー」…世界恐慌が始まったときの大統領です。1931年に、ドイツなどの賠償金・戦債の支払いを1年間猶予する政策を出しました
・「ウィルソン」…第一次世界大戦のときの大統領です。1918年に十四か条を発表し、国際連盟の設立を唱えました
・「セオドア=ローズヴェルト」…20世紀初めの大統領です。1905年に日露戦争の講和(ポーツマス条約)を仲立ちしました
問32-11・基礎

世界恐慌の後、イギリスやフランスが本国と植民地などで経済圏をつくり、外国の製品に高い関税をかけて締め出した政策はどれか。

  • ①計画経済
  • ②自由貿易
  • ③ブロック経済
  • ④重商主義
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正解 ③ブロック経済
解説
正解は「ブロック経済」です。イギリスは1932年のオタワ会議で、本国と自治領・植民地の間の関税を低くし、外の国の製品には高い関税をかけました。

なぜ
世界恐慌で、どの国も自国の産業と雇用を守ろうとしました。広い植民地をもつイギリスやフランスは、自分たちの経済圏(ブロック)の中で貿易を行うようにしました。その結果、世界の貿易は縮み、植民地の少ないドイツ・イタリア・日本は、新しい市場や資源を求めて対外進出を強めました。これが国際対立を深める原因の一つとなりました。

ひっかけ注意

・「計画経済」…国が生産や分配の計画を立てて経済を動かす仕組みです。ソ連は1928年から五か年計画を進め、世界恐慌の影響をほとんど受けませんでした
・「自由貿易」…国が関税などで貿易を制限しない政策です。19世紀半ばのイギリスが進めましたが、世界恐慌の後には各国がやめていきました
・「重商主義」…16〜18世紀の絶対王政の国々がとった、輸出を増やして金・銀を蓄えようとする経済政策です
問42-11・基礎

1931年、関東軍が奉天(今の瀋陽)の郊外の柳条湖で南満洲鉄道の線路を爆破し、これを中国軍のしわざとして軍事行動を始めた出来事はどれか。

  • ①盧溝橋事件
  • ②済南事件
  • ③張作霖爆殺事件
  • ④満洲事変
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正解 ④満洲事変
解説
正解は「満洲事変」です。関東軍は満洲の主な地域を占領し、1932年に清の最後の皇帝だった溥儀を元首として満洲国を建てました。

なぜ
世界恐慌の影響で、日本でも昭和恐慌と呼ばれる深刻な不況が起き、農村は特に苦しみました。こうした中、軍の一部は、満洲を日本の勢力下に置くことで、資源や市場を確保し、行き詰まりを打開しようと考えました。政府は不拡大の方針を示しましたが、関東軍は戦線を広げていきました。

ひっかけ注意

・「盧溝橋事件」…1937年、北京の郊外で日本軍と中国軍が衝突した事件です。これをきっかけに日中戦争が始まりました
・「済南事件」…1928年、中国の北伐(中国国民党による統一の戦い)の途中で、山東省の済南で日本軍と国民革命軍が衝突した事件です
・「張作霖爆殺事件」…1928年、関東軍が満洲の軍閥の張作霖を、列車ごと爆破して殺害した事件です
問52-11・基礎

1933年にヒトラーが首相となった後、ドイツで議会の承認なしに政府が法律をつくることを認め、ナチ党の独裁を可能にした法律はどれか。

  • ①全権委任法
  • ②ニュルンベルク法
  • ③ヴァイマル憲法
  • ④治安維持法
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正解 ①全権委任法
解説
正解は「全権委任法」です。この法律の後、ナチ党以外の政党は解散させられ、一党独裁の体制ができました。

なぜ
世界恐慌でドイツは深刻な不況になり、失業者が大きく増えました。ヒトラーの率いるナチ党は、ヴェルサイユ体制の打破や失業の解消を訴えて支持を集め、選挙で第一党となりました。政権をとったナチ党は、全権委任法で議会の力を奪い、言論や反対派を厳しく取り締まりました。1934年にヒトラーは総統となり、国家の権力を一身に集めました。

ひっかけ注意

・「ニュルンベルク法」…1935年にナチ党政権が定めた法律です。ユダヤ人から市民の権利を奪い、差別を法律で定めました
・「ヴァイマル憲法」…1919年に定められたドイツの憲法です。男女の普通選挙や社会権を定めた民主的な憲法でしたが、全権委任法で骨抜きにされました
・「治安維持法」…1925年に日本で制定された、国の体制の変革などを目的とする結社を取り締まる法律です
問62-11・標準

1922年、ファシスト党を率いて「ローマ進軍」を行い、イタリアで政権を握った人物は誰か。

  • ①ヒトラー
  • ②ムッソリーニ
  • ③フランコ
  • ④スターリン
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正解 ②ムッソリーニ
解説
正解は「ムッソリーニ」です。一党独裁の体制を築き、このような政治はファシズムと呼ばれるようになりました。

なぜ
イタリアは第一次世界大戦の戦勝国でしたが、期待した領土を得られず、戦後は物価の上昇やストライキが続いて社会が混乱しました。ムッソリーニは、社会主義の広がりを恐れる地主や資本家の支持を受け、強い指導者による国家の統一を訴えました。1935年にはエチオピアに侵攻し、翌年に併合しました。

ひっかけ注意

・「ヒトラー」…ドイツのナチ党の指導者です。1933年に首相となり、全権委任法で独裁の体制を築きました
・「フランコ」…スペインの軍人です。1936年に始まったスペイン内戦で、ドイツとイタリアの支援を受けて人民戦線政府と戦い、1939年に勝利しました
・「スターリン」…ソ連の指導者です。1928年から五か年計画で工業化と農業の集団化を進め、反対する人々を厳しく弾圧しました
問72-11・標準

世界恐慌への各国の対応について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①アメリカは公共事業をやめ、政府の支出を減らした
  • ②イギリスは植民地と切り離し、自由貿易を強めた
  • ③ソ連は五か年計画を進め、恐慌の影響が小さかった
  • ④日本は金の輸出を続け、金本位制を守り続けた
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正解 ③ソ連は五か年計画を進め、恐慌の影響が小さかった
解説
正解は「ソ連は五か年計画を進め、恐慌の影響が小さかった」です。ソ連は国が経済を計画して動かす社会主義の国で、資本主義の国々の市場と結び付きが小さかったためです。

なぜ
世界恐慌への対応は国によって違いました。アメリカはニューディールで公共事業を増やし、イギリスやフランスはブロック経済で自分たちの経済圏を守りました。日本では1930年に金の輸出を解禁した直後に恐慌が重なり(昭和恐慌)、1931年に金の輸出を再び禁止しました。その後、円安を生かして綿織物などの輸出を伸ばし、他の国より早く恐慌から抜け出しました。

ひっかけ注意

・「アメリカは公共事業をやめ、政府の支出を減らした」…逆です。フランクリン=ローズヴェルトは1933年からニューディールで公共事業を大きく増やしました
・「イギリスは植民地と切り離し、自由貿易を強めた」…逆です。イギリスは1932年のオタワ会議で、植民地などとのブロック経済をつくりました
・「日本は金の輸出を続け、金本位制を守り続けた」…日本は1931年に金の輸出を再び禁止し、金本位制をやめました
問82-11・標準

次のⅠ〜Ⅲの出来事を、古いものから順に正しく並べたものはどれか。
Ⅰ ニューヨークの株式市場で株価が暴落した
Ⅱ 北京の郊外の盧溝橋で日中両軍が衝突し、日中戦争が始まった
Ⅲ 日本が国際連盟からの脱退を通告した

  • ①Ⅱ→Ⅰ→Ⅲ
  • ②Ⅲ→Ⅰ→Ⅱ
  • ③Ⅲ→Ⅱ→Ⅰ
  • ④Ⅰ→Ⅲ→Ⅱ
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正解 ④Ⅰ→Ⅲ→Ⅱ
解説
正解は「Ⅰ→Ⅲ→Ⅱ」です。Ⅰは1929年、Ⅲは1933年、Ⅱは1937年の出来事です。

なぜ
Ⅰ:1929年、世界恐慌が始まり、日本も昭和恐慌に苦しみました。Ⅲ:1931年の満洲事変の後、国際連盟はリットン調査団の報告に基づいて満洲国を認めない勧告を出し、日本は1933年に脱退を通告しました。Ⅱ:1937年、盧溝橋事件をきっかけに日中戦争が始まり、中国では国民党と共産党が協力して日本と戦いました(第2次国共合作)。

ひっかけ注意

・「Ⅱ→Ⅰ→Ⅲ」…日中戦争(1937年)を最初にした誤りです。日中戦争は3つの中で最も新しい出来事です
・「Ⅲ→Ⅰ→Ⅱ」…国際連盟の脱退(1933年)を世界恐慌(1929年)より前にした誤りです。脱退は満洲事変(1931年)の後です
・「Ⅲ→Ⅱ→Ⅰ」…新しい順に並べた誤りです。世界恐慌(1929年)が最も古く、日本の満洲進出の背景になりました
問92-11・標準

1932年、海軍の青年将校らが首相官邸を襲って犬養毅首相を殺害し、これにより政党内閣が途絶えることになった事件はどれか。

  • ①五・一五事件
  • ②二・二六事件
  • ③大逆事件
  • ④虎の門事件
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正解 ①五・一五事件
解説
正解は「五・一五事件」です。この後、軍人や官僚を中心とする内閣が続き、政党内閣は第二次世界大戦の後まで復活しませんでした。

なぜ
昭和恐慌で人々の暮らしが苦しくなると、政党や財閥への不信が強まりました。軍の一部や右翼の人々は、テロやクーデタで国家を改造しようとしました。犬養毅首相は満洲国の承認に慎重でしたが、事件の後に成立した内閣は満洲国を承認しました。こうして軍部の政治への影響力が強まっていきました。

ひっかけ注意

・「二・二六事件」…1936年、陸軍の青年将校らが部隊を率いて大臣らを殺害し、東京の中心部を占拠した事件です。鎮圧後、軍部の発言力はさらに強まりました
・「大逆事件」…1910年、天皇の暗殺を計画したとして、幸徳秋水ら多くの社会主義者が捕らえられ、処刑された事件です
・「虎の門事件」…1923年、関東大震災の後に、摂政だった皇太子(のちの昭和天皇)が東京の虎の門で狙撃された事件です
問102-11・標準

国際連盟がリットン調査団の報告に基づいて、満洲国を認めず日本軍の撤退を求める勧告を出した後の動きとして正しいものはどれか。

  • ①日本は勧告を受け入れ、満洲から軍を引き上げた
  • ②日本は勧告に反対して、連盟からの脱退を通告した
  • ③国際連盟は満洲国を認め、日本の立場を支持した
  • ④アメリカは連盟に加盟し、日本に経済制裁を加えた
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正解 ②日本は勧告に反対して、連盟からの脱退を通告した
解説
正解は「日本は勧告に反対して、連盟からの脱退を通告した」です。1933年2月の連盟総会で勧告が採択され、日本の代表の松岡洋右は総会の場を去り、翌3月に脱退を通告しました。

なぜ
リットン調査団は、満洲事変は日本の自衛のための行動とは認められないと報告しました。ただし、満洲での日本の権益には一定の配慮を示していました。日本はこれを受け入れず、国際社会から孤立していきました。同じ1933年にはドイツも国際連盟を脱退し、ヴェルサイユ・ワシントン体制は崩れていきました。

ひっかけ注意

・「日本は勧告を受け入れ、満洲から軍を引き上げた」…日本は勧告を拒否し、満洲国の支配を続けました。1937年には日中戦争が始まりました
・「国際連盟は満洲国を認め、日本の立場を支持した」…逆です。勧告は日本だけが反対する中で採択され、満洲国は認められませんでした。日本の代表は総会の場から退場しました
・「アメリカは連盟に加盟し、日本に経済制裁を加えた」…アメリカは最後まで国際連盟に加盟しませんでした。アメリカが日本への石油の輸出を禁止したのは1941年です

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