共通テスト 歴史総合,世界史探究・6-5

経済のグローバル化と地域統合の一問一答

共通テスト「歴史総合,世界史探究」の「地球世界の課題」から、経済のグローバル化と地域統合に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問16-5・基礎

1952年、フランス・西ドイツ・イタリア・ベネルクス3国の6か国が、戦争に欠かせない資源を共同で管理するためにつくった組織はどれか。

  • ①ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体
  • ②ヨーロッパ経済共同体
  • ③ヨーロッパ自由貿易連合
  • ④経済相互援助会議
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正解 ①ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体
解説
正解は「ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体」です。略称はECSCです。フランスと西ドイツが争ってきた国境地帯の石炭と鉄鋼を共同で管理し、戦争を起こさない仕組みをつくろうとしました。

なぜ
フランスの外相シューマンの提案(1950年)に基づいて、ECSCがつくられました。同じ6か国は、1958年にヨーロッパ経済共同体(EEC)とヨーロッパ原子力共同体を発足させ、1967年にこれらをまとめてヨーロッパ共同体(EC)としました。ECは1973年にイギリスなどを加えて広がり、1993年のEUにつながりました。

ひっかけ注意

・「ヨーロッパ経済共同体」…1958年に同じ6か国が発足させた組織です(EEC)。関税をなくした共同の市場をつくることをめざしました
・「ヨーロッパ自由貿易連合」…1960年、EECに加わらなかったイギリスなどがつくった組織です(EFTA)。イギリスはのちの1973年にECに加盟しました
・「経済相互援助会議」…1949年にソ連と東ヨーロッパの国々がつくった経済協力の組織です(コメコン)。西ヨーロッパの組織ではありません
問26-5・基礎

1997年にイギリスから中国に返還され、外交と防衛以外は高度な自治を認める「一国二制度」のもとに置かれた地域はどれか。

  • ①マカオ
  • ②香港
  • ③台湾
  • ④シンガポール
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正解 ②香港
解説
正解は「香港」です。1997年にイギリスから中国に返還され、一国二制度のもとで、それまでの資本主義の経済の仕組みが続くことになりました。

なぜ
香港は、アヘン戦争の後の1842年の南京条約でイギリスに譲られ、1860年の北京条約で九竜半島の南部が、1898年には新界の租借が加わりました。第二次世界大戦の後、中国の内戦や中華人民共和国の成立を逃れて、多くの人と資本が香港に流れ込みました。香港は、もとは中国と世界を結ぶ中継貿易の港でしたが、1950年代から繊維などの工業を発展させ、のちに金融の中心としても栄えて、アジアNIESの1つとなりました。1984年の中英共同声明で返還が決まり、1997年に中国に返されました。

ひっかけ注意

・「マカオ」…16世紀からポルトガルが拠点とした都市です。1999年にポルトガルから中国に返還され、香港と同じく一国二制度が適用されました
・「台湾」…1949年の国共内戦の後、蔣介石の国民党政府(中華民国)が移った島です。1960〜70年代から輸出向けの工業化を進め、アジアNIESの1つとなりました
・「シンガポール」…1963年にマレーシアの一部となりましたが、1965年に分離して独立した都市国家です。中継貿易と工業化で成長し、アジアNIESの1つとなりました
問36-5・基礎

1964年、発展途上国の貿易と開発の問題(南北問題)を話し合うために設けられた国際連合の機関の略称はどれか。

  • ①OPEC
  • ②OECD
  • ③UNCTAD
  • ④GATT
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正解 ③UNCTAD
解説
正解は「UNCTAD」です。国連貿易開発会議の略称です。発展途上国は、一次産品(農産物や鉱産資源)の値段の安定や、先進国の市場への輸出の拡大などを求めました。

なぜ
独立したアジア・アフリカの国々の多くは、植民地の時代に作られた、少ない種類の作物や資源の輸出に頼る経済から抜け出せませんでした。先進国と発展途上国の経済の格差は南北問題と呼ばれ、1960年代から国際社会の大きな課題になりました。1970年代には、自国の資源は自国で管理しようとする資源ナショナリズムも高まりました。

ひっかけ注意

・「OPEC」…石油輸出国機構の略称です。1960年に産油国がつくり、石油の値段や生産を自分たちで決めようとしました
・「OECD」…経済協力開発機構の略称です。1961年に先進国を中心につくられた組織で、日本は1964年に加盟しました
・「GATT」…関税及び貿易に関する一般協定の略称です。1947年に結ばれ、関税を下げて自由な貿易を進めました。1995年にWTOに引き継がれました
問46-5・基礎

1979年にイギリスの首相となり、国営の企業の民営化や福祉の見直しなど、政府の役割を小さくする政策を進めた人物は誰か。

  • ①ブレア
  • ②チャーチル
  • ③アトリー
  • ④サッチャー
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正解 ④サッチャー
解説
正解は「サッチャー」です。イギリスで最初の女性の首相で、市場の競争を重んじる新自由主義の政策を進めました。

なぜ
1970年代、石油危機の後の先進国では、不況と物価の上昇が同時に起き、福祉にかかる費用も政府の重い負担になっていました。そこでイギリスのサッチャー、アメリカのレーガン、日本の中曽根康弘などの政権は、規制をゆるめて民間の活力を生かし、国営の企業を民営化しました。日本でも1980年代に国鉄などが民営化されました。

ひっかけ注意

・「ブレア」…1997年にイギリスの首相となった労働党の政治家です。2003年のイラク戦争では、アメリカとともに武力を行使しました
・「チャーチル」…第二次世界大戦中のイギリスの首相です。1946年に「鉄のカーテン」演説を行いました
・「アトリー」…1945年に首相となった労働党の政治家です。重要な産業の国有化や社会保障の充実を進め、「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる福祉国家をめざしました
問56-5・基礎

1970〜80年代に急速に工業化を進め、輸出を伸ばした韓国・台湾・香港・シンガポールをまとめた呼び名はどれか。

  • ①アジアNIES
  • ②BRICS
  • ③ASEAN
  • ④OPEC
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正解 ①アジアNIES
解説
正解は「アジアNIES」です。NIESは新興工業経済地域の略称です。外国の資本と技術を受け入れ、安い労働力を生かした輸出向けの工業で成長しました。

なぜ
これらの国・地域の多くは、政府が経済の発展を強く導く体制のもとで工業化を進めました。その後、1980年代以後は東南アジアの国々や中国も工業化を進め、アジアは「世界の成長の中心」と呼ばれるようになりました。一方、発展途上国の中でも、工業化に成功した国とそうでない国の格差が広がりました(南南問題)。

ひっかけ注意

・「BRICS」…2000年代に経済が大きく成長した、ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカの頭文字をとった呼び名です
・「ASEAN」…東南アジア諸国連合の略称です。1967年に東南アジアの5か国で結成された地域の協力機構です
・「OPEC」…石油輸出国機構の略称です。1960年に産油国がつくり、1973年の石油危機のときに石油の値段を大きく引き上げました
問66-5・標準

1978年以後、中国で鄧小平が進め、農業の生産を家ごとに任せる仕組みを広げ、深圳などに外国の資本を受け入れる地区を設けた政策はどれか。

  • ①大躍進政策
  • ②改革開放政策
  • ③文化大革命
  • ④新経済政策
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正解 ②改革開放政策
解説
正解は「改革開放政策」です。外国の資本や技術を受け入れた地区は経済特区と呼ばれ、中国の工業化の拠点になりました。

なぜ
文化大革命の混乱の後、中国の経済は立ち遅れていました。鄧小平は、共産党の一党支配を保ちつつ、市場の仕組みを取り入れる改革を進め、人民公社は解体されました。1990年代には「社会主義市場経済」を掲げ、2001年にはWTOに加盟しました。中国は「世界の工場」と呼ばれるほど工業を伸ばしました。

ひっかけ注意

・「大躍進政策」…1958年から毛沢東が始めた、農業と工業の急激な増産をめざす政策です。人民公社がつくられましたが、失敗に終わりました
・「文化大革命」…1966年から毛沢東が始めた政治運動です。紅衛兵が動員され、経済も社会も大きく混乱しました
・「新経済政策」…1921年にソ連のレーニンが始めた政策です(ネップ)。内戦で疲れた経済を立て直すため、一部で市場の取引を認めました
問76-5・標準

1980年代、メキシコやブラジルなどのラテンアメリカの国々が、外国から借りた多額の資金を返せなくなり、経済が混乱した問題を何と呼ぶか。

  • ①南北問題
  • ②南南問題
  • ③累積債務問題
  • ④人口問題
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正解 ③累積債務問題
解説
正解は「累積債務問題」です。1982年にメキシコが返済できないと表明したことで、問題が表に出ました。

なぜ
1970年代、ラテンアメリカの国々は、工業化を進めるため、先進国の銀行から多くの資金を借りました。しかし、アメリカの金利の上昇や一次産品の値段の下落で、借金が返せなくなりました。国際通貨基金(IMF)などは、資金を貸す条件として、政府の支出の削減や市場の自由化を求めました。この時期、ラテンアメリカでは軍事政権から民政への移行(民主化)が進みました。

ひっかけ注意

・「南北問題」…北半球に多い先進国と、その南の方に多い発展途上国の間の経済の格差の問題です。1960年代から取り上げられました
・「南南問題」…発展途上国の中で、資源をもつ国や工業化に成功した国と、そうでない国との格差が広がった問題です。1970年代以後に目立ちました
・「人口問題」…発展途上国での人口の急な増加や、先進国での少子高齢化など、人口の増減がもたらす問題です
問86-5・標準

2008年の世界金融危機の後、先進国に中国・インド・ブラジルなどの新興国を加えて、首脳会議を開くようになった枠組みはどれか。

  • ①G7
  • ②APEC
  • ③BRICS
  • ④G20
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正解 ④G20
解説
正解は「G20」です。20か国・地域による枠組みです。2008年に初めての首脳会議が開かれ、世界経済の問題を話し合う主な場の一つになりました。

なぜ
2008年、アメリカの大手証券会社リーマン=ブラザーズの破綻をきっかけに、世界金融危機(リーマン=ショック)が起きました。グローバル化で結び付いた世界経済に危機は一気に広がり、先進国だけでは対応できなくなりました。そこで、経済の力を伸ばした新興国も加えて、協調して対策をとるようになりました。

ひっかけ注意

・「G7」…アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・日本・カナダの主要7か国です。1975年に始まった先進国首脳会議(サミット)がもとです
・「APEC」…アジア太平洋経済協力の略称です。1989年に発足した、アジア・太平洋の国々の経済協力の枠組みです
・「BRICS」…2000年代に経済が大きく伸びた、ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカの頭文字をとった呼び名です
問96-5・標準

次のⅠ〜Ⅲの出来事を、古いものから順に正しく並べたものはどれか。
Ⅰ アメリカがドルと金の交換を停止した
Ⅱ 西ヨーロッパの6か国が、石炭と鉄鋼を共同で管理する組織をつくった
Ⅲ ユーロの紙幣と硬貨の流通が始まった

  • ①Ⅱ→Ⅰ→Ⅲ
  • ②Ⅰ→Ⅲ→Ⅱ
  • ③Ⅲ→Ⅱ→Ⅰ
  • ④Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ
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正解 ①Ⅱ→Ⅰ→Ⅲ
解説
正解は「Ⅱ→Ⅰ→Ⅲ」です。Ⅱは1952年、Ⅰは1971年、Ⅲは2002年の出来事です。

なぜ
Ⅱ:1952年、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体(ECSC)がつくられ、ヨーロッパの統合が始まりました。Ⅰ:戦後の世界経済は、金と交換できるドルを中心に、1ドル=360円などの固定相場で動いていました(ブレトン=ウッズ体制)。しかし1971年、ニクソン大統領がドルと金の交換を停止し(ドル=ショック)、1973年に主要国は変動相場制に移りました。Ⅲ:1993年にEUが発足し、2002年にユーロの紙幣・硬貨の流通が始まりました。

ひっかけ注意

・「Ⅰ→Ⅲ→Ⅱ」…ECSCの結成(1952年)を最後にした誤りです。ECSCはヨーロッパ統合の出発点で、3つの中で最も古い出来事です
・「Ⅲ→Ⅱ→Ⅰ」…ユーロの流通(2002年)を最初にした誤りです。これは3つの中で最も新しい出来事です。ユーロは1999年に銀行の取引などで導入され、2002年に紙幣・硬貨の流通が始まりました
・「Ⅱ→Ⅲ→Ⅰ」…ドル=ショックとユーロの流通を逆にした誤りです。ドル=ショック(1971年)は、ユーロの流通の約30年前です
問106-5・標準

1990年代の世界の経済の動きについて述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①アメリカ・カナダ・メキシコが、そろってEUに加盟した
  • ②インドが経済の自由化を進め、外国の企業を受け入れた
  • ③中国が計画経済に戻り、外国の企業を国外に退けた
  • ④アジア通貨危機は、アメリカで始まって日本に広がった
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正解 ②インドが経済の自由化を進め、外国の企業を受け入れた
解説
正解は「インドが経済の自由化を進め、外国の企業を受け入れた」です。1991年から規制をゆるめる改革が進み、のちに情報技術(IT)の産業などが大きく伸びました。

なぜ
インドは独立後、国が経済を強く管理する政策をとってきましたが、1991年に深刻な外貨不足に陥ったことをきっかけに、経済の自由化に転じました。1990年代は冷戦の終結で市場経済が世界に広がった時期で、1995年にWTOが発足し、地域ごとの経済統合も進みました。一方で、1997年のアジア通貨危機のように、国境を越えたお金の動きが危機を広げることもありました。

ひっかけ注意

・「アメリカ・カナダ・メキシコが、そろってEUに加盟した」…3国は1994年に北米自由貿易協定(NAFTA)を発効させました。EUはヨーロッパの国々の組織です
・「中国が計画経済に戻り、外国の企業を国外に退けた」…逆です。中国は1990年代に「社会主義市場経済」を掲げ、外国の企業の受け入れを広げました
・「アジア通貨危機は、アメリカで始まって日本に広がった」…1997年のアジア通貨危機は、タイの通貨の急落から始まり、インドネシアや韓国などに広がりました

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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