共通テスト 歴史総合,世界史探究・7-5

資料を読み解く(現代)の一問一答

共通テスト「歴史総合,世界史探究」の「共通テスト形式の応用」から、資料を読み解く(現代)に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問17-5・応用

次の文は、ある政治家が1946年にアメリカの大学で行った演説の内容を、分かりやすく要約したものである。
「北のバルト海から南のアドリア海まで、ヨーロッパの大陸を横切って境界の幕が下ろされた。その東側の古い都の数々は、今やモスクワの強い支配のもとに置かれている。」
この演説の翌年に、アメリカがとった政策として最も適当なものはどれか。

  • ①ギリシャとトルコを援助し、封じ込めの方針を掲げた
  • ②武器貸与法を定め、ドイツと戦うイギリスを支援した
  • ③公共事業を大きく増やし、失業者を減らそうとした
  • ④不戦条約を提唱し、戦争の放棄を各国に呼びかけた
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正解 ①ギリシャとトルコを援助し、封じ込めの方針を掲げた
解説
正解は「ギリシャとトルコを援助し、封じ込めの方針を掲げた」です。資料はイギリスのチャーチルの「鉄のカーテン」演説で、翌1947年にトルーマン大統領がトルーマン=ドクトリンを発表しました。

なぜ
資料の「バルト海からアドリア海まで」「モスクワの強い支配」から、ソ連の勢力が東ヨーロッパに広がったことを批判した演説だと分かります。1946年という年と合わせると、冷戦の始まりの時期です。1947年、アメリカはギリシャ(ギリシア)とトルコへの援助を決めて共産主義の広がりを封じ込める方針を示し、同じ年にマーシャル=プランも発表しました。資料の年と、選択肢の政策の年を照らし合わせることが大切です。

ひっかけ注意

・「武器貸与法を定め、ドイツと戦うイギリスを支援した」…1941年、第二次世界大戦中のアメリカの政策です。演説より前の出来事です
・「公共事業を大きく増やし、失業者を減らそうとした」…1933年からのフランクリン=ローズヴェルトのニューディールです。世界恐慌への対策でした
・「不戦条約を提唱し、戦争の放棄を各国に呼びかけた」…1928年、アメリカのケロッグとフランスのブリアンが中心となった不戦条約のことです
問27-5・応用

次の文は、1949年に結ばれたある条約の中心となる内容を、分かりやすく要約したものである。
「ヨーロッパまたは北アメリカの締約国の一つ以上に武力攻撃があったときは、すべての締約国への攻撃とみなす。締約国は、ともに自衛の権利を使い、攻撃を受けた国を助ける。」
この条約に基づいてつくられた機構について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①ソ連と東欧の国々が、マーシャル=プランに対抗してつくった
  • ②西ドイツが1955年に加盟し、ワルシャワ条約機構が対抗した
  • ③アジアの共産主義の広がりを防ぐため、タイなどが加わってつくった
  • ④冷戦の終結とともに解散し、その役割はヨーロッパ連合が引き継いだ
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正解 ②西ドイツが1955年に加盟し、ワルシャワ条約機構が対抗した
解説
正解は「西ドイツが1955年に加盟し、ワルシャワ条約機構が対抗した」です。資料は北大西洋条約で、この条約に基づいて北大西洋条約機構(NATO)がつくられました。

なぜ
資料の「ヨーロッパまたは北アメリカ」「すべての締約国への攻撃とみなす」から、アメリカと西ヨーロッパの国々が共同で防衛する仕組みだと分かります。1949年はソ連によるベルリン封鎖(1948〜49年)がまだ続いていた年で、東西の対立が深まっていました。1955年に西ドイツがNATOに加盟すると、ソ連と東ヨーロッパの国々はワルシャワ条約機構をつくって対抗しました。

ひっかけ注意

・「ソ連と東欧の国々が、マーシャル=プランに対抗してつくった」…1949年につくられた経済協力の組織のコメコン(経済相互援助会議)の説明です
・「アジアの共産主義の広がりを防ぐため、タイなどが加わってつくった」…1954年につくられた東南アジア条約機構(SEATO)の説明です。1977年に解散しました
・「冷戦の終結とともに解散し、その役割はヨーロッパ連合が引き継いだ」…NATOは冷戦の後も続き、東ヨーロッパの国々も加盟しました。冷戦の終結とともに解体したのはワルシャワ条約機構(1991年)です
問37-5・応用

次の文は、ある出来事を伝える架空の新聞記事である(実在の新聞の記事ではない)。
「本日、大統領は大勢の市民の前で演説し、運河を経営してきた会社を国のものにすると宣言した。運河から得られる収入を、大河をせき止める大きなダムの建設にあてるという。この会社に出資してきたヨーロッパの二つの国は、強く反発している。」
この記事の出来事をめぐって、同じ年のうちに起きたこととして最も適当なものはどれか。

  • ①イギリスが運河会社の株を買い取り、インドへの道を確保した
  • ②英仏の共同管理が認められ、運河の国有化の宣言は取り消された
  • ③英仏とイスラエルが出兵したが、国際的な批判を受けて撤退した
  • ④ソ連がこの国に軍を送り、運河の周りの地帯を長く占領した
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正解 ③英仏とイスラエルが出兵したが、国際的な批判を受けて撤退した
解説
正解は「英仏とイスラエルが出兵したが、国際的な批判を受けて撤退した」です。記事は1956年、エジプトのナセル大統領によるスエズ運河の国有化の宣言を表しています。

なぜ
「運河」「大河をせき止める大きなダム(アスワン=ハイダム)」「二つのヨーロッパの国(イギリスとフランス)」から、スエズ運河の国有化だと分かります。同じ1956年、イギリス・フランス・イスラエルがエジプトに出兵しました(スエズ戦争、第2次中東戦争)。しかし、アメリカやソ連、国際連合が停戦と撤退を求め、3国は撤退しました。エジプトは国有化を果たし、ナセルはアラブの民族主義の指導者として名声を高めました。

ひっかけ注意

・「イギリスが運河会社の株を買い取り、インドへの道を確保した」…1875年の出来事です。イギリスはエジプトの政府がもっていた運河会社の株を買いました
・「英仏の共同管理が認められ、運河の国有化の宣言は取り消された」…誤りです。英仏は軍事力でも目的を果たせず、エジプトは国有化を実現しました
・「ソ連がこの国に軍を送り、運河の周りの地帯を長く占領した」…誤りです。1956年のスエズ戦争で、ソ連はイギリス・フランスの出兵を非難し、撤退を求める側に立ちました
問47-5・応用

次の文は、ある国際会議で採択された原則の一部を、分かりやすく要約したものである。
・すべての国の主権と領土を尊重する。
・他の国の内政に干渉しない。
・大国の集団防衛の取り決めを、特定の大国の利益のために使わない。
・国際紛争は、平和的な手段で解決する。
この原則を採択した会議について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①1945年にアメリカで開かれ、国際連合の憲章が採択された
  • ②1961年にユーゴスラヴィアで開かれ、非同盟の国々の首脳が集まった
  • ③1975年にフィンランドで開かれ、東西の国々が国境の尊重を約束した
  • ④1955年にインドネシアで開かれ、アジア・アフリカの国々が集まった
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正解 ④1955年にインドネシアで開かれ、アジア・アフリカの国々が集まった
解説
正解は「1955年にインドネシアで開かれ、アジア・アフリカの国々が集まった」です。資料はバンドンで開かれたアジア・アフリカ会議の平和十原則の一部です。

なぜ
資料の「大国の集団防衛の取り決めを、特定の大国の利益のために使わない」は、米ソのどちらの陣営にも組み込まれまいとする、新しく独立した国々の立場を表しています。1954年に中国の周恩来とインドのネルーが確かめ合った平和五原則が、この会議の平和十原則に受け継がれました。アジア・アフリカの多くの国が参加し、日本も参加しました。

ひっかけ注意

・「1945年にアメリカで開かれ、国際連合の憲章が採択された」…サンフランシスコ会議の説明です。連合国の代表が国際連合憲章を採択しました
・「1961年にユーゴスラヴィアで開かれ、非同盟の国々の首脳が集まった」…ベオグラードで開かれた第1回の非同盟諸国首脳会議の説明です。バンドン会議の6年後です
・「1975年にフィンランドで開かれ、東西の国々が国境の尊重を約束した」…全欧安全保障協力会議の説明です。アメリカ・ソ連とヨーロッパの国々がヘルシンキ宣言を出しました
問57-5・応用
次の表は、第二次世界大戦の後に独立したいくつかの国について、独立の年(独立が国際的に認められた年)と、独立する前に支配していた国をまとめたものである。
国名独立の年独立する前に支配していた国
インドネシア1949年オランダ
ガーナ1957年イギリス
アルジェリア1962年フランス
ケニア1963年イギリス
表と、表に関する知識から言えることとして最も適当なものはどれか。
  • ①表で最も早く独立した国は、のちにアジア・アフリカ会議を開いた
  • ②表のうち2か国は、「アフリカの年」と呼ばれた年に独立した
  • ③フランスから独立した国は、表の4か国のうちで最も早く独立した
  • ④イギリスから独立した2か国は、どちらも東南アジアの国である
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正解 ①表で最も早く独立した国は、のちにアジア・アフリカ会議を開いた
解説
正解は「表で最も早く独立した国は、のちにアジア・アフリカ会議を開いた」です。表で最も早いのは1949年のインドネシアで、1955年にバンドンでアジア・アフリカ会議を開きました。

なぜ
表を読み取るときは、年・国名・支配していた国の3つの情報を、知識と組み合わせて確かめます。インドネシアは1945年にスカルノが独立を宣言し、オランダとの戦争を経て1949年に独立が認められました。ガーナはサハラ砂漠より南のアフリカで、黒人が中心となって最初に独立した国です。アルジェリアは独立戦争(1954〜62年)を経て独立し、ケニアも独立までに激しい武装闘争がありました。

ひっかけ注意

・「表のうち2か国は、「アフリカの年」と呼ばれた年に独立した」…「アフリカの年」はアフリカの多くの国が独立した1960年です。表にある国の独立の年はどれも1960年ではありません
・「フランスから独立した国は、表の4か国のうちで最も早く独立した」…フランスから独立したアルジェリアは1962年で、表の中では3番目です。1954年から8年近くの独立戦争を経て独立しました
・「イギリスから独立した2か国は、どちらも東南アジアの国である」…ガーナとケニアはアフリカの国です。表の東南アジアの国はインドネシアだけです
問67-5・応用
次の表は、1975年にフランスで開かれたある国際会議の宣言の内容を、分かりやすく要約して整理したものである。
分野宣言の内容
エネルギーエネルギーの値段の急な上昇が、世界の経済を不安定にしている
貿易保護貿易に走らず、自由な貿易を守る
通貨通貨の値動きが激しくなりすぎないよう、各国が協力する
この会議の名前と、宣言の背景となった出来事の組合せとして正しいものはどれか。
  • ①先進国首脳会議―世界恐慌の後のブロック経済
  • ②先進国首脳会議―第4次中東戦争の後の石油危機
  • ③アジア・アフリカ会議―第4次中東戦争の後の石油危機
  • ④ブレトン=ウッズ会議―世界恐慌の後のブロック経済
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正解 ②先進国首脳会議―第4次中東戦争の後の石油危機
解説
正解は「先進国首脳会議―第4次中東戦争の後の石油危機」です。1975年に第1回の先進国首脳会議(サミット)がフランスのランブイエで開かれました。

なぜ
表の「エネルギーの値段の急な上昇」は、1973年の第4次中東戦争をきっかけとするアラブの産油国の石油戦略(第1次石油危機)を指しています。「通貨の値動き」は、1971年のドル=ショックの後、1973年に主要国が変動相場制に移ったことと関係します。一国だけでは対応できない問題を、先進国の首脳が集まって話し合うようになりました。

ひっかけ注意

・「先進国首脳会議―世界恐慌の後のブロック経済」…会議名は正しいですが、背景が違います。世界恐慌(1929年)の後のブロック経済は1930年代のことです
・「アジア・アフリカ会議―第4次中東戦争の後の石油危機」…アジア・アフリカ会議は1955年にインドネシアのバンドンで開かれた会議です。石油危機より前です
・「ブレトン=ウッズ会議―世界恐慌の後のブロック経済」…1944年にアメリカで開かれ、IMFと世界銀行の設立を決めた会議です。フランスで開かれた会議ではありません
問77-5・応用

次の文は、1988年に、ある国の指導者が国際連合の総会で述べた内容を、分かりやすく要約したものである。
「力によって他国をおどす時代は終わった。どの国も、自分の国の進む道を自分で選ぶ自由をもつ。わが国は、自国の軍隊を他国との約束を待たずに減らす。」
この演説をした指導者の国で、この後に起きたこととして最も適当なものはどれか。

  • ①チェコスロヴァキアの改革に軍事介入し、自由化を止めた
  • ②キューバにミサイル基地を築き、アメリカとの緊張が高まった
  • ③アフガニスタンから軍を引き、東欧の変化に介入しなかった
  • ④スターリン批判を行い、ハンガリーの自由化の動きを抑えた
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正解 ③アフガニスタンから軍を引き、東欧の変化に介入しなかった
解説
正解は「アフガニスタンから軍を引き、東欧の変化に介入しなかった」です。資料はソ連のゴルバチョフの演説で、ソ連軍は1989年にアフガニスタンからの撤退を終えました。

なぜ
資料の「どの国も自分の道を選ぶ自由をもつ」は、東ヨーロッパの国々に対して、ソ連が軍事力で口を出さないという考えを示しています。これはゴルバチョフの新思考外交の表れです。この後、1989年に東ヨーロッパの国々で共産党の政権が次々に倒れましたが(東欧革命)、ソ連は介入しませんでした。同じ年にベルリンの壁が開かれ、マルタ会談で冷戦の終結が宣言されました。

ひっかけ注意

・「チェコスロヴァキアの改革に軍事介入し、自由化を止めた」…1968年、ブレジネフの時代の「プラハの春」への介入です。資料の考え方と逆で、時期も演説より前です
・「キューバにミサイル基地を築き、アメリカとの緊張が高まった」…1962年、フルシチョフの時代のキューバ危機です
・「スターリン批判を行い、ハンガリーの自由化の動きを抑えた」…1956年、フルシチョフの時代の出来事です
問87-5・応用
次の表は、ある条約の内容の一部を、分かりやすく要約して整理したものである。
分野条約の内容
市民加盟国の国籍をもつ人は、共通の市民としての権利ももつ
外交と安全保障加盟国は、共通の外交と安全保障の政策をとる
通貨加盟国は、共通の通貨の導入をめざす
この条約によって生まれた組織について述べた文として最も適当なものはどれか。
  • ①1958年に発足し、石炭と鉄鋼の共同管理から統合を始めた
  • ②アメリカとカナダも加わり、大西洋をまたぐ経済圏をつくった
  • ③発足と同時に、共通の通貨の紙幣と硬貨の流通を始めた
  • ④1993年に発足し、のちに東ヨーロッパの国々も加盟した
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正解 ④1993年に発足し、のちに東ヨーロッパの国々も加盟した
解説
正解は「1993年に発足し、のちに東ヨーロッパの国々も加盟した」です。表はマーストリヒト条約で、この条約によってヨーロッパ連合(EU)が発足しました。

なぜ
表の「共通の市民としての権利」「共通の外交と安全保障」「共通の通貨」から、経済だけでなく政治の面でも統合をめざす組織だと分かります。冷戦の終結の後、2004年にはポーランドやバルト3国など東ヨーロッパの国々が多く加盟しました。共通の通貨ユーロは1999年に導入され、2002年から紙幣と硬貨が流通しました。

ひっかけ注意

・「1958年に発足し、石炭と鉄鋼の共同管理から統合を始めた」…1958年に発足したのはヨーロッパ経済共同体(EEC)です。石炭と鉄鋼の共同管理は1952年のヨーロッパ石炭鉄鋼共同体(ECSC)です
・「アメリカとカナダも加わり、大西洋をまたぐ経済圏をつくった」…EUはヨーロッパの国々の組織です。アメリカ・カナダ・メキシコは1994年に北米自由貿易協定(NAFTA)を発効させました
・「発足と同時に、共通の通貨の紙幣と硬貨の流通を始めた」…ユーロの紙幣と硬貨の流通は2002年からで、EUの発足の9年後です
問97-5・応用

次の文は、1948年に国際連合の総会で採択された文書の内容の一部を、分かりやすく要約したものである。
・すべての人は生まれながらに自由であり、尊厳と権利について平等である。
・人種・肌の色・性別・言語・宗教などによって、差別されない。
この文書について述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①守る義務を定めたものではなく、のちに条約の形の規約ができた
  • ②第一次世界大戦の後に、国際連盟の規約の一部として採択された
  • ③アメリカの独立宣言を受けて、18世紀末に各国の代表が採択した
  • ④南アフリカの人種の隔離を認め、人種ごとの権利の違いを定めた
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正解 ①守る義務を定めたものではなく、のちに条約の形の規約ができた
解説
正解は「守る義務を定めたものではなく、のちに条約の形の規約ができた」です。資料は世界人権宣言で、1966年に国際人権規約が採択されました。

なぜ
第二次世界大戦中のホロコーストなど、人権が大きく踏みにじられたことへの反省から、国際連合は人権の国際的な基準を示しました。世界人権宣言は目標を示した宣言で、国に守る義務を負わせるものではありませんでした。そこで1966年に、社会権規約と自由権規約からなる国際人権規約がつくられ、のちに女性差別撤廃条約(1979年)や子どもの権利条約(1989年)も採択されました。

ひっかけ注意

・「第一次世界大戦の後に、国際連盟の規約の一部として採択された」…資料は1948年に国際連合の総会で採択された文書です。国際連盟の発足は1920年です
・「アメリカの独立宣言を受けて、18世紀末に各国の代表が採択した」…18世紀末の人権の文書としては、1789年のフランスの人権宣言があります。国際的に採択されたものではありません
・「南アフリカの人種の隔離を認め、人種ごとの権利の違いを定めた」…資料の2つ目の内容と食い違います。国際連合は南アフリカのアパルトヘイトを批判しました
問107-5・応用

次の文は、ある出来事を伝える架空の新聞記事である(実在の新聞の記事ではない)。
「大統領は昨夜テレビで演説し、カリブ海の島国に、別の大国が攻撃用のミサイルの基地をつくっていると明らかにした。大統領は、この島に向かう船を海の上で調べ、兵器の運び込みを止めると発表した。」
この出来事の後の動きについて述べた文として最も適当なものはどれか。

  • ①この島国では、この出来事の後に革命が起きて、社会主義が宣言された
  • ②米ソの首脳を結ぶ直通の通信回線が設けられ、核実験も一部禁止された
  • ③記事の大国が島国を併合し、自国の州の一つとして組み入れた
  • ④記事の出来事の後、ソ連がベルリンへの陸の交通を止めて対立が深まった
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正解 ②米ソの首脳を結ぶ直通の通信回線が設けられ、核実験も一部禁止された
解説
正解は「米ソの首脳を結ぶ直通の通信回線が設けられ、核実験も一部禁止された」です。記事は1962年のキューバ危機を表しています。

なぜ
「カリブ海の島国」「攻撃用のミサイルの基地」「船を海の上で調べる(海上封鎖)」から、アメリカのケネディ大統領がソ連のミサイル基地の建設に対して海上封鎖を発表した場面だと分かります。ソ連のフルシチョフがミサイルを撤去し、危機は回避されました。核戦争の寸前までいったことの反省から、1963年に米ソの間にホットライン(直通の通信回線)が設けられ、米英ソが部分的核実験禁止条約を結びました。

ひっかけ注意

・「この島国では、この出来事の後に革命が起きて、社会主義が宣言された」…キューバ革命は1959年で、危機より前です。カストロは1961年に社会主義を宣言しました
・「記事の大国が島国を併合し、自国の州の一つとして組み入れた」…誤りです。ソ連はキューバを併合していません。キューバは独立国のまま、ソ連と結び付きました
・「記事の出来事の後、ソ連がベルリンへの陸の交通を止めて対立が深まった」…ベルリン封鎖は1948〜49年の出来事で、キューバ危機より前です

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